三島市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 市営中央駐車場 市営三島駅南口駐車場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023104,000人105,000人106,000人107,000人108,000人109,000人110,000人111,000人112,000人113,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.7%70.0%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の財政力指数（３か年平均）は０．８６（令和３：０．８６８、令和４：０．８５３、令和５：０．８４７、平均：０．８５６）であり、前年度より０．０２ポイント減少した。減少の主な要因は、令和５年度の普通交付税算定において、基準財政収入額は固定資産税や法人事業税交付金、地方消費税交付金等の増により増額となったが、基準財政需要額が臨時財政対策債振替相当額の減少などにより増額となり、基準財政収入額よりも基準財政需要額が伸びたことによるもの。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業誘致の推進や人口増加施策等により、税源涵養に努める。

類似団体内順位：15/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.02当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度経常収支比率は前年度比０．６ポイント増の８９．２％となった。増加の主な原因は、歳出面で放課後児童クラブの指定管理導入等による物件費の増、障害児通所給付費等扶助や介護保険繰出金の増、また歳入面では臨時財政対策債の発行額の減によるもの。今後も事務事業の見直しやＤＸ化の推進などの行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保に努め、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位：11/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等については、人口１人当たりの数値において前年度比７３５円の増加となった。増加の要因は、分母となる人口が減少したことに加え、放課後児童クラブの指定管理導入等による物件費の増加や人事院勧告に基づく給与改定による人件費の増加によるもの。分子となる人件費、物件費及び維持補修費については、給与水準の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。

類似団体内順位：31/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料カーブのフラット化が不十分であり、高位号給の水準が高いため、上下の職務の級間での水準の重なりも大きいものとなっている。また、高齢層の昇給抑制措置が一部実施にとどまっていること等により、高齢層のラスパイレス指数が高いことから、類似団体平均を上回っている。今後は、５５歳昇給停止や独自給料表の見直し等検討を行い、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：61/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務を広域化したことが主な要因となり、類似団体を下回っている。今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：28/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は６．４％（令和３：６．２、令和４：６．９、令和５：６．４）と前年度比０．２ポイントの増となった。これは令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や小学校無線ＬＡＮ構築事業に伴う地方債の元金償還が始まったことが主な要因である。今後も大型事業が予想されていることから、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。

類似団体内順位：48/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、前年度比０．７ポイントの減となった。主な要因は、地方債の新規発行を抑制したことによる地方債の現在高の減少によるもので、地方債の現在高が前年度比３．０ポイント減少した。今後は公共施設の長寿命化改修工事や新庁舎整備などが予定されており、地方債残高が増加することが予想されるため、事業実施の適正化を図り、市債発行の抑制に努める。

類似団体内順位：53/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、歳出は定年延長に伴う退職金の減などにより減少となったこと、歳入は地方税や地方交付税が増加したことによる経常一般財源の増により、前年度比０．７ポイントの減となった。今後は人事院勧告に基づく給与改定が見込まれるが、引き続き業務の見直しによる効率化に取り組み、人件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：27/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比１．３ポイントの増となった。これは、放課後児童クラブの指定管理導入や公共施設の包括管理等による物件費の伸びが、経常一般財源の伸びを上回ったことが主な要因である。今後も、物価高騰等により物件費の増加が見込まれるが、ＤＸ化等を推進することで業務改善を進め、物件費の歳出抑制に努める。

類似団体内順位：24/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。これは、自立支援給付費等が増加しているものの、地方税や地方交付税が増加したことによる経常一般財源の増が主な要因である。少子高齢化が進む中で扶助費は今後も増加傾向が見込まれるが、扶助対象の適正化を行うなど、今後も住民への福祉サービスを維持できるよう努める。

