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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下又は横ばいで推移している。令和４年度は、市民税（所得割・法人税割）の増加により基準財政収入額は増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少及び生活保護費や社会福祉費の増加により基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったため、財政力指数が０．０１ポイント悪化して、０．７２となった。今後も、少子高齢化に伴い納税義務者数が減少するため、市税収入の大幅な増加は見込めないが、第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口流入や企業誘致、行政サービス改革に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
指定管理者制度の導入や事務の委託化により人件費は抑制しているが、物件費、補助費等、繰出金が高止まりしているため、類似団体平均を上回っている。今後は公民連携の推進による財源の確保と経費の削減に努めるとともに、ＤＸの導入推進による事務の効率化を進めることにより、経常収支比率を令和７年度までに大阪府平均以下に改善させることを目標とする。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、これまでの行政改革により職員数の削減が進んでいることから、人件費の抑制につながっている。一方で、ふるさと納税の増加や物価高騰対策に伴う事務費の増加により人口１人当たりの決算額は増加した。また、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めているものの、施設の老朽化が課題となっていることから、大東市公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な行財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年度より経験年数階層の分布変動のため、全国平均や大阪府平均を下回る水準となっており、今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～平成２６年度）において、目標を上回るペースで職員数の削減が進んだ結果、類似団体平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度、公営企業（下水道事業）における利率見直し時の一括償還の実施により一般会計からの繰出金が増加した影響で比率が一時的に悪化したものの、令和４年度においては、単年度実質公債費比率が２．５２ポイント、３カ年平均が２．０ポイントそれぞれ改善することとなった。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などの大型事業、公共施設の老朽化対策費用等により起債が増加し、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額は公営企業も含む地方債残高の減少により令和３年度と比べて２，５７８，６１４千円減少しており、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、マイナス値となり、将来負担比率が「－」となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防の広域化などにより職員数を削減してきたことによって、類似団体平均よりも低い水準での推移が続いている。令和４年度では、会計年度任用職員の報酬や時間外勤務手当が増加した一方で、退職手当や一般職給、期末手当が減少したことにより、前年度から０．５ポイント改善し、１８．９％となった。今後も引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公民連携の推進やＤＸの導入推進により人件費総額の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。現在は福祉施設や公営住宅、市民会館、公民館、スポーツ施設などの施設管理や一部の窓口業務について民間委託を実施しており、今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、障害者自立支援給付事業や障害児通所給付費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．７ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。令和３年度に大きく悪化したのは、公債費と同じく１０年後利率見直し時の一括償還で下水道事業会計への出資金が一時的に増加したことが主に影響している。今後は介護予防の推進等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の増加により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を５．０ポイント上回っている。今後も引き続き、一部事務組合への負担金について精査するとともに、各種団体等への補助金についても見直しを図っていくことで抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度決算時において、１０年後利率見直し時の一括償還を行ったため一時的に増加していたが、その後は改善傾向にある。その結果、令和元年度を除くと類似団体平均と同水準での推移が続いている。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や庁舎整備事業などの大型事業、公共施設の老朽化対策費用等により厳しい財政運営となることが予想されるため、市債の必要性や市債発行以外の財源調達の可能性を十分に検討し、適切な市債の発行に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して高い要因は、主として物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、スクラップアンドビルドの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。また、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、公民連携の推進や各種補助金の活用等により歳入確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、令和２年度決算では類似団体平均と比較して突出して高い傾向にあったが、令和３年度以降の決算では、増加傾向にあるものの類似団体内の順位は大きく改善している。土木費は、住民一人当たり５４，９０７円となっており、類似団体平均に比べ高くなっているのは、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業を実施していることが主な要因である。教育費は、住民一人当たり５９，８７８円となっており、前年度から１７，５９３円増加している。これは、市内小中学校の長寿命化改良工事や屋内運動場への空調機設置工事等の投資的経費が増加したことが主な要因である。衛生費は、住民一人当たり３３，７８０円となっており、類似団体内順位は低いものの前年度比では増加傾向が続いている。