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近年は横ばいで推移している。令和５年度は、基準財政需要額の増額幅が基準財政収入額の増額幅より大きかったため単年度の財政力指数は令和４年度に比べ０．００８ポイント低下したものの、３カ年平均では令和４年度と同数となった。以前として類似団体の平均よりも低い状況にあり、今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
人件費、公債費、物件費の減により令和４年度から数値は改善したものの、依然として高い水準で推移している。引き続き、自主財源の確保、物件費の縮減等に取り組んでいく必要がある。
定年引上げに伴う退職手当の大幅減により人件費は減額となり、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業やイントラネット設備等整備事業の委託料の減等により物件費も減額となった。これにより、人口１人当たり人件費・物件費は減額となった。物価高騰に伴う光熱水費や施設の維持経費の増も見込まれることから、職員数や公共施設の適正化にさらに取り組んでいく必要がある。
合併前の旧酒田市の平成１６年度ラスパイレス指数は９７．４だったが、合併後は９５～９９台の指数を推移している。令和５年度（令和５年４月１日現在）は９９．２と、昨年度より０．２ポイント増加し、類似団体の平均と比較すると０．５ポイント上回っている。
令和５年度の人口千人当たり職員数（令和５年４月１日現在）は、技能労務職員の退職不補充、調理業務の民間委託等により－１０であったが、人口減少が前年度より大きく、０．０２ポイントの増となっている。定年引上げやそれに伴う役職定年制等地方公務員制度の大幅な変更により、高齢層職員の増加、新規採用職員の減等が考えられるが、行政サービスが継続的に提供できるよう、引き続き、酒田市職員数適正化方針に沿った任用形態ごとの役割分担、業務執行を行っていく。
地方債現在高の減少により、近年実質公債費比率は改善傾向にあるものの、３カ年平均値であることもあり、大きな改善とはなっておらず、依然として類似団体の平均よりも高い状況となっている。
地方債現在高の大幅な減少、臨時財政対策債を借入しないなど市債発行額を抑制したこと、基金残高が大幅に増加したことなどにより、将来負担比率は令和４年度に引き続き大きく改善した。今後とも後年度の負担軽減が図られるよう、繰上償還や市債発行額の抑制に取り組んでいく。
給料表の改定に伴う増（１８，５６０千円）、勤勉手当の支給付きの増（４，４８４千円）、職員の新陳代謝による減（－５５，２３４千円）、定年引上げに伴う退職手当の減（－３３６，３９６千円）が人件費の主な変動要因で、経常人件費は０．９ポイント低下した。
各種予防接種に係る委託料やイントラネットの改修委託料の減により、０．５ポイントの減となった。今後は物価高騰による光熱水費や施設の維持経費の増も見込まれることから、公共施設の適正化や省エネ機器の導入等を推進していく必要がある。
酒田地区広域行政組合分賦金（消防庁舎整備等に伴う起債の元利償還開始）の増、ふるさと納税寄附金額の増額による支出（返礼品）の増により経常経費充当一般財源が増額となった。今後も最終処分場や汚泥再生処理センターの新設等を控えていることから、引き続き同行を注視していくとともに有利な財源の確保に努めていく必要がある。
扶助費は増額となったが、扶助費以外については減額もしくは微増となったことにより、令和５年度は０．４ポイント減となった。類似団体の中では比較的数値は低いものの、今後も物価高騰により厳しい状況が続くことがみこまれることから、職員数や公共施設数の適正化の必要性が一層高まっている。
（増減理由）令和５年度は、普通交付税の追加交付等による財政調整基金への積立の増、ふるさと納税の好調によるさかた応援基金への積立の増を要因として、取崩額を積立額が上回り基金全体として残高増となった。（今後の方針）今後は、人口減少・少子高齢化に伴い市税の大きな伸びも見込ないため、より一層歳入の確保が困難な状況が想定される。一方で、物価高騰、自然災害への対応等を要因とした臨時的な財政出動も懸念されることから、必要な時に財政調整基金等の基金を活用できるよう一定の基金残高を確保しておく必要がある。今後とも財政調整基金やその他特目基金等についても可能なときに積立を行う。
（増減理由）令和５年度は、普通交付税の追加交付等による財政調整基金への積立の増を要因として、取崩額を積立額が上回り財政調整基金の残高は増となった。（今後の方針）歳入においては、今後は、人口減少・少子高齢化に伴い市税の大きな伸びが見込める状況ではないことに加え、歳出においては、物価高騰、自然災害への対応等が想定され、また公債費の元利償還額が高水準で推移（令和５年度がピーク）する中、義務的経費も高水準で推移しており、一定の基金残高を確保しておく必要がある。決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行う。
（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち１／２は将来の臨時財政対策債の元利償還金に充てる必要があるため、減債基金への積立額を増額したことにより、残高は増となった。（今後の方針）今後も公債費が高い水準で推移していくものの、将来の大型事業等に係る市債発行に備え、一定の残高は確保していく必要があることから、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行っていく。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備のための資金に充てる地域づくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興等事業の資金に充てるさかた応援基金：ふるさと納税制度による寄附金をもって、魅力あるまちづくりを推進する事業のための資金に充てる風力発電事業地域未来創造基金：風力発電事業特別会計からの繰入金をもって、地域振興等事業の資金に充てる退職手当基金：退職手当の支払のための資金に充てる（増減理由）不用額の一部を公共施設等整備基金へ積み立てたことにより積立額が増えたこと、ふるさと納税が好調なことによりさかた応援基金への積立額が増えたことにより、基金残高は増となった。（今後の方針）条例で定めた目的に沿って計画的に基金を活用しつつ、可能な場合は積立を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、６６．４％と類似団体より高い水準にあるが、市公共施設の用途毎に適正化の実施方針を定め、その方針をもとに市民や関係団体等と協議・合議形成を図りながら、個別施設の適正化方針をアクションプランとして策定している。今後とも用途別に関係団体等との協議の場を設けながら、施設の統合等の具体的な実施計画について調整を図り、公共施設の適正化を推進していく。
地方債残高は減少したが、合併特例債を活用した大型事業にかかる償還の本格化により公債費はピークを迎え、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。今後も、体育施設の大規模改修等、新たな起債の借入が控えており市債発行額の抑制が重要となる。また、令和５年度に策定した酒田市職員数適正化方針では、令和９年度末までに職員数を６１人削減することとしており、人件費の削減に努めている。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、1980年代以前に建設された小中学校、文化施設、庁舎等がいずれも有形固定資産減価償却率70％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設適正化実施方針に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、当市の数値は改善してきている。令和４年度には、今後５年間の起債発行額を150億円以内とする目標を設定して新規発行の抑制に取り組んでおり、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後は低下してくるものと想定される。