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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023132,000人133,000人134,000人135,000人136,000人137,000人138,000人139,000人140,000人141,000人142,000人143,000人144,000人145,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.5%23.1%70.4%050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和５年度と外れる令和２年度の単年度の値を比較すると、分母となる基準財政需要額が、社会福祉費や高齢者保護福祉費等の増加により増となったものの、分子となる基準財政収入額が、固定資産税（償却資産）等の増加により大幅に増となったことから、財政力指数は０．５９（前年度比＋０．０２）となったが、類似団体平均と比較し依然として下回っている状況である。今後も企業誘致や定住促進などの環境整備を図り、税収の確保に努める。

類似団体内順位：46/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、経常経費充当一般財源の額のうち、公債費や補助費等が減となったが、分母となる経常一般財源等総額のうち、地方交付税が大幅減となったことなどから、０．８ポイント上昇し９６．５％となった。今後も経常経費の抑制や自主財源の確保に努め、財政構造の健全化を図る。

類似団体内順位：43/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が下回っているのは、職員数の適正管理を行っていることにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体平均と比較して０．６人下回っているためである。また、消防やごみ処理等を一部事務組合で行っていることにより、その費用を補助費等として支出していることも要因の一つと考えられる。今後も職員定数の適正管理や経費削減を着実に推進する。

類似団体内順位：19/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用、退職における職員構成の変動により、前年度より０．３ポイント減少している。職員給与については、国の制度の動向に配慮しつつ、引き続き適正な対応を行うとともに、職員の能力・実績を反映できる給与制度の在り方について検討を行っていく。

類似団体内順位：20/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことなどにより、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して０．６人下回っている。今後も職員数の適正管理や経費削減、見直しを着実に推進する。

類似団体内順位：21/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均で算定するにあたり、新たに算定基礎に加わる令和５年度と外れる令和２年度の単年度の値を比較すると、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減となったこと等から、実質公債費比率は７．３％（前年度比＋０．３）となった。今後も交付税算定上有利な起債を有効に活用しつつ、計画的に繰上償還を組み合わせながら、公債費負担の抑制・平準化を図り、引き続き健全財政の維持に努めていく。

類似団体内順位：53/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率としては、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。将来負担比率の［－％］は、負担比率が生じなかったことを示すもので、土地開発公社の負債及び公営企業等を含めた市全体の地方債現在高が減少したことにより将来負担額が減少し、充当可能基金額等の控除額を下回ったため、前年度と同じく将来負担比率は生じなかった。

類似団体内順位：1/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均をいずれも下回っている。退職手当の減により、分子となる経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から０．６ポイント減となった。

類似団体内順位：7/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、予防接種事業等の増に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から１．１ポイントの増となった。今後も事務事業の見直しにより経費削減・効率化に努め、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：15/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、施設型給付事業（民間）等の増に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から０．８ポイントの増となった。今後も扶助費は同程度の水準で推移していくことが見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営を図る。

類似団体内順位：29/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から０．９ポイントの増となった。

類似団体内順位：33/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、長崎県平均いずれと比較しても高くなっている。これは、消防・ごみ処理等を一部事務組合で行っていることに伴うものである。県央地域広域市町村圏組合負担金や下水道事業費補助の減等に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から０．４ポイントの減となった。

類似団体内順位：57/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、定期償還の減により、分子となる経常経費充当一般財源が減少したため、前年度から１．０ポイントの減となった。合併に伴う財政需要の増加により依然として類似団体平均を上回っているが、財政状況に応じて繰上償還を検討するなど、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：59/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、施設型給付事業（民間）等の増に伴い、分子となる経常経費充当一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債及び地方交付税の減に伴い、分母となる経常一般財源等総額が減少したため、前年度から１．８ポイントの増となった。