これは前年度に引き続き、全国的に新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種を実施したことが主な要因である。なお、令和２年度決算の総務費が大幅に上昇しているのは、全国的に新型コロナウイルス感染症対策として特別定額給付金の給付が実施されたためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４４８，２２５円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１２５，４０７円となっており、類似団体内では最も高い状況であった令和２年度決算と比較すると、類似団体平均以下となり、扶助費の伸びが他団体と比較して緩やかになっている。ただし、保育関連や障害福祉の分野で経費が年々膨らんでおり、今後も扶助費の増加傾向は続くものと見込まれる。そのため、他団体の動向も鑑みながら適切に施策を実施し、扶助費の増加を抑制する必要がある。物件費については、類似団体内平均値と同水準で推移していたが、令和４年度では住民一人当たり７７，９９０円となり増加傾向が続いている。これは、行財政改革による職員数の削減等の結果、指定管理者制度の導入や窓口業務など各種業務の委託化を進めてきたことや、近年のふるさと納税寄付金の増加に伴う事務費の増加も要因として挙げられる。今後も事務事業のアウトソーシングを推進する上で、これまでより高い水準で推移することが見込まれる。人件費については、行財政改革による職員数の削減等の結果、類似団体平均を下回る水準で推移してきている。投資及び出資金については、令和３年度に１０年後利率見直し時の一括償還で下水道事業会計への出資金が増加した反動を受け、住民一人当たりコストが減少したものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支額は適切な財源の確保と歳出の精査により、前年度に引き続き財政調整基金を取り崩すことなく黒字を確保している。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等に伴い増加し、標準財政規模比は１９．７０％となっている。引き続き、財政運営基本方針に掲げている標準財政規模の２０％に相当する額を積み立てるよう努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄国民健康保険特別会計については、毎年赤字となっていたため、平成２７年度より一般会計から赤字補てんの繰入れを行っていたが、給付に見合った適正な賦課をすべく平成２８年度に保険税改定を行った。また、滞納者への戸別訪問やコールセンター設置などにより保険税収納率の向上に努めた結果、平成２９年度は一般会計から赤字補てんのための繰入れを実施することなく黒字に転じた。令和４年度決算は、前年度同様全ての会計において黒字となっており、引き続き健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は、一般会計及び下水道事業会計において、前年度に１０年後利率見直し時の一括償還を行った反動により、実質公債費比率の分子が減少した。平成２８年度以降減少していた一般会計等の地方債現在高が令和２年度においては増加に転じており、今後も新発債の増加に伴う元利償還金の増加が懸念される。また、一部事務組合においては、ごみ焼却炉の新設や斎場の建替が予定されていることから組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が見込まれる。今後、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄平成２８年度より令和元年度まで将来負担比率の分子は増加し続けていたが、令和２年度に減少に転じ、今年度も充当可能基金が１，５４１百万円増加する等、分子の減少につながった。平成２６年３月の土地開発公社解散に伴い、平成２５年度決算以降は将来負担比率の分子はマイナス値を保っており、将来世代に過度な負担の先送りがないよう、引き続き健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・「財政調整基金」で購入した長期国債等の運用益を７百万円、「ふるさと振興基金」へふるさと納税寄付金を１，３８１百万円などを積み立てた一方、第三セクター等改革推進債の償還財源として２７百万円、「ふるさと振興基金」から寄付者の指定する使途に応じた事業に１，４３５百万円などを取り崩した結果、基金全体の残高としては１，５４１百万円の増加となった。（今後の方針）・今後は社会保障費が増加し続ける見通しの中、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などの大型事業、公共施設等の老朽化対策の実施等により中長期的には基金残高の減少が見込まれるため、持続可能な財政構造の確立に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金から２０年超の長期国債等を購入し、運用益として７百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・中期的にも収支不足に対応するため財政調整基金の繰入れを行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み。・市税収入の急激な減少、その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加に対応するため、標準財政規模の２０％に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・一般会計において第三セクター等改革推進債の償還財源として２７百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・以前に積み立てた第三セクター等改革推進債の対象土地に係る償還金の翌年以降の償還財源として取り崩す予定
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備及び保全・庁舎整備基金：庁舎の建設及び大規模な改修工事等・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付者が指定した事業に活用・学校施設整備基金：学校施設の整備（増減理由）・公共施設等整備保全基金：前年度剰余金及び任意の積立てに伴い１，４３６百万円増加、公共施設等の整備に充当したため２９８百万円減少・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付額の増加に伴い１，３８１百万円増加、寄付者の指定した事業に充当したため１，４３５百万円減少・学校施設整備基金：前年度剰余金の積立て及び任意の積立てに伴い７１８百万円増加、学校施設の整備に充当したため１４８百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備保全基金：主要プロジェクトである野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や公共施設等の老朽化対策のため、前年度剰余金を優先的に積み立てて財源の確保に努める。・庁舎整備基金：近年中に予定する庁舎整備の財源として活用予定。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付額が増加している現状を踏まえ、積極的に活用していく予定。・職員退職手当基金：退職手当の支払に係る財政負担を平準化するために計画的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は６７．７％と類似団体の中でも高く、全国平均でやや大阪府よりも高い水準で推移している。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている要因となっている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
