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市税収入が低水準で推移していることに加え、社会保障経費が増加し続けていることから、平成２１年度以降は低下又は横ばいで推移している。令和４年度は、市民税（所得割・法人税割）の増加により基準財政収入額は増加したものの、臨時財政対策債振替相当額の減少及び生活保護費や社会福祉費の増加により基準財政需要額の増加額が基準財政収入額の増加額を上回ったため、財政力指数が０．０１ポイント悪化して、０．７２となった。今後も、少子高齢化に伴い納税義務者数が減少するため、市税収入の大幅な増加は見込めないが、第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、人口流入や企業誘致、行政サービス改革に取り組み、自主財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中を基本とした財政運営を推進することで、財政基盤の強化を図っていく。
指定管理者制度の導入や事務の委託化により人件費は抑制しているが、物件費、補助費等、繰出金が高止まりしているため、類似団体平均を上回っている。今後は公民連携の推進による財源の確保と経費の削減に努めるとともに、ＤＸの導入推進による事務の効率化を進めることにより、経常収支比率を令和７年度までに大阪府平均以下に改善させることを目標とする。
類似団体平均に比べ低くなっているのは、主に人件費を要因としており、これまでの行政改革により職員数の削減が進んでいることから、人件費の抑制につながっている。一方で、ふるさと納税の増加や物価高騰対策に伴う事務費の増加により人口１人当たりの決算額は増加した。また、公共施設の管理については、指定管理者制度の導入を進めているものの、施設の老朽化が課題となっていることから、大東市公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な行財政運営に努める。
平成２６年度より経験年数階層の分布変動のため、全国平均や大阪府平均を下回る水準となっており、今後も各種手当の見直しなどの給与抑制措置により、給与の適正化に努める。
行財政改革プランⅡ（計画期間：平成２２年度～平成２６年度）において、目標を上回るペースで職員数の削減が進んだ結果、類似団体平均を大きく下回っていることから、今後も引き続き適切な定員管理に努める。
令和３年度、公営企業（下水道事業）における利率見直し時の一括償還の実施により一般会計からの繰出金が増加した影響で比率が一時的に悪化したものの、令和４年度においては、単年度実質公債費比率が２．５２ポイント、３カ年平均が２．０ポイントそれぞれ改善することとなった。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などの大型事業、公共施設の老朽化対策費用等により起債が増加し、公債費は高い水準で推移することが見込まれているため、その動向に十分に留意し、公債費の適切な管理に努める。
将来負担額は公営企業も含む地方債残高の減少により令和３年度と比べて２，５７８，６１４千円減少しており、前年度に引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、マイナス値となり、将来負担比率が「－」となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
これまで行ってきた指定管理者制度の導入、事務事業の民間委託等の行財政改革や消防の広域化などにより職員数を削減してきたことによって、類似団体平均よりも低い水準での推移が続いている。令和４年度では、会計年度任用職員の報酬や時間外勤務手当が増加した一方で、退職手当や一般職給、期末手当が減少したことにより、前年度から０．５ポイント改善し、１８．９％となった。今後も引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公民連携の推進やＤＸの導入推進により人件費総額の削減に努める。
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。現在は福祉施設や公営住宅、市民会館、公民館、スポーツ施設などの施設管理や一部の窓口業務について民間委託を実施しており、今後も順次民間委託化を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回る要因として、障害者自立支援給付事業や障害児通所給付費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を２．７ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。令和３年度に大きく悪化したのは、公債費と同じく１０年後利率見直し時の一括償還で下水道事業会計への出資金が一時的に増加したことが主に影響している。今後は介護予防の推進等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
一部事務組合への負担金の増加により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を５．０ポイント上回っている。今後も引き続き、一部事務組合への負担金について精査するとともに、各種団体等への補助金についても見直しを図っていくことで抑制に努める。
令和元年度決算時において、１０年後利率見直し時の一括償還を行ったため一時的に増加していたが、その後は改善傾向にある。その結果、令和元年度を除くと類似団体平均と同水準での推移が続いている。今後は野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や庁舎整備事業などの大型事業、公共施設の老朽化対策費用等により厳しい財政運営となることが予想されるため、市債の必要性や市債発行以外の財源調達の可能性を十分に検討し、適切な市債の発行に努めていく。
類似団体平均と比較して高い要因は、主として物件費・補助費等が高いことにある。行政経営改革指針に沿って、スクラップアンドビルドの徹底による歳出の抑制に努めることにより、改善を図っていく。また、人口流入や企業誘致に取り組むことで、安定的な財源を確保するとともに、公民連携の推進や各種補助金の活用等により歳入確保に努める。