類似団体内順位：18/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費の決算額は、３０２億４３１万５千円であり、決算額全体の約４１．５％を占めている。住民一人当たりのコストは約２２万５千円で類似団体平均よりも高くなっている。今後も少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢の変化など、様々な課題に対応するために増加していく見込みであることから、他の経費を抑制するなど健全な財政運営に努める。公債費の住民一人当たりのコストは、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況であるが、定期償還の減などにより減少している。今後も引き続き計画的な借入や繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。農林水産業費の住民一人当たりのコストは、畜産収益力強化施設整備事業の減などにより前年度より減少したものの、類似団体平均よりも高くなっている。商工費の住民一人当たりのコストは、いさはや地域振興商品券事業の減などにより減少しているものの、類似団体平均よりも高くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、７２７億４，５２３万４千円で、住民一人当たり約５４万３千円となっている。主な構成項目である扶助費の決算額は２０６億６，１３３万円で、住民一人当たり約１５万４千円となっており、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業の増などに伴い前年度より増加している。少子高齢化に伴う人口構造の変化や社会情勢など、様々な課題に対応するため年々増加傾向にあり、類似団体平均と比べても高い水準にある。今後も増加傾向が見込まれるため、他の経常経費の抑制により健全な財政運営に努める。なお、公債費の住民一人当たりのコストは減少しているものの、依然として類似団体平均より高い水準で推移している状況である。今後も引き続き計画的な繰上償還を実施し、公債費の抑制、平準化に努める。また、普通建設事業の更新整備については、文化会館大規模改修事業や施設拡張事業繰出金の増により、類似団体より高くなっている。そのほか、人件費及び物件費の住民一人当たりのコストは類似団体平均と比べて低い水準にあり、これは、時代の変化に伴う多様な行政需要や市民ニーズに対応した定員管理に努めたことや、経費の削減、見直しを着実に推進した結果である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、一般財源として約１７億６千万円を取り崩したものの、預金利子及び一般財源から約２１億４千万円を積み立てたため、０．９３ポイントの増となった。実質収支額は、前年度より約１億９千万円の減になったことにより、０．６１ポイントの減となった。今後も適切な実質収支の水準を維持し、引き続き計画的な財政運営を行うよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計墓園事業特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

前年度に引き続き全会計において赤字は生じていない。標準財政規模に対する黒字額の割合は、全体的に前年度と同程度で推移している。一般会計においては、普通交付税や臨時財政対策債の減が比率を引き下げた要因となっている。今後も全会計において引き続き健全財政の維持に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入に加わる令和５年度と外れる令和２年度の分子比較において、一般会計等の繰上償還を除く地方債元利償還金充当一般財源が減となった。その一方で、準元利償還金が一部事務組合の地方債償還の増等に伴い、増となったことに加え、控除される基準財政需要額算入額が、合併特例事業債や東日本大震災全国緊急防災施設債の減等により、減となったことにより、分子総額では増となった。今後も交付税算入率の高い起債を有効に活用するとともに、公債費を平準化するための繰上償還を実施するなど、尚一層の財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、一般会計等の地方債残高の減、土地開発公社の債務負担行為限度額の減などにより全体として約２７億円の減となった。一方、控除する充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額及び充当可能基金額の減により、全体として約２１億３，０００万円の減となった。その結果、将来負担比率の分子は総額で約５億７，０００万円の減となったもの。今後も地方債の繰上償還を行うなど、引き続き将来負担の軽減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）一般財源の留保分や寄付金等の積立を行ったものの、大型事業などへの充当財源として取崩しを行ったため、前年度末現在高と比べて約１９億７，６００万円（８．３％）の減となった。（今後の方針）令和４年度に、子供たちの健やかな育ちを支えるための事業の更なる拡充と着実な推進を図るため、地域福祉基金繰入金を原資として、諫早市こども未来基金を創設し、財政調整基金及び目的積立基金をあわせて、合計１８基金を運用している。今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）一般財源として約１７億６，３００万円の取崩しを行った一方で、令和６年度以降の事業計画を考慮して、収支決算見込による剰余金等により約２１億４，４００万円の積立を行ったことにより約３億８，１００万円（８．２％）の増となった。（今後の方針）予算編成過程において一般財源総額の確保に努め、一定規模を維持していけるよう、安定的な財政運営に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）収支決算見込による剰余金等により約５億円の積立を行ったが、地方債の定期償還の財源として１５億円の取崩しを行ったため、約１０億円（３２．８％）の減となった。（今後の方針）地方債の償還計画に合わせ計画的な取崩し及び積立てを行っており、今後は減少していく見込み。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）諫早市地域づくり基金：地域づくり及び市民連携の強化諫早市都市整備事業基金：都市施設の整備諫早市地域福祉基金：地域福祉の向上諫早市こども未来基金：安心して子育てができるまちづくり諫早市産業活性化基金：産業の活性化（増減理由）預金利子、一般財源及び寄付金等から約１４億円の積立を行ったが、普通建設事業等の財源として約２７億５，７００万円の取崩しを行ったため、約１３億５，７００万円（８．４％）の減となった。（今後の方針）今後、公共施設総合管理計画に基づく施設改修などが見込まれる中で、年次的な財源確保が求められる。公共施設等の管理に対応するための新たな基金の創設など、財源確保に向けた検討を重ねていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市における有形固定資産減価償却率は、全国平均及び長崎県平均を上回っており、年々上昇傾向にもあることから、資産の償却（老朽化）が進行している状況である。今後は、施設の老朽化の進行に伴い修繕費等維持管理経費の増加も見込まれることから、本指標を参考に諫早市公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基本として、施設の更新及び維持補修の適正化を図り、適切な施設管理に努める。

