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財政力指数の分析欄平成１７年１１月に１市３町による新設合併を行った。合併前の旧酒田市の１６年度指数は０．６２だったが、合併直後の１７年度は、旧３町地域が過疎地域でもともと自主財源が少ないこともあり０．５０となり、その後、１８年度から２１年度までは同程度で推移していたが、長引く景気の低迷により自主財源が減少傾向にあることなどから、２２年度以降減少している。２４年度も前年度と比較し０．０１ポイント下がり、０．４５となった。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄障がい福祉サービス給付費、障がい児通所等給付費、生活保護費の増などによる扶助費の増、公共下水道、農業集落排水事業、定期航路事業特別会計、介護保険事業会計への繰出金の増、合併特例事業債などの償還額の増加に伴う公債費の増及び、地方税、普通交付税などの経常経費一般充当財源の減により、前年度比０．５ポイント上昇した。引き続き自主財源の確保、給与の適正化による人件費の削減や新行財政集中改革プランの取組みを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、物件費、維持補修費の増が要因となっている。今後も、類似施設の統廃合等により、施設の維持管理費の削減に努めるとともに、新行財政集中改革プランに基づき、継続的な事務事業の見直しやアセットマネジメントの導入などにより経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併前の旧酒田市の１６年度ラスパイレス指数は９７．４だったが、合併後は９５台を推移している。２４年度（２５．４．１現在）は１０４．２であるが、本市で給与減額を開始した２５．７．１現在の数値は１００．２となっている。いずれにしても、類似団体と比較すると平均を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、減少ポイントこそ昨年度より小さいが、市立保育園の民間移管や学校給食の業務委託等の行財政改革の取組みにより、定員適正化計画に沿って削減している。合併による行政区域面積の増加は類似団体の分類に反映されていないため、これを考慮しながら、今後も定員の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２４年度単年度の実質公債費比率は、昨年度と比較し、元利償還金、公営企業繰出金等が減少したことにより、分子が減少に作用し、分母でも標準税収入額及び普通交付税額が減少したことから前年度より下回った。そのため、３か年平均の比率も１０．３％と昨年度より０．７ポイント下回る結果となった。今後も新行財政集中改革プランに掲げたとおり過疎対策事業債や合併特例事業債等の有利な財源を有効に活用し、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、元利償還額が後年度の基準財政需要額に算入される合併特例事業債の活用などにより前年度比で６．６ポイント減となっている。今後も後年度への負担軽減を図るよう、新規事業の計画的な実施等、新行財政集中改革プランに基づき、将来負担比率の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく下回っており、これは職員数削減、昇給抑制、特殊勤務手当の見直し等によるものである。今後も引き続き、定員管理及び給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２２を境に上昇傾向にある。平成２４は平成２３と比較しておおむね横ばいだが、施設に係る管理経費等が上昇した結果、０．２ポイント微増した。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も予算編成時における要求額の縮減、事務事業の見直し等により物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、これまでも類似団体内で低い水準で推移しているが、障がい福祉サービス給付費、障がい児通所等給付費、生活保護費の増等により、前年度より０．５ポイント増となっている。全国平均、類似団体平均値が上昇傾向を示していることから、今後も扶助費に係る経常収支比率は全国的な動向に影響を受けると考える。 | その他の分析欄その他に係る経常経費比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移している。平成２４は前年度と比較して０．２ポイント微増している。主な要因は、介護保険特別会計や下水道事業に対する繰出金の増によるものである。繰出金は、法令に基づくものなどによることから今後も増加していくと見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント減少している。主な要因として、国営最上川下流沿岸農業水利負担金、独立行政法人病院事業運営交付金の減によるものである。今後も引き続き、補助金、負担金等の必要性を十分検証し、見直しを進め、適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過疎対策事業債、地域総合整備事業債等の過去の起債の償還終了、高金利地方債の繰上償還を実施してきたことにより、２２年度まで下降傾向にあったが、各投資事業の財源として合併特例事業債の積極活用が行われていることにより、昨年度同様０．２ポイント増となった。今後も、新行財政集中改革プランに掲げたとおり引き続き公債費と市債残高の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、これまでも同水準程度で推移しており、平成２４は前年度と比較して０．３ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると１．５ポイント下回っている。今後も、新行財政集中改革プランの取組み等を通じて経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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