収益等の状況について
類似施設と比較し、④売上高GOP比率は高い数値となっている。平成30年度に開催されたファシリティマネジメント検討委員会でも民間への売却という方針が決まったこともあり、民間譲渡を視野に入れた運営をしていく必要がある。コロナ禍に起因する稼働率の悪化により令和2年度の料金収入は大きく減少したが、令和3年度は令和2年度より稼働率が上昇し、EBITAを始めとした各指標は若干持ち直している。また、消費増税時に料金体系を据え置いていたため、稼働率の回復・料金体系の見直しの双方から、収益性の改善を図る必要がある。
資産等の状況について
平成26年度に市債の償還が終わったため、企業債残高対料金収入比率は0となっている。しかし、建設から25年以上が経過し、至るところに老朽化がみられるため、定期点検を行い修繕の必要性を見極め施設の維持、資産の維持に努めていく必要がある。
利用の状況について
利用状況について、前年度と比較すると増加している。主な原因として、令和4年1月以降、コロナ禍による外出規制が緩和され、利用状況が前年同月比で緩やかな改善傾向にあることが理由と考えられる。また、稼働率も前年度比率と比較すると高くなっているものの、類似施設平均を下回っている。今後は料金収入を増加させるため、稼働率の回復に向けた対策をし、料金体系等の見直しについても検討していく必要がある。
全体総括
収益等の状況については、類似施設平均値と比べ、④が高いことにより民間譲渡が期待でき、平成30年度に開催された庁内検討委員会でも民間への売却方針が出ているため、民間譲渡を視野に入れて運営をしていく必要がある。ただし、経年比較すると各指標が悪化傾向にあるため、収益性の改善を図っていく必要がある。