山形県酒田市の財政状況（2010年度）

平成17年11月に1市3町による新設合併を行った。合併前の旧酒田市の16年度指数は0.62だったが、合併直後の17年度は、旧3町地域が過疎地域でもともと自主財源が少ないこともあり0.50となり、その後、18年度から21年度までは同程度で推移している。22年度は長引く景気の低迷により自主財源が前年度と比較して約5%減少したことなどから、指数は0.03ポイント下がり、0.48となった。今後は、こうした経済状況の中、税収の増は厳しい状況ではあるが、今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。

障害福祉サービス給付費、保育所入所扶助費の増、地方独立行政法人病院事業運営費負担金の増、介護保険特別会計繰出金の増等により、扶助費、補助費等、繰出金の経常経費充当一般財源が増加したものの、普通交付税、臨時財政対策債の増により昨年度より経常収支比率は改善した。しかし、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き、自主財源の確保、給与の適正化による人件費の削減や新行財政集中改革プランの取組を通じて経常経費の削減に努める。

人口１人当たり人件費、物件費等決算額が類似団体平均を上回っているのは、物件費、維持補修費の増が要因となっている。今後も、類似施設の統廃合等により、施設の維持管理費の削減に努めるとともに、新行財政集中改革プランに基づき、市立保育園の民間移管や学校給食の業務委託化を図り、また継続的に事務事業の見直しを行うなど、経費の削減に努める。

合併前の旧酒田市の16年度は97.4だったが、合併直後の17年度は95.1、18年度、19年度はともに95.4、20年度は95.6、21年度は95.7と推移しており、22年度は前年度と同じ95.7と類似団体平均を下回っている。今後も新行財政集中改革プランに基づき、給与の適正化に努める。

人口千人当たりの職員数は、市立保育園の民間移管や学校給食の業務委託等の行財政改革の取組みにより、定員適正化計画は順調に推移し、類似団体平均を下回っている。今後も新行財政集中改革プランに基づき、引き続き適切な定員管理に努める。

平成22年度単年度の実質公債費比率は、昨年度と比較し、分子では元利償還金、公営企業公債費繰入金が減少、分母では普通交付税、臨時財政対策債が増加したことにより下回った。そのため、３か年平均の比率も11.9％と昨年度より1.5ポイント下回り、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、新行財政集中改革プランに掲げたとおり過疎債や合併特例債等の有利な財源を有効に活用し、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。

類似団体平均を下回っており、適正な状態である。将来負担額については退職手当負担見込額、債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額、組合等負担等見込額はすべて減少しており、将来負担額で唯一増加している地方債現在高についても、交付税算入率の低い地方債から高い地方債へとシフトしてきているため、将来負担比率は前年比で大幅な減となっている。今後も、後世への負担軽減が図られるよう、新規事業の計画的な実施等、新行財政集中改革プランに基づき、財政の健全化を図ってゆく。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、これは定員管理の適正化、昇給の抑制や特殊勤務手当の見直し等による給与の適正化を図ってきたことによるものである。今後も、新行財政集中改革プランに基づき、市立保育園の民間移管や学校給食の業務委託等の行財政改革の取組みを推進し、定員管理及び給与の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、近年下降傾向にあり、類似団体と比較しても下回っている。しかし、物件費総額を前年度と比較すると約3.9％増加している。今後も、予算編成時における要求額の縮減、事務事業の見直し等により物件費の削減に努めていく。

扶助費に係る経常収支比率は、これまでも類似団体内で低い水準で推移しているが、近年、障害福祉サービス給付費、保育所入所扶助費の増等により上昇傾向にあり、今年度は前年度と比較し0.4ポイント上昇している。しかし、全国平均、類似団体平均値が高い水準を示していることから、扶助費に係る経常収支比率の上昇は全国的な動向によるものである。

その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移している。主な要因は維持補修費、また繰出金、中でも後期高齢者医療事業特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金の増によるものである。当該繰出金は、法令に基づくものであることから今後も増加していくと見込まれる。維持補修費については、今後も施設の状況を十分に点検・確認の上、必要最小限の費用を把握し、より一層の削減に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.6ポイント上昇している。主な要因は、地方独立行政法人病院事業運営費交付金の増によるものである。今後も引き続き、補助金、負担金等の必要性を十分検証し、見直しを進め、適正化に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、これまでは類似団体より上回ってきたが、近年下降傾向にある。これは、過疎対策事業債、地域総合整備事業債等の過去の起債の償還終了、高金利地方債の繰上償還を実施してきたことによるものである。今後、各投資事業の財源として合併特例事業債の積極活用が見込まれることから、公債費は増加傾向となるが、新行財政集中改革プランに掲げたとおり引き続き公債費と市債残高の適切な管理に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、これまでも同水準程度で推移しており、平成22年度は前年度と比較し1.3ポイント改善している。しかし、類似団体と比較すると2.2ポイント下回っているため、今後も、新行財政集中改革プランの取組等を通じて経常経費の削減に努めていく。

平成17年11月の合併以降、平成28年度以降の普通交付税の減少を見据え、後年度の財源不足に備えるため財政調整基金への積立を行った結果、平成22年度現在高は平成18年度現在高と比較して190.5％増となっている。実質収支額ついては、黒字で推移しており、黒字については可能な限り財政調整基金の積立や繰上償還等の財源に充てている。実質単年度収支については、平成20年度以降増加傾向にあり、これは実質的な黒字要素である積立金が増加し、赤字要素である積立金の取り崩しが減少しているためである。