簡易水道事業
八幡病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
電気事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄長引く景気の低迷や少子高齢化等により指数は悪化傾向にあった。しかし、景気の回復により、わずかながらではあるが回復傾向にある。今後とも歳出削減、地方税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄合併算定替の段階的縮減による普通交付税の減や新規施設開設による運営費の増により高い比率となっていることから、行財政改革推進計画に基づき、引き続き自主財源の確保、物件費の縮減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費、物件費等決算額のいずれも類似団体平均を上回っている。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄合併前の旧酒田市の平成１６年度ラスパイレス指数は９７．４だったが、合併後は９５～９８台の指数を推移している。平成３０年度（平成３１年４月１日現在）は９８．８と、類似団体の平均と比較すると０．６ポイント上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成３０年度の人口千人当たり職員数（平成３１年４月１日現在）は、前年よりも人口が減少したことに加え、交通災害共済事業特別会計の廃止に伴う給付事務の普通会計への移管及び雨水対策部門の上下水道部から普通会計への移管、ふるさと納税部門の強化による職員数の増、再任用職員の増等により、増加した。今後は定年引上げの検討、再任用職員のさらなる増加が考えられるが、再任用職員や令和２年度から制度化される会計年度任用職員を活用しながら、酒田市職員数適正化方針に沿った定員の管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業の公営企業法適用による公営企業公債費繰入金減少の影響で、指標は改善傾向が見られた。今後も指標が改善するように行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高は増加したものの、公営企業等繰入見込額の減少や合併特例債償還費及び過疎対策事業費償還費など、充当可能財源が増加したことにより将来負担比率は下落した。今後も、後年度の負担軽減が図られるよう、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。 |
人件費の分析欄令和２年度から開始される会計年度任用職員制度に向け平成３０年度から一般職非常勤職員の考え方を整理したことに伴い、平成２９年度決算までは物件費であった非常勤職員に係る経費を人件費に計上したこと、定年退職者の増等により退職手当の額が増加したこと等により、人件費の比率が上昇した。令和元年度退職者はさらに増加するため、その決算における人件費の比率も同水準が見込まれる。 | 物件費の分析欄平成３０年度は、制度改正に伴う日々雇用職員賃金の減額に伴い、前年度比０．７ポイント減となった。今後も公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を目指す。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体内では低水準で推移している。しかし、類似団体では上昇傾向を示していることから、今後の動向に注視していく必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、年々上昇傾向にあり類似団体内でも高い水準で推移してきたが、平成２９年度に下水道事業が公営企業会計の適用になったことにより、繰出金から補助費等に変更したため大幅な減となった。今後は公共施設適正化基本計画に基づき、公共施設の適正な配置や効率的な管理運営を行うことで、施設の維持管理経費の低減を図っていく。 | 補助費等の分析欄平成２９年度に下水道事業が公営企業会計の適用となり、繰出金から補助費等に変更されたため大幅な増となっている。今後は一層、補助金、負担金等の適正化に努めていく。 | 公債費の分析欄合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化により、指標は高止まりしている。今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増が見込まれるが、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均より１．５ポイント下回っているものの、近年は増加傾向にある。今後も行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費及び総務費は、新庁舎整備に伴う設備投資が完了したことに伴い前年度比で減少した。・公債費は、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業にかかる償還の本格化等により、コストが多くなっている。また、今後は、再開発事業等の大型事業が控えていることから、一時的な公債費の増も見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費と物件費は、制度改正に伴い一般職非常勤職員の報酬の増額、日々雇用職員賃金の減額の影響によりそれぞれ増減となった・補助費等は、消防・清掃業務において酒田地区広域行政組合を組織し、関係経費を分賦金（補助費等）として支出していることに加え、平成２９年度から下水道事業が公営企業会計の適用となったことにより、繰出金から補助費等に変更されたため、大幅な増となった。結果、類似団体と比較すると高水準で推移していたものが更に高くなっている。・公債費は、合併特例債を活用した新庁舎建設事業等の大型事業に係る償還の本格化等により、類似団体と比較すると高止まりしている。 |
