山形県酒田市の財政状況（2016年度）
山形県酒田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
酒田市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度までは、長引く景気の低迷や少子高齢化等により指数は悪化傾向にあった。しかし、平成24年度以降は景気の回復により、わずかながらではあるが回復傾向にある。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
退職者数増による人件費の増、特別会計繰出金（国民健康保険、公共下水道事業、介護保険等）の増により高い比率となっていることから、行財政改革推進計画に基づき、引き続き自主財源の確保、物件費の縮減等に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費、物件費等決算額のいずれも類似団体平均を上回っている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図る。また、平成29年度に策定した職員数適正化方針に基づき、人件費を抑えつつ生産性を上げて行政サービスの価値を高めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併前の旧酒田市のラスパイレス指数（平成16年度）は97.4だったが、合併後は95～98台の指数を推移している。平成28年度（平成29年4月1日現在）は98.5と、昨年度比で0.2ポイント上昇し、類似団体の平均と比較すると0.3ポイント上回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年度の人口千人当たり職員数（平成29年4月1日現在）は、交流都市推進体制の構築や、福祉・子育て部門の強化、駅前再開発や企業立地対応などの重点的な事業の実施のため新たな人員が必要となった。また、定年退職者の多くを再任用職員として任用するなか、人口も減少傾向にあることから、人口当たりの職員数は増加傾向にある。そのため、平成29年度に策定した職員数適正化方針に基づき、人件費を抑えつつ生産性を上げて行政サービスの価値を高めていく。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化により、指標は高止まりしている。今後は指標が改善するように行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。
将来負担比率の分析欄
近年は、地方債現在高の減少により指標は改善傾向にあったが、平成28年度は充当可能基金の減及び標準財政規模の減を受けて、指標は悪化した。今後も、後年度の負担軽減が図られるよう、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年度は前年度比で1.5ポイント悪化しているが、退職者数の増による一時的なものであると考えている。
物件費の分析欄
平成28年度は燃料費や委託料等の管理経費の上昇等の影響を受けて前年度比で0.5ポイント増となっている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を目指す。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体内では低水準で推移している。しかし、類似団体では上昇傾向を示していることから、今後の動向に注視していく必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移している。主な要因としては、少子高齢化等による国民健康保険特別会計（事業勘定）、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等に対する繰出金の増が挙げられる。公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図る。
補助費等の分析欄
平成28年度は、酒田地区広域行政組合のごみ処理施設更新に係る借入の償還終了等により、補助費等は前年比で0.7ポイント減となった。なお、消防・清掃業務において酒田地区広域行政組合を組織し、関係経費を分賦金（補助費等）として支出しているため、類似団体と比較すると補助費等は高止まりしている。今後も引き続き補助金、負担金等の適正化に努めていく。
公債費の分析欄
合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化により、指標は高止まりしている。今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増が見込まれるが、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均より1.2ポイント下回っているものの、近年は増加傾向にある。今後も行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費及び総務費は、新庁舎整備に伴い類似団体よりもコストが多くなっている。・消防費は、防災行政無線デジタル化事業や消防庁舎及び総合防災センター整備事業（平成28年度は用地取得を実施）により、類似団体よりもコストが多くなっている。・公債費は、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化等により、コストが多くなっている。また、今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増も見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等は、消防・清掃業務において酒田地区広域行政組合を組織し、関係経費を分賦金（補助費等）として支出しているため、類似団体と比較すると高水準で推移している。・公債費は、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業に係る償還の本格化等により、類似団体と比較すると高止まりしている。・繰出金は、類似団体に比較して面積が広いことによる下水道関連の繰出金の高止まりや、高齢化率が高いことによる各種医療保険事業への繰出金の高止まりの影響があるものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成17年度の合併以降、平成28年度以降の普通交付税の減少を見据え、財政調整基金への積立を行ってきた。しかし、平成28年度の実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しを684百万円を行ったため、-623百万円（標準財政規模比-2.09％）の大幅なマイナスとなってしまった。今後も行財政改革推進計画に基づき、基金取崩額の削減や経常経費の削減、繰上償還等を行い、実質単年度収支の黒字化を目指していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
合併後の連結実質赤字はない。今後も行財政改革推進計画に基づき、健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が本格化しているため、増加傾向にある。合併後に償還年数の見直し(短縮)をしたため、近年は償還終了となる借入が少なく、元利償還金を押し上げる要因にもなっている。今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増が見込まれるが、有利な起債の活用や繰上償還等により実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債残高は近年の償還年数の見直しの影響を受けて減少傾向にある。ただし、今後は再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な地方債残高の増が見込まれるが、市債借入額を公債費償還額の範囲内で抑えつつ、有利な起債の活用や繰上償還等を行うことにより、将来負担比率の低減を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、58.3％と類似団体平均と同水準にあるが、本市では、1970年代から1980年代にかけて学校教育施設を中心に多くの施設が整備されたことから、建設後30年を超える施設が増加している。今後、大規模改修が必要となる施設が増加することが見込まれるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にあるが、将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、本市の公共施設の人口一人当たり延床面積は全国平均の約1.3倍と高い水準となっており、現在の施設規模を維持しようとすると、将来の財政負担が大きくなることが懸念される。現在のサービス水準を維持しながら財政負担の抑制を図るためには、公共施設の複合化・多機能化を含めた統廃合の検討を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、近年は、地方債現在高の減少により指標は改善傾向にあったが、平成28年度は充当可能基金の減及び標準財政規模の減を受けて、指標は悪化した。今後も、後年度の負担軽減が図られるよう、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。