類似団体内順位：8/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比０．３ポイント増加した。これは、介護保険特別会計において、高齢化の進展に伴い介護・支援の必要となる被保険者数の増加により法定事業費分が増加したことで、一般会計からの繰出金が増加していることが主な要因である。特別会計への繰出金に関しては、法定のものを除き本来の独立採算制の観点から段階的な料金見直しや保険料の適正化を図るなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：19/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度比０．１ポイントの減となった。これは、一部事務組合への負担金等が増となったが、経常一般財源の伸びが補助費等の伸びを上回ったことが主な要因である。市が単独支出する補助金に関しては事業ごとに見直しを進め、歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：34/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．７ポイント上回っており、前年度からは０．２ポイント減少した。これは、令和元年度に借り入れた臨時財政対策債や小学校無線ＬＡＮ構築事業に係る元利償還が始まったことにより元利償還額は増えたものの、経常一般財源の伸びが公債費の伸びを上回ったことにより、前年度より経常収支比率が減少した。今後も選択と集中により、重点的に投資を行う事業を選別し、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して、６．５ポイント下回っており、低い水準を維持しているが、対前年度比では０．８ポイント増加した。主な要因は、分母となる経常一般財源の伸び以上に物件費や繰出金などの経常経費が増加していることである。今後も高齢化や教育・保育の充実に伴い扶助費や繰出金において事業費の減少が見込めない中で、これまで以上に事業の適正化に努めることで歳出の抑制を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。

類似団体内順位：5/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,500円31,000円31,500円32,000円32,500円33,000円33,500円34,000円34,500円35,000円35,500円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり４８，４６３円となった。退職手当や新庁舎建設に向けた基金への積立金の増により、前年度から６，０６８円の増となった。民生費は、住民一人当たり１６５，９５０円となった。国による低所得世帯支援給付金給付事業実施による増により、前年度から７，３７２円の増となった。衛生費は、住民一人当たり３０，３３４円となった。新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の減により、前年度から２，６３０円の減となった。商工費は、住民一人当たり３，８８２円となった。消費活動喚起事業として実施したキャッシュレス決済ポイントバック事業の減等により、前年度から９７０円の減となった。土木費は、住民一人当たり５１，７５９円となった。三島駅南口再開発事業の進捗に合わせた市街地再開発事業補助金の増により、前年度から１３，８２４円の増となった。教育費は、住民一人当たり４５，８８２円となった。校舎へのエレベーター設置工事等に伴う中学校施設補修整備事業の増により、前年度から２５８円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,500円31,000円31,500円32,000円32,500円33,000円33,500円34,000円34,500円35,000円35,500円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり５９，７０１円となった。主に定年延長による退職手当の減により、前年度から１，５２５円の減となった。物件費は住民一人当たり６４，３４９円となった。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業等の減により、前年度から１８５円の減となった。扶助費は住民一人当たり１０４，１９６円となった。物価高騰対応重点支援給付金給付事業等の増により、前年度から５，９５３円の増となった。補助費等は住民一人当たり４１，５６５円となった。エネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業へのエネルギー価格高騰対策支援補助金等の増により、前年度から８３７円の増となった。普通建設事業費は住民一人当たり４４，３１０円となった。三島駅南口再開発事業の進捗に合わせた市街地再開発事業補助金の増により、前年度から１３，１２４円の増となった。繰出金は住民一人当たり３４，６３９円となった。介護保険者の増加による介護保険会計への繰出金が増加しているため、前年度から１，２８０円の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の残高は、普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を財源に積み立てを行い１０５，２０３千円の増となり、標準財政規模比も０．２５ポイントの増となった。実質収支については、歳入では市税や地方交付税が増加したものの、歳出では少子高齢化等による扶助費の増や公共施設の長寿命化改修工事に伴う普通建設事業が増加したため前年度比５４２，３４９千円の減、標準財政規模に対する比率も２．６０ポイント減少した。また、実質単年度収支についても財政調整基金積立額が前年度より少なかったことなどにより、前年度比１，００７，８８２千円の減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計墓園事業特別会計後期高齢者医療特別会計楽寿園特別会計水道事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