（増減理由）・「財政調整基金」で購入した長期国債等の運用益を７百万円、「ふるさと振興基金」へふるさと納税寄付金を１，３８１百万円などを積み立てた一方、第三セクター等改革推進債の償還財源として２７百万円、「ふるさと振興基金」から寄付者の指定する使途に応じた事業に１，４３５百万円などを取り崩した結果、基金全体の残高としては１，５４１百万円の増加となった。（今後の方針）・今後は社会保障費が増加し続ける見通しの中、野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や新庁舎整備事業などの大型事業、公共施設等の老朽化対策の実施等により中長期的には基金残高の減少が見込まれるため、持続可能な財政構造の確立に努める。
（増減理由）・財政調整基金から２０年超の長期国債等を購入し、運用益として７百万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・中期的にも収支不足に対応するため財政調整基金の繰入れを行う必要が生じることが予想されるため、残高は減少していく見込み。・市税収入の急激な減少、その他臨時的な歳入の減少又は歳出の増加に対応するため、標準財政規模の２０％に相当する額を財政調整基金に積み立てるよう努めることとしている。
（増減理由）・一般会計において第三セクター等改革推進債の償還財源として２７百万円取り崩したことによる減少（今後の方針）・以前に積み立てた第三セクター等改革推進債の対象土地に係る償還金の翌年以降の償還財源として取り崩す予定
（基金の使途）・公共施設等整備保全基金：公共施設等の整備及び保全・庁舎整備基金：庁舎の建設及び大規模な改修工事等・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付者が指定した事業に活用・学校施設整備基金：学校施設の整備（増減理由）・公共施設等整備保全基金：前年度剰余金及び任意の積立てに伴い１，４３６百万円増加、公共施設等の整備に充当したため２９８百万円減少・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付額の増加に伴い１，３８１百万円増加、寄付者の指定した事業に充当したため１，４３５百万円減少・学校施設整備基金：前年度剰余金の積立て及び任意の積立てに伴い７１８百万円増加、学校施設の整備に充当したため１４８百万円減少（今後の方針）・公共施設等整備保全基金：主要プロジェクトである野崎駅・四条畷駅周辺整備事業や公共施設等の老朽化対策のため、前年度剰余金を優先的に積み立てて財源の確保に努める。・庁舎整備基金：近年中に予定する庁舎整備の財源として活用予定。・ふるさと振興基金：ふるさと納税寄付額が増加している現状を踏まえ、積極的に活用していく予定。・職員退職手当基金：退職手当の支払に係る財政負担を平準化するために計画的に積み立てる。
有形固定資産減価償却率は６７．７％と類似団体の中でも高く、全国平均でやや大阪府よりも高い水準で推移している。過去からの行財政改革の流れの中で、投資的経費を抑えてきたことが、有形固定資産減価償却率を高くしている要因となっている。今後は、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となるため、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和２年度に作成した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていくことで改善を見込む。
一般会計等に係る地方債残高が減少したことに加え、公営企業債等繰入見込額の減少により、令和２年度に引き続き将来負担額が減少した。また、控除項目である充当可能財源が増加したことで、分子の値が減少した。一方で、普通交付税が前年度比で約２１．６％と大幅に増加したことが主な要因となり、分母の値が大きく増加した。結果、昨年度より数値が１４６．９ポイント改善した。過去５年において、類似団体内平均値を初めて下回り、今後さらにビルドアンドスクラップの徹底により歳出の抑制に努めるとともに、適正な市債発行に努めていく。
投資的経費を抑制してきた過去の経緯から有形固定資産減価償却率は高まっており、類似団体内平均値と比較しても高くなっている。一方、平成26年3月の土地開発公社解散以降、将来負担比率は該当なし（マイナス値）で推移している。ただし、有形固定資産減価償却率の高まりからインフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用が必要となってくることから、今後将来負担比率の増加が懸念されるが、令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画及び令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、適正な維持管理と更新を行っていることで、有形固定資産原価償却率の改善を見込むと共に、将来負担比率においても適切な比率を維持するよう努めていく。
平成26年3月の土地開発公社解散に伴い、将来負担比率は該当無し（マイナス値）で推移している。一方、実質公債費比率においても、類似団体内平均値と比較して低い数値で推移していたものの、令和元年度は平成30年度算定の元利償還金の増加（H26借入（据置3年）、H27借入（据置2年）、H29借入（据置なし）の臨時財政対策債の償還開始）や、令和元年度算定の10年利率見直し分の一括償還による一時的な元利償還金の増加の影響により、3ヶ年平均が大幅に押し上げられた。令和3年度は単年度では1.9ポイント悪化し、3年平均でも0.3ポイント悪化した。その結果、令和元年度以降は類似団体平均値を上回る数値となっている。今後、庁舎整備などの大型事業や、インフラ施設を含めた公共施設等の老朽化対策費用等により、比率の上昇が見込まれるが償還金の動向を注視しつつ、適正な市債発行に努めていく。
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