岐阜県多治見市の財政状況（2015年度）

財政力指数は、基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増額したため、変動なし。今後も独自に定めた「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上指針」により、企業誘致を含む歳入の確保に取り組み、事務事業の見直しを行い、経常経費の抑制に努める。

経常経費充当一般財源が469,372千円増加したものの、経常一般財源等が982,945千円増加したため、昨年度より1.8ポイント改善した。今後も扶助費等の経常的な支出の増加が見込まれることから、財政の硬直化が懸念される。

人口が７９０人程度減少し、人件費と物件費の合計が２．５億円増加したため、人口一人当たりの人件費・物件費等決算額が増加した。人件費は退職者が昨年度に比べて少なかったことから、１．２億円の減少、物件費はマイナンバー対応及びシステム関係の費用で、３．７億円の増加となった。

昨年度よりも０．９ポイント値が上昇したが、全国市平均、類似団体内平均値よりも低い値を維持している。引き続き適正な給与水準の維持に努める。

定員適正化計画により、平成３２年４月１日時点の目標を７６９人（全職員）とし、技能労務職員の退職不補充や民間委託の推進等により職員削減に努めている。

「多治見市健全な財政に関する条例」に基づく「財政向上目標」により、地方債残高を５９０億円以内として、地方債の発行を抑制しているため、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も、合併特例事業債などの償還が始まり、地方債の発行が見込まれるため、計画的な財政運営に努める。

平成２６年度ほどではないが、平成２７年度も退職者が多く、０．９ポイント減少、類似団体の平均を上回っている。退職者数は年度によって差があるため、これを平準化するための基金を積み立てており、退職金が多い年度でも他事業の予算に影響しないよう対策を講じている。

マイナンバー対応及びシステム関係の費用が増加したため、全体で３．７億円の増加となった。

扶助費に対する経常収支比率は前年度より０．５ポイント減少し、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後も高齢化により増加することが見込まれ抑制が難しいが、行政改革を通じて義務的経費の抑制に努め、財政の健全化に努める。

その他に対する経常収支比率は、国民健康保険事業会計繰出金や後期高齢者医療費繰出金により高い水準となっている。

地域消費喚起事業費（120,827千円の増）などが増加したため、全体で28,073千円の増加となった。今後も、適正な補助金の交付を行い、財政の健全化に努める。

公債費に対する経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減少したが、類似団体の平均を上回っている。今後、合併特例債事業の償還が始まるため、公債費が更に増えるが、合併特例債事業の償還分の基金の積立が完了しており、他事業への影響はない。同時に、行政改革の推進や事務事業の見直しを進め、起債の抑制に努める。

公債費以外の経常収支比率は、人件費の減少等により、１．２ポイント改善した。人件費は、平成２６年度は退職者が多かったことから、高額であったが、平成２７年度に平年並みに戻ったもの。

財政調整基金残高は、平成２７年度に１２億２千万円を取崩し、１１億３千万円を積立てたため、９千万円減少した。実質収支額、実質単年度収支は、平成２７年度は地域住民生活等緊急支援交付金等、歳入が見込みより多かったため、増加した。

将来負担比率については、算定が始まった平成１９年度以降マイナスとなっており、将来負担が発生していない状況である。実質公債費比率については、算入公債費等が元利償還金等を上回った。主な要因は、臨時財政対策債の発行を抑制しているためである。