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財政力指数の分析欄平成１７年１１月に１市３町による新設合併を行った。合併前の旧酒田市の１６年度指数は０．６２だったが、合併直後の平成１７年度は、旧３町地域が過疎地域でもともと自主財源が少ないこともあり０．５０となり、その後、平成１８年度から平成２１年度までは同程度で推移していたが、長引く景気の低迷により自主財源が減少傾向にあることなどから、平成２２年度以降減少している。平成２６年度は前年度と同じ０．４５となった。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄①平成２２年度債と平成２４年度債の据置（３年・１年）終了に伴って借入額が大きかった合併特例事業債の元金償還が開始したことによる公債費の増、②平成２５．７．１～平成２６．３．３１の給与削減の復元、給料表の改定に伴う給料の増による人件費の増、③公共下水道事業、農業集落排水事業、介護保険特別会計への繰出金の増等の要因により、前年度比２．０ポイント増加した。近年より依然高い比率となっていることから、引き続き自主財源の確保、物件費の縮減、給与の適正化による人件費の削減、行財政集中改革プランの取組みなどを通じて経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄近年、人口１人当たりの人件費、物件費等決算額が類似団体平均より上回っている中、前年度に比べて各項目が増加し、依然として類似団体と比較し高水準にある。今後も、類似施設の統廃合等により、施設の維持管理費に努めるとともに、新行財政改革プランに基づき、継続的な事務事業の見直しやアセットマネジメントの導入を通じて経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄合併前の旧酒田市の平成１６年度ラスパイレス指数は９７．４だったが、合併後は９５～９７台の指数を推移している。平成２６年度（平成２７年４月１日現在）は９７．３と、昨年度比で０．９上昇したが、類似団体と比較すると依然として平均を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２６年度の人口千人当たり職員数（平成２７年４月１日現在）は、ふるさと納税の対応や移住促進など、重点的な事業のための増員、山形県庄内総合支庁全国豊かな海づくり大会推進課や鳥海山・飛島ジオパーク構想推進協議会への派遣、保育園の民営化、統合までの間の任期付保育士採用などの対応のため、新たな人員が求められたが、業務の見直しにより定数内職員に代えて再任用短時間職員の配置を行うなど、多様な任用の活用の結果、前年度に比べて微増となった。定員適正化計画に沿った削減は目標を達成したものの、今後増え続ける再任用職員を活用しながら、定員の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２６年度単年度の実質公債費比率は、前年度と比較すると、元利償還金、公営企業繰出金等が増加したことで分子が増加に作用し、一方分母では普通交付税、臨時財政対策債が減少し、結果として前年度よりも１．６ポイント増加した。それらを受け、３か年平均では前年度比０．６ポイント増となった。今後も新行財政集中改革プランに掲げたとおり過疎対策事業債や合併特例事業債等の有利な財源を有効に活用し、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均を上回ってはいるが、地方債現在高や退職手当負担見込額、組合等負担等見込額をはじめとする将来負担額が前年度に比べて減少したことを受け、前年度比で０．８ポイント減の４４．６％となっている。今後も、後世への負担軽減が図られるよう、新規事業の計画的な実施等、新行財政集中改革プランに基づき、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数削減、昇給抑制、特殊勤務手当の見直し等により類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２６年度は職員数の増（任期付保育士１０人、水道局の事務委託に伴う職員引き上げ等）や平成２５．７．１～平成２６．３．３１の給与削減の復元、給料表の改定等により１ポイントの増となった。今後も引き続き、新行財政改革プランに基づき、定員管理及び給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２２年度を境に上昇傾向にあったが。平成２６年度は前年度に比べて賃金や施設に係る光熱水費等の管理経費が減少したことから、０．７ポイント減の１２．０％となった。類似団体平均を下回っているものの、今後は施設に係る光熱水費等の管理経費が高水準で推移していくものと考えられることから、予算編成時における要求額の縮減、事務事業の見直し等により、物件費の削減に引き続き努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、これまでも類似団体内で低い水準で推移している。結果としては前年と同ポイントだが、障がい福祉サービス給付費、保育所入所扶助費等は増傾向が続いており、また、全国平均や類似団体平均値が上昇傾向を示していることから、今後も扶助費に係る経常収支比率は全国的な動向に影響を受けると考える。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり、類似団体内でも高い水準で推移している。平成２６年度も前年度と同じく１９．１％となっているが、依然として介護保険特別会計や下水道事業に対する繰出金が多額である。繰出金は、法令に基づくものなどによることから今後も増加していくと見込まれる。維持補修費については、今後の施設の状況を十分に点検・確認の上、必要最小限の費用を把握し、より一層の削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少している。主な要因として、土地開発公社整理事業（代位弁済）の皆減等によるものである。今後も引き続き、補助金、負担金等の必要性を十分検証し、見直しを進め、適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、過疎対策事業債、地域総合整備事業債等の過去の起債の償還終了、高金利地方債の繰上償還を実施してきたことにより、平成２２年度まで下降傾向にあったが、各投資事業の財源として合併特例事業債の積極活用が行われていること、平成２５年度に借入した第三セクター等改革推進債の元金償還が開始したことなどにより、昨年度より１．８ポイントの増となった。今後も、新行財政集中改革プランに掲げたとおり、引き続き公債費と市債残高の適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、これまでも同水準で推移している。平成２６年度は前年度と比較し０．２ポイント増加しているが、全国平均で２．７ポイント、類似団体平均で３．８ポイント下回っていることから、今後も新行財政集中改革プランの取組等を通じて経常経費の削減に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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