類似団体内順位：34/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市における債務償還比率は、全国平均及び長崎県平均よりも下回っている。今後も、地方債発行額を元利償還額の範囲内に抑える「実質的なプライマリーバランスの黒字化」の維持に努め、市債残高の縮減に取り組むとともに、行財政改革の推進により、経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：22/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は生じていないが、有形固定資産減価償却率が全国平均及び長崎県平均を上回っており、年々上昇傾向にある。諫早市公共施設等総合管理計画及び各個別施設計画を基本とし、老朽化対策や更新を計画的に進めるとともに、既存施設の適正管理を行っていく。

59.7％61％61.3％62.6％63.3％65.1％66.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は生じていないものの、実質公債費比率は類似団体平均を上回り、増加傾向にもある。将来財政を圧迫することがないよう、市債残高の縮減に努め、健全な財政運営の推進を図る。

6.5％6.8％6.9％7％7.2％7.4％7.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較し、特に高い施設は児童館及び公民館で、特に低い施設は体育館・プールであり、特に公民館については、有形固定資産減価償却率が８５．７％と類似団体平均及び長崎県平均を大きく上回っている。また、市全体の有形固定資産減価償却率については６６．２％で昨年度から１．１ポイント上昇しており、保有資産の償却（老朽化）が進行している状況である。諫早市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基本とし、既存施設の適正管理に努め、老朽化対策や更新を計画的に実施する。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較し、特に高い施設は児童館及び公民館で、特に低い施設は体育館・プールであり、特に公民館については、有形固定資産減価償却率が８５．７％と類似団体平均及び長崎県平均を大きく上回っている。また、市全体の有形固定資産減価償却率については６６．２％で昨年度から１．１ポイント上昇しており、保有資産の償却（老朽化）が進行している状況である。諫早市公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基本とし、既存施設の適正管理に努め、老朽化対策や更新を計画的に実施する。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産額については、資産の取得額よりも諫早駅東地区再開発ビルⅠ棟の売却や減価償却による資産の減少額が大きく上回ったため、前年度末から3,089百万円の減(△1.4%)となった。負債については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、3,667百万円の減(△6.0%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常経費は61,540百万円となり、前年度比11,125百万円の減(△15.3%)となった。これは、特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援事業などの新型コロナウイルス感染症対策事業費が減少したことが主な要因である。今後も、物価高騰対策など引き続き新型コロナウイルス感染症対策事業の継続的な実施が必要となることが見込まれるため、各種事業の見直し等、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(62,675百万円)が純行政コスト(60,316百万円)を上回ったことから、2,359百万円の本年度差額となったが、諫早駅再開発ビルの固定資産台帳への誤記載による無償所管換等(△1,777百万円)により、本年度末純資産残高は578百万円の増となった。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7,006百万円であったが、投資活動収支については△4,059百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入額を上回ったことにより、△2,478百万円となり、結果、本年度末資金残高は469百万円増加し、2,303百万円となった。これは、業務活動収支において、支出と収入ともに減少した中で、税収等収入が増加したこと等により、前年度より2,856百万円の増となったことが主な要因である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を上回っている。資産総額、人口はいずれも前年度末よりも減となったが、人ロよりも資産総額の減少幅の方が大きかったため、住民一人当たり資産額は、前年度末から減少し、164.3百万円となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度末よりも1.9%上昇し、類似団体平均値を上回っている。今後も、公共施設等総合管理計画や各個別施設計画等に基づき、安全・安心を守る適切な管理・計画的な改修による財政負担の平準化等、市民ニーズに即した有効活用等を図り、将来に向けた施設管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％15.2％15.4％15.6％15.8％16％16.2％16.4％16.6％16.8％17％17.2％17.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和3年度において純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、1.3%増加し、類似団体平均値を上回った。将来世代負担比率は、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が減となり、0.5%減少し、類似団体平均値と同程度となった。今後も引き続き地方債残高を縮減し、将来世代負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っている。新型コロナウイルス感染症対策事業費が減少したことにより、前年度からコスト減となった。行政コストの削減については、これまでも指定管理者制度の導入など行財政改革への取り組みを通じた削減に努めており、今後も継続していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っている状況である。負債の大部分を占める地方債については、地方債発行額を元金償還額の範囲内に抑える「実質的なプライマリーバランスの黒字化」の維持を目標とし、今後も引き続き、将来世代の負担が過大とならないよう、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況である。行政改革への取組や公共施設等総合管理計画等に基づく行財政運営により、今後も引き続き経常費用の抑制に努める。

類似団体【422045_18_0_000】