すべての会計において黒字を維持している。一般会計では、少子高齢化等による扶助費の増や公共施設の長寿命化改修工事に伴う普通建設事業の増などにより、標準財政規模比は前年度から２．６１ポイントの減となった。介護保険特別会計では、高齢化の進展に伴い介護・支援の必要となる被保険者数が増加したことで介護保険サービスの給付費が増加したが、国庫支出金や前年度繰越金の増により歳出の増加額を上回る歳入があったことから黒字額が増加した。今後も少子高齢化の進行などにより社会保障関連経費が増加していくことに加え、老朽化が進む公共施設の改修にも多額の経費が見込まれるため、歳入の確保や経費の削減を図り、健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については、前年度から６６百万円の減となった。減額となった要因として、都市計画事業関連の地方債償還増に伴う都市計画税充当可能額が増加したことなどにより、算入公債費等が増額となったためである。

分析欄：減債基金

当市では減債基金への積み立てを行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、前年度から４百万円の減となっている。一般会計における地方債の新規発行を抑制したことによる地方債現在高の減、下水道事業の企業債現在高の減のほか、財政調整基金や庁舎建設基金などによる充当可能基金の増により将来負担比率の分子は減少した。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）三島市福祉基金で６３１千円、三島市ガーデンシティ推進基金で１３，０３９千円を取り崩したが、三島市福祉基金や三島市ふるさとの緑保全基金などで寄附金の積み立てのほか、財政調整基金や三島市庁舎建設基金、三島市職員退職手当基金を積み立てたことにより全体で４９９，８８１千円の増加となった。（今後の方針）三島市庁舎建設基金については、令和１３年度の新庁舎供用開始に向け、２０億円を目標に財政事業を考慮しながら毎年８０，０００千円を積み立てていく。その他の特定目的基金については特別な事情（寄附等）がある場合に積み立てを行うとともに、事業執行に際し、財源が不足する場合には基金の目的の範囲内で活用する。財政調整基金は、一般会計の収支の状況を踏まえ、可能な範囲で積み立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金の運用益（預金利子）２０３千円と普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費分を財源に１０５，０００千円を積み立てたため１０５，２０３千円の増加となった。（今後の方針）今後は老朽化が進む公共施設の維持管理や再開発事業等に多額の経費が必要となることに加え、標準財政規模に対する比率が低い水準のため、収支の状況を踏まえ、弾力的に運用しつつ、可能な範囲で積み増すよう努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）減債基金については、これまで積み立てを行っていない。（今後の方針）現時点で積み立てを行う予定はない。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・三島市庁舎建設基金：市役所の庁舎建設に要する経費に充てるため。・三島市職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てるため。・三島市養護老人ホーム整備基金：養護老人ホームの整備等に要する経費に充てるため。・佐野郷土振興基金：地域の教育、文化、福祉事業の振興に資するため。・教育施設整備基金：小中学校等の教育施設の整備資金に充てるため。（増減理由）・三島市庁舎建設基金：庁舎の老朽化が進んでいることから、令和１３年度の新庁舎供用開始を見据え、２６２，５１５千円を積み立てたため。・三島市職員退職手当基金：定年の引き上げに伴う年度間の財政負担を平準化するため、１４２，９０４千円を積み立てたため。（今後の方針）・三島市庁舎建設基金：令和１３年度の新庁舎供用開始に向け、２０億円を目標に財政事情を考慮しながら毎年８０，０００千円を積み立てていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と同程度の水準を保っている。近年一部更新した施設はあるものの、新設した施設がほとんどないため上昇傾向にある。当市では、平成２７年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、公共建築物の延べ床面積を１７．３％削減するという目標を掲げ、総量の最適化と複合化、除却を進めるとともに、計画的な維持保全による長寿命化を推進することで公共施設の適正な管理を行っていく。

