簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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電気事業
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財政力指数の分析欄近年は横ばいで推移している。令和５年度は、基準財政需要額の増額幅が基準財政収入額の増額幅より大きかったため単年度の財政力指数は令和４年度に比べ０．００８ポイント低下したものの、３カ年平均では令和４年度と同数となった。以前として類似団体の平均よりも低い状況にあり、今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費、公債費、物件費の減により令和４年度から数値は改善したものの、依然として高い水準で推移している。引き続き、自主財源の確保、物件費の縮減等に取り組んでいく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定年引上げに伴う退職手当の大幅減により人件費は減額となり、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業やイントラネット設備等整備事業の委託料の減等により物件費も減額となった。これにより、人口１人当たり人件費・物件費は減額となった。物価高騰に伴う光熱水費や施設の維持経費の増も見込まれることから、職員数や公共施設の適正化にさらに取り組んでいく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄合併前の旧酒田市の平成１６年度ラスパイレス指数は９７．４だったが、合併後は９５～９９台の指数を推移している。令和５年度（令和５年４月１日現在）は９９．２と、昨年度より０．２ポイント増加し、類似団体の平均と比較すると０．５ポイント上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度の人口千人当たり職員数（令和５年４月１日現在）は、技能労務職員の退職不補充、調理業務の民間委託等により－１０であったが、人口減少が前年度より大きく、０．０２ポイントの増となっている。定年引上げやそれに伴う役職定年制等地方公務員制度の大幅な変更により、高齢層職員の増加、新規採用職員の減等が考えられるが、行政サービスが継続的に提供できるよう、引き続き、酒田市職員数適正化方針に沿った任用形態ごとの役割分担、業務執行を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債現在高の減少により、近年実質公債費比率は改善傾向にあるものの、３カ年平均値であることもあり、大きな改善とはなっておらず、依然として類似団体の平均よりも高い状況となっている。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の大幅な減少、臨時財政対策債を借入しないなど市債発行額を抑制したこと、基金残高が大幅に増加したことなどにより、将来負担比率は令和４年度に引き続き大きく改善した。今後とも後年度の負担軽減が図られるよう、繰上償還や市債発行額の抑制に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄給料表の改定に伴う増（１８，５６０千円）、勤勉手当の支給付きの増（４，４８４千円）、職員の新陳代謝による減（－５５，２３４千円）、定年引上げに伴う退職手当の減（－３３６，３９６千円）が人件費の主な変動要因で、経常人件費は０．９ポイント低下した。 | 物件費の分析欄各種予防接種に係る委託料やイントラネットの改修委託料の減により、０．５ポイントの減となった。今後は物価高騰による光熱水費や施設の維持経費の増も見込まれることから、公共施設の適正化や省エネ機器の導入等を推進していく必要がある。 | 扶助費の分析欄子どもの医療費助成の対象年齢を高校生までに拡大したことにより、令和５年度の扶助費は増額となった。引き続き今後の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄国民健康保険特別会計繰出金が大きく減額になったことにより、１．０ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄酒田地区広域行政組合分賦金（消防庁舎整備等に伴う起債の元利償還開始）の増、ふるさと納税寄附金額の増額による支出（返礼品）の増により経常経費充当一般財源が増額となった。今後も最終処分場や汚泥再生処理センターの新設等を控えていることから、引き続き同行を注視していくとともに有利な財源の確保に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄市債残高が減少しており、今後は公債費の減少が見込まれる。引き続き、市債発行額の抑制を図り、将来負担額の抑制に取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄扶助費は増額となったが、扶助費以外については減額もしくは微増となったことにより、令和５年度は０．４ポイント減となった。類似団体の中では比較的数値は低いものの、今後も物価高騰により厳しい状況が続くことがみこまれることから、職員数や公共施設数の適正化の必要性が一層高まっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、物価高騰対策低所得世帯支援給付金給付事業、子育て・ひとり親家庭等医療給付事業の増額により増となった。・農林水産費は、農業経営緊急対策支援事業の事業完了、土地改良負担事業の減額により減となった。・土木費は、駅周辺整備事業の支出がピークを過ぎたことにより減となった。・消防費は、消防庁舎及び総合防災センター整備事業が完了したことにより減額となった。・教育費は、国体記念体育館改修事業、市民会館施設管理事業といった大型のハード整備事業により大幅増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、給与表の改定や勤勉手当の支給月数の増といった増額要因があったものの、定年引上げによる退職手当の大幅減により減となった。・扶助費については、子どもの医療費助成の対象年齢を中学生までから高校生までに引き上げたことにより増となった。令和５年度の途中から制度改正となったため、次年度も扶助費が増額する可能性が高い。・物件費については、新型コロナワクチン接種等の委託料が減額となったことから、令和５年度は減となったが、今後は物価高騰や光熱水費の上昇により増額することが見込まれる。・普通建設事業費については、平田地区給食施設整備事業（新規整備）や国体記念体育館改修事業（更新整備）により増額となった。