経営の健全性・効率性について
①経常収支比率給水収益は増加し経常費用は減少したため、増加した。今後受水企業の契約水量増加が見込まれるが、同時に費用も増加することから、効率的な運営に努めていく。➂流動比率受水企業の契約水量増加に対応するための拡張事業を行っていることから流動資産が減少しているが、資金は確保できている。拡張事業については企業債のほか、関係部局と連携しながら引き続き財源の確保を図る。④企業債残高対給水収益比率令和2年度まで減少傾向にあったが、拡張事業に伴い令和2年度から借り入れを行っており、令和3年度は増加した。今後も借り入れていく予定のため、事業費と資金残高を考慮して計画的に借り入れていく。⑤料金回収率、⑥給水原価給水原価は類似団体平均値よりも高いが、料金回収率は100%を上回っており、利益は確保できている。⑦施設利用率80%を超える利用率であり、概ね適切な施設規模を有していると考えられる。⑧契約率80%代で推移しており良好であると考えられる。今後も事業所の状況を見ながら適切な投資に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率施設は正常に稼働しているが、事業創設期である昭和60年前後に建設したポンプ場や配水池等の減価償却が進んでおり増加傾向にある。現在行っている拡張事業において既存施設の増強、改修も行っており、その状況を勘案しながら更新等について検討していく。②管路経年化率事業創設期に布設した管路は布設後30年を経過している。管種ごとに更新基準年数を定めており、管路の重要度や埋設箇所の土質等を考慮して計画的に更新していく。
全体総括
経営状況はおおむね良好であるが、現在、受水企業の契約水量増加に対応するため、拡張事業に着手しており、拡張事業は企業誘致等の政策と関わることなので、関係部局と連携しつつ財源の確保を図る。また、受水企業は民間企業であり、経済情勢等によって需要水量は大きく左右されるため、受水企業の動向を注視しながら適切な投資に努めていく必要がある。