基金全体合併後10年が経過し、平成28年度から普通交付税の縮減が始まったことにより、普通交付税が令和2年度まで段階的に減少していく。また、市税の大きな伸びが見込める状況ではない中、駅前再開発事業等の大型案件も抱えており、再開発終了後には起債償還もピークを迎える。そのような中で、財政調整基金等の基金を取り崩すこと等により財源不足に対応しており、基金全体としては残高が減少傾向にある。（今後の方針）合併特例期間に伴う地方交付税の縮減等による今後の財源不足や退職者のピークに備えるために、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行う | 財政調整基金（増減理由）歳入においては、市税の大きな伸びが見込める状況ではないことに加え、歳出においては、公債費の元利償還額が高水準で推移する中、義務的経費も高水準で推移しており、これらによる財源不足を補うために取り崩しを行うなど、減少傾向にある。（今後の方針）合併特例期間終了に伴う地方交付税の段階的な減少等による今後の財源不足に備えるために、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）合併特例債を活用した大型事業にかかる償還が本格化しているため、元利償還金が増加傾向にあるため、その償還の財源に充当していることから減少傾向にある。（今後の方針）今後の公債費の増加に備え、決算の状況を踏まえながら可能な限り積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域づくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興等事業の資金に充てる退職手当基金：退職手当の財源を確保し、退職手当の支払に充てる地域福祉推進基金：地域の実状に応じた福祉向上を図るため、創意と工夫を生かした事業のための資金に充てるさかた応援基金：ふるさと納税制度による寄附金をもって、魅力あるまちづくりを推進する事業ための資金に充てる振興開発基金：計画に基づく主要開発事業の資金に充てる（増減理由）（今後の方針）条例で定めた目的に沿って計画的に基金を活用しつつ、可能な場合は積立を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、６１．２％と類似団体平均より若干高いが、ほぼ同水準にある。本市では、１９７０年代から１９８０年代にかけて学校教育施設を中心に多くの施設が整備されたことから、建設後３０年を超える施設が増加している。今後も大規模改修が必要となる施設が増加することが見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、７１２．８と類似団体とほぼ同水準であるが、本庁舎建設が完了したことに加え、酒田駅前再開発事業などの大型設備投資が続いているため、今後増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理をし、同等程度の水準を保つよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成30年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にあるが、将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、本市の公共施設の人口一人当たり延床面積は全国平均の約1.3倍と高い水準となっており、現在の施設規模を維持しようとすると、将来の財政負担が大きくなることが懸念される。現在のサービス水準を維持しながら財政負担の抑制を図るためには、公共施設の複合化・多機能化を含めた統廃合の検討を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、平成28年度に充当可能基金の減及び標準財政規模の減を受けて、指標は悪化したが、平成30年度は地方債現在高の減少により指標の改善が図られた。今後も、後年度の負担軽減が図られるよう、行財政改革推進計画に基づき、繰上償還や市債発行額の抑制を行っていく。また、実質公債費比率については、借入額の大きかった合併特例事業債の元金償還が開始したこと等により、平成25年度以降に上昇傾向であったことに加え、大型設備投資が続いていることから、行財政改革推進計画に基づき、公債費と市債残高について適切に管理を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう・トンネルについて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある一方、一人当たり延長及び一人当たり有形固定資産額は類似団体と比較して高い水準にあり、今後の更新・維持補修経費の増大が懸念される。防災・安全交付金などの財源を活用しながら計画的にインフラ施設の長寿命化を図り、更新・維持管理経費の平準化・縮減に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの一人当たり面積は、類似団体平均が０．２００であるのに対し本市は０．３１４と非常に高い水準となっている。また、保健センター・保健所の一人当たり面積も、類似団体平均０．０４３に対し、本市が０．０７３と高い水準となっており、体育館・プールの一人当たり面積と同様の傾向がある。これらは、市町合併により旧市町で保有していた公共施設を併せ持つこととなったため、用途の重複した施設を複数保有していることなどが大きな要因と考えられる。体育館・プールの有形固定資産減価償却率、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、個別に観ると老朽化の進んでいる施設も多くあることから、財政負担の縮減を図るためには、機能の重複した体育施設の統廃合について早急に検討を進める必要がある。また、本市の特性として消防団機能が充実しており、消防施設が多くなっていることから、使用する器具庫や貯水槽が古くなっているが、改築する必要がないため有形固定資産減価償却率が高止まりしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額は、前年度末と比較して5,990百万円(2.7%)減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、4,297百万円(3.7%)減少した。工作物(道路・橋りょう等)の減価償却費が投資額を上回ったことが大きな要因となっている。もう一方の事業用資産は、微増(134百万円、0.2%)に留まった。負債総額は、前年度末と比較して2,125百万円(2.9%)減少した。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、当年度の元金償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債残高は1,547百万円(2.5%)減少した。【全体・連結】全体では、平成29年度から下水道事業会計を含んでいる。上下水道管等の固定資産を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額は104,793百万円多くなっている。