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、普通交付税の追加交付等による財政調整基金への積立の増、ふるさと納税の好調によるさかた応援基金への積立の増を要因として、取崩額を積立額が上回り基金全体として残高増となった。（今後の方針）今後は、人口減少・少子高齢化に伴い市税の大きな伸びも見込ないため、より一層歳入の確保が困難な状況が想定される。一方で、物価高騰、自然災害への対応等を要因とした臨時的な財政出動も懸念されることから、必要な時に財政調整基金等の基金を活用できるよう一定の基金残高を確保しておく必要がある。今後とも財政調整基金やその他特目基金等についても可能なときに積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、普通交付税の追加交付等による財政調整基金への積立の増を要因として、取崩額を積立額が上回り財政調整基金の残高は増となった。（今後の方針）歳入においては、今後は、人口減少・少子高齢化に伴い市税の大きな伸びが見込める状況ではないことに加え、歳出においては、物価高騰、自然災害への対応等が想定され、また公債費の元利償還額が高水準で推移（令和５年度がピーク）する中、義務的経費も高水準で推移しており、一定の基金残高を確保しておく必要がある。決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行う。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち1/2は将来の臨時財政対策債の元利償還金に充てる必要があるため、減債基金への積立額を増額したことにより、残高は増となった。（今後の方針）今後も公債費が高い水準で推移していくものの、将来の大型事業等に係る市債発行に備え、一定の残高は確保していく必要があることから、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備のための資金に充てる地域づくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興等事業の資金に充てるさかた応援基金：ふるさと納税制度による寄附金をもって、魅力あるまちづくりを推進する事業のための資金に充てる風力発電事業地域未来創造基金：風力発電事業特別会計からの繰入金をもって、地域振興等事業の資金に充てる退職手当基金：退職手当の支払のための資金に充てる（増減理由）不用額の一部を公共施設等整備基金へ積み立てたことにより積立額が増えたこと、ふるさと納税が好調なことによりさかた応援基金への積立額が増えたことにより、基金残高は増となった。（今後の方針）条例で定めた目的に沿って計画的に基金を活用しつつ、可能な場合は積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、６７．６％と類似団体より高い水準にあるが、市公共施設の用途毎に適正化の実施方針を定め、その方針をもとに市民や関係団体等と協議・合議形成を図りながら、個別施設の適正化方針をアクションプランとして策定している。今後とも用途別に関係団体等との協議の場を設けながら、施設の統合等の具体的な実施計画について調整を図り、公共施設の適正化を推進していく。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高は減少したが、合併特例債を活用した大型事業にかかる償還の本格化により公債費はピークを迎え、債務償還比率も類似団体と比べると高くなっている。今後も、体育施設の大規模改修等、新たな起債の借入が控えており市債発行額の抑制が重要となる。また、令和５年度に策定した酒田市職員数適正化方針では、令和９年度末までに職員数を６１人削減することとしており、人件費の削減に努めている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、1980年代以前に建設された小中学校、文化施設、庁舎等がいずれも有形固定資産減価償却率70％以上になっていることなどが挙げられる。公共施設適正化実施方針に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、当市の数値は改善してきている。令和４年度には、今後５年間の起債発行額を150億円以内とする目標を設定して新規発行の抑制に取り組んでおり、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館であり、特に低くなっている施設は学校施設、児童館である。公営住宅、公民館については、１９８０年代前半以前の建築物が有形固定資産減価償却率７０％を超える高い水準になっており、令和５年度に策定した公共施設適正化アクションプランに基づき、建替、大規模改修、統廃合などに取り組んでいく。学校施設、児童館については、学区改編を推し進めたことや利用状況やニーズを踏まえ老朽化した児童館の廃止をした結果、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、特に低くなっている施設は、図書館、庁舎、市民会館である。図書館については、中央図書館が令和３年度に駅前開発で新築した複合施設へ移転したことで、有形固定資産減価償却率が大きく減少している。また、本庁舎（平成２７年）、市民会館（平成１６年）については比較的新しい施設のため、類似団体平均よりも有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については職員数適正化や機能集約等を図りながら、庁舎の統廃合についても検討を進める。他の施設についても令和５年度に策定した公共施設適正化アクションプランに基づき、適正化に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額は、前年度末と比較して1,646百万円(0.8%)減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、前年度比3,614百万円(3.9%)減少した。工作物(道路・橋りょう等)の減価償却費が投資額を上回ったことが大きな要因となっている。事業用資産は、前年度比840百万円(1.1%)の増となった。負債総額は、前年度末と比較して3,108百万円(5.2%)減少した。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、当年度の元金償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債残高は2,642百万円(5.9%)減少した。【全体連結】全体では、上下水道管等の固定資産を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額は92,976百万円多くなっている。