類似団体内順位：31/60
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均値と比較すると同程度の水準となっている。地方債残高の減少や充当可能基金の増額により分子が減少したが、臨時財政対策債発行可能額の減少や経常経費充当一般財源等が増加したことにより分母も減少し、債務償還比率は上昇した。今後も更なる歳出見直しを図り、企業誘致等により税源涵養を図る。

類似団体内順位：34/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均値と比較すると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率とも高い水準となっている。将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により減少している。有形固定資産減価償却率は、近年新設した施設がほとんどないため上昇している。今後は、公共施設だけでなく学校施設やインフラ系施設等の計画的な長寿命化改修等を推進し、施設の維持管理等に要する経費の減少に努める。

55.7％57.4％59％59.7％61.2％62.2％64.1％65.9％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和2年に実施した市民文化会館整備事業等の償還が始まったことにより元利償還金が増加したことで実質公債費比率が上昇している。将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金の増加により減少しているが、充当可能基金が類似団体と比べ少ないため、類似団体内平均値と比較すると高くなっている。今後は新庁舎整備や小中学校の長寿命化改修などにより将来負担の更なる増加が予想されるため、経費の見直しや市税の確保に努めるなど引き続き財政の健全性の確保を図る。

5.2％5.3％5.6％5.8％6.2％6.4％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、計画的に改修工事等を実施しており、類似団体や全国平均より低い水準となっている。公営住宅の有形固定資産減価償却率についても計画的に改修工事等を実施しており、全国平均や静岡県平均より低い水準となっている。認定こども園・幼稚園・保育園の有形固定資産減価償却率については、類似団体や全国平均と比べて低い水準となっているが、近年大規模な改修等を実施していないため上昇し続けている。学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均や類似団体平均値より高い水準となっていることから、計画等に基づいた長寿命化改修等を実施していく。児童館及び公民館の有形固定資産減価償却率については、更新や新設等により築２０年以下の建物も複数あることから類似団体や全国平均より低い水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎では、類似団体を大きく上回る水準となっている。市民会館の有形固定資産減価償却率については大規模改修工事が令和２年に完了したことから全国平均を下回る水準となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、市役所本館が昭和３５年度に建設され、すでに耐用年数を経過していることや、西館も建設から４０年以上が経過していることなどから高い値となっている。また、福祉施設、体育館・プールの有形固定資産減価償却率についても、更新や大規模改修等を実施しておらず、老朽化が進んでいることから高い値となっている。保健センターについては、元々県の施設であったものを三島市が取得してから３０年以上が経過していることから老朽化が進んでいるものの、新庁舎建設の際に複合化を予定している。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、平成２５年から２７年にかけて大規模改修を実施したものの、一番古いもので建設から３０年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、高い値となっている。各施設については人口減少などの状況を踏まえ、計画的な維持修繕等による長寿命化対策を実施し、将来負担に備えて基金の積立て等財源の確保に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から941百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少(4,264百万円)都市計画道路事業用地や五十路大橋耐震補強工事等などに伴う資産の取得(1,734百万円)を上回った。また、負債総額が前年度末から283百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、市民文化会館の整備が終了したこと等により398百万円の減少(△1.1%)となった。全体会計では資産総額が前年度末から1.365百万円の減少(△0.7%)、負債総額は1,084百万円の減少(△1.3%)、連結会計では資産総額が2,298百万円の減少(△1.1%)、負債総額が1,667百万円の減少(▲1.9%)となった。全体会計における負債の減は、一般会計等の負債において地方債の発行を抑制したこと(398百万円の減)が主な要因である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストは37,145百万円となり、前年度末から8,338百万円の減少(△18.3%)、純行政コストは37,130百万円となり、前年度末か8,436百万円の減少(△18.5%)となった。これは、補助金等において、特別定額給付金の減(△10,906百万円)や、駐車場事業特別会計への繰出金の減(△1,000百万円)となったことが大きな要因である。また、社会保障給付においては、障がい者福祉の充実など伴い426百万円の増加(+4.8%)している。