一般会計等に係る地方債残高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額の減少により、令和２年度に引き続き将来負担額が減少した。また、控除項目である充当可能財源が増加したことで、分子の値が減少した。一方で、普通交付税が前年度比で約２１．６％と大幅に増加したことが主な要因となり、分母の値が大きく増加した。結果、昨年度より数値が１４６．９ポイント改善した。過去５年において、類似団体内平均値を初めて下回り、今後さらにビルドアンドスクラップの徹底により歳出の抑制に努めるとともに、適正な市債発行に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
投資的経費を抑制してきた過去の経緯から有形固定資産減価償却率は高まっており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。一方、平成26年3月の土地開発公社解散以降、将来負担比率は該当なし（マイナス値）で推移している。ただし、有形固定資産減価償却率の高まりからインフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくることから、今後将来負担比率の増加が懸念されるが、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていることで、有形固定資産原価償却率の改善を見込むと共に、将来負担比率においても適切な比率を維持するよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。一方、実質公債費比率においても、類似団体内平均値と比較して低い数値で推移していたものの、令和元年度は平成30年度算定の元利償還金の増加（H26借入（据置3年）、H27借入（据置2年）、H29借入（据置なし）の臨時財政対策債の償還開始）や、令和元年度算定の10年利率見直し分の一括償還による一時的な元利償還金の増加の影響により、3ヶ年平均が大幅に押し上げられた。令和3年度は単年度では1.9ポイント悪化し、3年平均でも0.3ポイント悪化した。その結果、令和元年度以降は類似団体平均値を上回る数値となっている。今後、庁舎整備などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
橋りょう及び公営住宅を除く施設類型においては有形固定資産原価償却率が類似団体内平均値よりも高い水準にある。特に道路については類似団体の中でもとりわけ高く、大阪府平均や全国平均を上回って推移しており、本市全体での有形固定資産減価償却率を引き上げている一因でもある。これは、本市の市道は、昭和５０年代後半に整備を行った道路が多いこと、投資的経費を抑制してきた過去の経緯などが原因と考えられる。道路一人当たり延長、幼稚園・保育所、学校施設及び公民館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく下回っており、公共施設等を必要以上に保有していないことが示されている。今後は行財政改革で捻出する財源や基金を活用しつつ、令和４年３月に改訂した公共施設等公共施設等総合管理計画及び令和２年度策定の個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで、老朽化対策に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、一般廃棄物処理施設を除く施設類型においては有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と同水準あるいは高い水準にある。福祉施設については、学校施設跡地から福祉施設への転用などにより、平成２６年度から平成２７年度にかけて計画的に大規模な修繕等を実施していることから、一人当たり面積が比較的高くなっている。一方、庁舎については、建設から５０年余りが経過し老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は類似団体の中では４番目に高く、全国平均や大阪府平均と比べても非常に高い水準のまま推移している。今後は、令和２年度機構改革により立ち上げた行政サービス向上室を中心に、現庁舎の課題を踏まえた将来のまちのあり方・市庁舎の機能について総合的・長期的視点から検討を行い、費用対効果を勘案しながら庁舎整備事業を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,358百万円の増加(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは基金とインフラ資産であり、基金はふるさと納税寄付金や決算剰余金等の積立てを行ったことにより1,543百万円の増加となり、インフラ資産についても、主要プロジェクトである野崎駅・四条畷駅周辺整備事業の進捗により建設仮勘定が大きく増加しており、インフラ資産全体で1,331百万円の増加となっている水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体(令和2年度)では、資産総額は前年度末から2,775百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から367百万円増加(+0.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて73,857百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、27,260百万円多くなっている。連結(令和2年度)では、資産総額が、大阪広域水道企業団が保有している送水施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて93,073百万円多くなるが、大阪広域水道企業団の借入金等があることから、負債総額も36,760百万円多くなっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類(全体・連結)については、令和5年7月時点で未整備のため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は44,906百万円となり、前年度比8,567百万円の減少(−16.0%)となった。大きな減少要因は、前年度の特別定額給付金の減少であるが、その影響を除くと各項目で増加傾向にある。人件費等の業務費用は19,774百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は25,132百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(13,446百万円、前年度比+1,619百万円)であり、純行政コストの31.1%を占めている。一方で、業務費用の物件費等も873百万円の増加(+7.0%)となっており、年々増加傾向にある扶助費と物件費の抑制が課題となっている。