また、実質公債費比率については、借入額の大きかった合併特例事業債の元金償還が開始したこと等により、平成25年度以降は上昇傾向にあることから、行財政改革推進計画に基づき、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路や橋りょう・トンネルについて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある一方、一人当たり延長及び一人当たり有形固定資産額は類似団体と比較して高い水準にあり、今後の更新・維持補修経費の増大が懸念される。防災・安全交付金などの財源を活用しながら計画的にインフラ施設の長寿命化を図り、更新・維持管理経費の平準化・縮減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの一人当たり面積は、類似団体平均が0.167であるのに対し本市は0.279と非常に高い水準となっている。これは、市町合併により旧市町で保有していた公共施設を併せ持つこととなり、用途の重複した体育施設を複数保有していることなどが大きな要因と考えられる。体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、個別に観ると老朽化の進んでいる施設も多くあることから、財政負担の縮減を図るためには、機能の重複した体育施設の統廃合について早急に検討を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産全体の期末残高は、期首と比較して4,726百万円(2.0%)減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、4,202百万円(3.4%)減少した。工作物(道路・橋りょう等)の減価償却費が投資額を上回ったことが、大きな要因となっている。一方、事業用資産は、中町にぎわい健康プラザの整備、総合文化センターの改修等の投資額が減価償却費を上回り、209百万円(0.3%)増加した。負債全体の期末残高は、期首と比較して1,794百万円(2.4%)減少した。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、1,418百万円(2.5%)減少した。【全体・連結】水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、上水道管等の固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額は26,057百万円多くなっている。また、各一部事務組合、広域連合、第三セクター等を加えた連結では、酒田地区広域行政組合の一般廃棄物処理施設、消防関連施設等の固定資産を計上していること等により、全体に比べて資産総額は7,767百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
【一般会計等】経常費用は46,817百万円となり、そのうち業務費用は23,730百万円(構成比50.7%)、移転費用は23,086百万円(構成比49.3%)であった。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(16,190百万円)であり、経常費用全体の34.6%を占めている。機能の重複した施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正管理により、経費の縮減に努める。【全体・連結】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,339百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が21,423百万円多くなり、純行政コストは22,516百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,556百万円多くなっている一方、経常費用が12,197百万円多くなり、純行政コストは5,500百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】純行政コスト(45,330百万円)が税収等の財源(41,668百万円)を上回っており、本年度差額は▲3,663百万円となった。有価証券の含み益などの資産評価差額、固定資産等の寄附等による無償所管換等により純資産が増加したが、本年度差額のマイナス額が大きく、結果的に純資産残高は2,932百万円の減少となった。【全体・連結】全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が15,402百万円多くなっており、本年度差額は▲2,903百万円となり、純資産残高は2,172百万円の減少となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が含まれることから、全体と比べて国県等補助金が6,374百万円多くなっており、本年度差額は2,028百万円となり、純資産残高は1,693百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
【一般会計等】投資活動収支は中町にぎわい健康プラザや斎場の整備等の投資事業を行ったことから▲1,492百万円、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲1,369百万円となったが、業務活動収支は3,033百万円となり、本年度末資金残高は前年度から172百万円増加し、1,745百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、減債基金を取り崩して償還に充てているため、基金全体の残高は前年度から966百万円減少し、13,074百万円となった。【全体・連結】全体では、本年度末資金残高は前年度から642百万円増加し、7,702百万円となった。連結については、資金収支計算書を作成していない。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を上回っているが、これは、市町合併により旧市町で保有していた公共施設を併せ持つこととなり、用途の重複した公共施設を複数保有していることなどが大きな要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、個別に見ると老朽化の進んでいる施設も多くあることから、施設の修繕や更新等に係る財政負担の縮減を図るためには、機能の重複した施設の統廃合について早急に検討を進める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、期首から1.9%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し等による行政コストの削減や、ふるさと納税寄附金等の新たな財源確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本市では合併後、合併団体のみが発行可能で、有利な財源である合併特例事業債を活用して公共施設等の整備を積極的に進めてきたことから、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことが要因の一つと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。保有している公共施設が多いことから、これに係る減価償却費や維持補修費が大きくなっていることが、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。機能の重複した施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正管理により、行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。有利な財源である合併特例事業債を活用してきたことにより、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことが要因の一つと考えられる。一方、業務活動収支の黒字分が、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、基礎的財政収支は905百万円と、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、総合文化センターの改修や斎場の整備など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設等の使用料や減免基準の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、10,794百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、475百万円経常収益を増加させる必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県酒田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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