今後も、高齢者や児童、障がい者福祉の更なる充実などにより支出の増加が見込まれるため、既存事業の見直しや補助金等における支出の適正化を図り、経費の抑制に努める。全体会計では純経常行政コストが前年度末から6,903百万円の減、純行政コストが7,000百万円の減、連結会計では純経常行政コストが前年度末から5,998百万円の減、純行政コストが6,077百万円の減となっている。いずれも一般会計等の変動の影響を受けた額となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円132,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(36,506百万円)が純行政コスト(37,130百万円)を下回り、本年度差額は△624百万円となったことから、本年度末純資産残高は658万円の減少となり、国県等補助金の減により減少幅は大きくなった。今後は、三島駅南口再開発事業や新たな企業誘致を進めることで税収等の増加を図る。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,026百万円多くなっており、本年度差額は△248百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,326百万円で、財務活動収支については、地方債等発行収入が地方債の償還支出を下回ったことから、△430百万円となったが、投資活動収支については、市民文化会館改修工事や小中学校におけるネットワーク整備事業が完了したことなどから、△1,923百万円となった。従って本年度末資金残高は、前年度から973百万円増加し、2,189百万円となった。現在は、投資活動に必要な資金を税収等収入や地方債の発行収入によって確保できているものの、地方債の発行は将来の償還支出増加につながることから、事業の適正化を図り、計画的な投資活動を進めていく必要がある。全体会計では本年度末資金残高が1,179百万円の増加の4,492百万円、連結会計では本年度末資金残高が478百万円の増加の6,105百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。これは、市民文化会館施設工事や小中学校空調設備工事などを実施したことによって、類似団体よりも資産額が多いことが要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となったが、類似団体平均値より伸びが大きく、全体としての施設の老朽化が進んでいるといえる。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化や長寿命化等を計画的に実施することで公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％15.8％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、平成28年より減少傾向であり、類似団体平均値を若干下回るものになった。地方消費税交付金等の増加の影響を受け、比率は昨年度と同率となった。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資産を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「三島市補助金ガイドライン」に基づいた補助金等支出の見直しを図り、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、前年度末と比べて0.3ポイント減少している。今後、三島駅南口再開発事業や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の大規模改修等を予定していることから地方債発行額の増加が見込まれるものの、高利率の地方債の借換えや新規事業は優先順位が高いものに限定するなど、将来世代の負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、特別定額給付金が終了したことにより前年度より大幅な減となったが、類似団体平均値と比較すると下回っている。純行政コストのうち25.2%を占める社会保障給付は前年に引き続き増加しており、今後も高齢化への対応や子育て施策の充実など支出の増加が想定されることから、支援対象の見極めや健康事業の普及を図ることで将来的な社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136.5万円37万円37.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を上回っている。令和3年度については市民文化会館整備事業債(621百万)の皆減や公営住宅整備事業債の減があり、負債合計は283百万円の減(△0.6%)となったが、、人口も減少したことにより前年同額となった。基礎的財政収支については2,146百万円となり、類似団体平均値を下回ったものの、昨年の118百万円から改善した。これは業務収入において、税収入は減少したものの普通交付税や特別交付税等が増加し、業務活動収支が3,517百万円(+296百万円)となったことが要因である。今後、企業誘致や三島駅南口再開発事業を推進することで安定的な税収確保に努めるとともに、投資活動については、優先順位の高い事業に限定するなど、負債の増加を抑えていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、、類似団体平均値を上回っている状況にある。経常費用については、特別定額給付金が終了したことにより補助金等で大幅に数値が減少したが、物件費等が1,111百万円(+10.4%)と増加しており、日々の業務や施設維持に係る費用は増加している。公共施設等の使用料等の適正化や利用回数を上げるための取組に加え、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設管理を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【222062_14__002】