また、各一部事務組合、広域連合、第三セクター等を加えた連結では、酒田地区広域行政組合の一般廃棄物処理施設、消防関連施設等の固定資産を計上しているため、全体に比べて資産総額は8,540百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は46,461百万円となり、そのうち業務費用は24,001百万円(構成比51.7%)、移転費用は22,460百万円(構成比48.3%)であった。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(15,882百万円)であり、当該年度は一般職の非常勤職員に係る制度変更や、ふるさと納税返礼品費の減少により1,253百万円(7.3%)減ったものの、経常費用全体の34.2%を占める支出となっている。移転費用では、他会計への繰出金が、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金減により181百万円(3.0%)減少した。【全体連結】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,622百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が17,258百万円多くなり、純行政コストは20,909百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,086百万円多くなっている一方、経常費用が13,121百万円多くなり、純行政コストは11,951百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】純行政コスト(45,018百万円)が税収等の財源(41,158百万円)を上回っており、本年度差額は▲3,860百万円となった。支出面では物件費等が減少したものの、収入面での税収等と国県等補助金の減少額が上回ったため、結果的に純資産残高は3,864百万円の減少となった。【全体・連結】全体では、平成29年度から下水道事業会計を含んでいる。国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,384百万円多くなっており、本年度差額は▲2,721百万円となり、結果的に純資産残高は2,534百万円の減少となった。連結では、山形県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が含まれることから、全体と比べて国県等補助金が6,012百万円多くなっており、本年度差額は▲3,031百万円となり、結果的に純資産残高は2,854百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】投資活動収支は公共施設等整備費支出が2,073百万円減少したことにより▲747百万円、財務活動収支も新たな地方債の発行が2,244百万円減少したことにより1,709百万円、業務活動収支は825百万円減少の2,495百万円となり、本年度末資金残高は前年度から微増し、1,204百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、減債基金を取り崩して償還に充てているため、基金全体の残高は前年度から1,392百万円減少し、11,263百万円となった。【全体連結】全体では、本年度末資金残高は前年度から853百万円減少し、8,089百万円となった。連結については、資金収支計算書を作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を上回っているが、これは、市町合併により旧市町で保有していた公共施設を併せ持つこととなり、用途の重複した公共施設を複数保有していることなどが大きな要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、個別に見ると老朽化の進んでいる施設も多くあることから、施設の修繕や更新等に係る財政負担の縮減を図るためには、機能の重複した施設の統廃合について早急に取り組みを進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度から2.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し等による行政コストの削減や、ふるさと納税寄附金などの財源確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本市では合併後、合併団体のみが発行可能で、有利な財源である合併特例事業債を活用して公共施設等の整備を積極的に進めてきたことから、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことが要因の一つと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。保有している公共施設が多いことから、これに係る減価償却費や維持補修費が大きくなっていることが、住民一人当たり行政コストが高くなっている要因と考えられる。機能の重複した施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正管理により、行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。有利な財源である合併特例事業債を活用してきたことにより、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことが要因の一つと考えられる。一方、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分は、公共施設等整備費支出の減により縮小し、さらに業務活動収支の黒字分の方が上回るため、基礎的財政収支は771百万円となり、類似団体平均との比較でも上回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行(財務活動収入)して、公共施設等の整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設等の使用料や減免基準の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、13,026百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、599百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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