全体(令和2年度)では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,351百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,561百万円多くなり、純行政コストは22,239百万円多くなっている。連結(令和2年度)では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,915百万円多くなっている一方、補助金等が32,123百万円多くなり、経常費用が38,222百万円増加し、純行政コストは34,497百万円の増加となっている。なお、令和3年度決算に係る財務書類(全体・連結)については、令和5年7月時点で未整備のため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(46,686百万円)が純行政コスト(43,279百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,407百万円(前年度比+654百万円、+23.8%)となった。本市の特徴として、年々増加傾向にあるふるさと納税寄付金の影響が大きく、寄付金額からお礼の品等のコストを差し引いた残りが純資産となるため、純資産残高は増加傾向にある。令和3年度は、純行政コスト及び国県等補助金が前年度の特別定額給付金の影響で同程度増減しており相殺されている一方で、普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として交付額が大幅に増えたことにより、ふるさと納税寄付金収入は減少したものの税収等が734百万円増加(前年度比+2.6%)したため、純資産残高は3,464百万円(+4.3%)の増加となった。全体(令和2年度)では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,513百万円多くなっており、本年度差額は2,391百万円となり、純資産残高は前年度比2,408百万円の増加となった。連結(令和2年度)では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34,103百万円多くなっており、本年度差額は2,359百万円となり、純資産残高は前年度比で2,309百万円の増加となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類(全体・連結)については、令和5年7月時点で未整備のため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は5,219百万円であったが、投資活動収支については、積極的に基金への積立てを行ったことから、▲4,011百万円となっした。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、981百万円となった。そのため、本年度末資金残高は前年度から226百万円増加し、1,437百万円となった。現状、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体(令和2年度)では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,004百万円多い6,591百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業により、4,266百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,468百万円となり、本年度末資金残高は前年度から856百万円増加し、6,390百万円となった。連結(令和2年度)では、大阪広域水道企業団における使用料収入等が業務収入に含まれるなど、業務活動収支は一般会計等より4,443百万円多い8,030百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団の施設の新設改良費の計上等により、▲5,944百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲850百万円となり、本年度末資金残高は前年度(令和元年度)から1,220百万円増加し、8,656百万円となった。なお、令和3年度決算に係る財務書類(全体・連結)については、令和5年7月時点で未整備のため、令和3年度の当該団体値等は表示されない。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均を大きく下回っているが、当団体が類似団体の中では面積が小さく、道路等の資産が少ないことや、投資的経費が類似団体と比較して少ない額で推移しており有形固定資産の減価償却が類似団体より進んでいること等による。有形固定資産減価償却率については、昭和51年頃に整備された資産が多く、整備から50年近く経っており更新時期を迎えていることから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は年々増加しているものの、常に類似団体平均値を下回っている。令和3年度においては、分母である資産も増加しているものの、税収の伸び等から分子である純資産がそれ以上に増加したことから純資産比率は増加(+1.6ポイント)となった。今後も業務の効率化等により行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、年々減少しているものの類似団体平均値を上回っている状態である。今後は地方債の発行が増えすぎないよう適切な市債の発行及び市債の発行抑制に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、過去からの行財政改革の取組みを通じて、職員数の削減や、公共施設における指定管理者制度の導入等により、人件費抑制に努めてきたことから、常に類似団体平均値をやや下回る形で推移している。令和3年度においては、前年度の特別定額給付金の影響により純行政コストが大きく減少しているが、物件費や社会保障給付については年々増加傾向にあるため、事業の効率化や公民連携による公費負担の低減などにより、経費の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、地方債残高が類似団体平均値より少ないことに加え、職員数が類似団体平均値より少ないことから退職手当引当金が少ないため、当団体は類似団体平均値より常に下回っている。令和3年度は地方債において10年利率見直し時の借り換えをせず一括償還を行ったことなどから、償還額が借入額を上回ったことによる負債額の減少が要因となり前年度から0.7万円減少している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,774百万円の黒字となっている。今後も、業務の効率化を進め、増加する社会保障給付への対応や必要な公共施設等の整備・老朽化対策が行えるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度からは微増(+0.7ポイント)している。特に、経常費用が昨年度から8,567百万円減少しており、要因としては昨年度の特別定額給付金による一時的な補助金等の増加が挙げられる。しかし、それを除いたとしても人件費、物件費等及び社会保障給付などの増加の影響もあるため、全体的な経常費用の削減に努めていく。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
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