また、各一部事務組合、広域連合、第三セクター等を加えた連結では、酒田地区広域行政組合の一般廃棄物処理施設、消防関連施設等の固定資産を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額は104,024百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は51,046百万円となり、そのうち業務費用は26,247百万円(構成比51.4%)、移転費用は24,798百万円(構成比48.6%)であった。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(18,412百万円)であり、前年度比514百万円(2.7%)減少し、経常費用全体の36.1%を占める支出となっている。また、移転費用のうち、補助金等が916百万円(7.0%)の減となり、移転費用全体についても、847百万円(3.3%)減少した。【全体連結】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,739百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が17,872百万円多くなり、純行政コストは21,325百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,802百万円多くなっている。一方、経常費用が41,284百万円多くなり、純行政コストは35,340百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】純行政コスト49,631百万円が税収等の財源49,834百万円を下回っており、本年度差額は203百万円となった。また、純資産残高は1,462百万円の増加となった。【全体連結】全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,490百万円多くなっている。本年度差額は433百万円となり、結果的に純資産残高は1,691百万円の増加となった。連結では、連結対象団体の純行政コストが2,877百万円減少し、税収等の財源が増加したことで、本年度差額は122百万円となり、結果的に純資産残高は1,303百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】投資活動収支は公共施設等整備費支出が前年度比2,124百万円増加したこと等により4,009百万円、財務活動収支は前年度比942百万円増の▲3,303百万円、業務活動収支は前年度比2,348百万円増の6,989百万円となり、本年度末資金残高は前年度から323百万円減少し、1,397百万円となった。【全体連結】全体では、業務活動収支は一般会計より3,427百万円多い10,416百万円、投資活動収支は4,781百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,832百万円となり、本年度末資金残高は前年度から197百万円減少し、8,652百万円となった。連結では、全体に比べて連結対象企業等の事業収益が含まれていることから、業務活動収支は一般会計より3,651百万円多い10,640百万円となっている。投資活動収支は▲4,834百万円、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲5,971百万円となり、本年度末資金残高は前年度から168百万円減少し、9,238百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を上回っているが、これは、市町合併により旧市町で保有していた公共施設を併せ持つこととなり、用途の重複した公共施設を複数保有していることなどが大きな要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、個別に見ると老朽化の進んでいる施設も多くあることから、施設の修繕や更新等に係る財政負担の縮減を図るためには、機能の重複した施設の統廃合について、さらなる取り組みを進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準となっているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから、純資産が前年度比で1.0%増加している。引き続き、事務事業の見直し等による行政コストの削減や、ふるさと納税寄附金などの財源確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本市では合併後、合併団体のみが発行可能で有利な財源である合併特例事業債を活用して公共施設等の整備を積極的に進めてきたことから、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことが要因の一つと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく上回っている。市町合併により保有している公共施設が多いことから、これに係る減価償却費や維持補修費が大きくなっているものと考えられる。機能の重複した施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正管理により、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。有利な財源である合併特例事業債を活用してきたことにより、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことと、人口減少が要因と考えられる。一方、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回るため、基礎的財政収支は4,378百万円となり、類似団体平均との比較でも上回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行(財務活動収入)して、公共施設等の整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設等の使用料や減免基準の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常収益を一定と仮定した場合、14,372百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、618百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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