簡易水道事業
八幡病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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特定地域生活排水処理
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電気事業
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、６３．６％と類似団体平均より若干高いが、ほぼ同水準にある。本市では、１９７０年代から１９８０年代にかけて学校教育施設を中心に多くの施設が整備されたことから、建設後３０年を超える施設が増加している。今後も大規模改修が必要となる施設が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画（２０１７～２０２７年度）に基づき、公共施設等の適正な管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、６５２．４％と類似団体平均より低い水準であり、令和元年度までは増加傾向にあったが令和２年度は地方債残高の減少等もあり改善した。持続可能な財政運営のため、人口や財政見通し等を踏まえながら、今後も投資的経費を抑制し、後年度の負担軽減に向け、繰上償還や市債発行額の抑制を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準だが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較して若干高い水準となっている。本市の公共施設の人口一人当たり延床面積は全国平均の約1.3倍と高い水準となっており、市町合併により生じた機能が重複している施設が多くある現在の施設規模を維持しようとすると将来の財政負担が大きくなることが懸念される。現在のサービス水準を維持しながら財政負担の抑制を図るためには、公共施設の複合化・多機能化を含めた統廃合の検討をこれまで以上に進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して低い水準だが、実質公債費比率は公債費の減少等もあり減少傾向にあるものの類似団体平均と比較して高い水準となっている。本市の住民一人あたりの公債費は類似団体平均と比較し約1.6倍と高い水準であることから、投資的事業の優先度や規模を見直しを行い、後年度の負担軽減に向け、繰上償還や市債発行額の抑制を図っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋りょう・トンネルについて、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同水準にある一方、一人当たり延長及び一人当たり有形固定資産額は類似団体と比較して高い水準にあり、今後の更新・維持補修経費の増大が懸念される。防災・安全交付金などの財源を活用しながら計画的にインフラ施設の長寿命化を図り、更新・維持管理経費の平準化・縮減に努めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの一人当たり面積は、類似団体平均が０．１９２であるのに対し本市は０．３２３と非常に高い水準となっている。また、保健センター・保健所の一人当たり面積も、類似団体平均０．０３７に対し、本市が０．０７５と高い水準となっており、体育館・プールの一人当たり面積と同様の傾向がある。これらは、市町合併により旧市町で保有していた公共施設を併せ持つこととなったため、用途の重複した施設を複数保有していることなどが大きな要因と考えられる。体育館・プールの有形固定資産減価償却率、保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、個別に観ると老朽化の進んでいる施設も多くあることから、財政負担の縮減を図るためには、機能の重複した体育施設の統廃合について早急に検討を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況【一般会計等】資産総額は、前年度末と比較して2,923百万円(1.4%)減少した。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、4,323百万円(4.1%)減少した。工作物(道路・橋りょう等)の減価償却費が投資額を上回ったことが大きな要因となっている。もう一方の事業用資産は、新たに保育園や学童保育所を取得したことにより1,404百万円(1.9%)の増となった。負債総額は、前年度末と比較して1,282百万円(1.9%)減少した。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、当年度の元金償還額が新規発行額を上回ったことにより、地方債残高は1,241百万円(2.3%)減少した。【全体・連結】全体では、平成29年度から下水道事業会計を含んでいる。上下水道管等の固定資産を計上しているため、一般会計等に比べて資産総額は100,567百万円多くなっている。また、各一部事務組合、広域連合、第三セクター等を加えた連結では、酒田地区広域行政組合の一般廃棄物処理施設、消防関連施設等の固定資産を計上しているため、全体に比べて資産総額は11,845百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況【一般会計等】経常費用は63,402百万円となり、そのうち業務費用は26,226百万円(構成比41.4%)、移転費用は37,176百万円(構成比58.6%)であった。業務費用のうち最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(17,805百万円)であり、当該年度は1,719百万円(10.7%)増加し、経常費用全体の28.1%を占める支出となっている。また、移転費用のうち、補助金等が15,861百万円(187.5%)と大幅な増となったため、移転費用全体についても、13,455百万円(56.7%)増加した。【全体・連結】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,380百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が17,797百万円多くなり、純行政コストは21,554百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,935百万円多くなっている。一方、経常費用が14,596百万円多くなり、純行政コストは11,590百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況【一般会計等】純行政コスト61,870百万円が税収等の財源59,808百万円を上回っており、本年度差額は2,063百万円となった。また、純資産残高は1,641百万円の減少となった。【全体・連結】全体では、平成29年度から下水道事業会計を含んでいる。国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が9,383百万円多くなっており、本年度差額は1,606百万円となり、結果的に純資産残高は1,586百万円の増加となった。連結では、連結対象団体の純行政コストの増加等はあったものの、税収等、国県等補助金の財源増もあり、本年度差額は▲927百万円となり、結果的に純資産残高は2,268百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況【一般会計等】投資活動収支は公共施設等整備費支出が1,574百万円増加したこと等により▲1,838百万円、財務活動収支は53百万円減の▲1,066百万円、業務活動収支は526百万円増加の3,183百万円となり、本年度末資金残高は前年度から279百万円増加し、1,800百万円となった。【全体・連結】全体では、本年度末資金残高は前年度から578百万円増加し、8,142百万円となった。連結については、資金収支計算書を作成していない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を上回っているが、これは、市町合併により旧市町で保有していた公共施設を併せ持つこととなり、用途の重複した公共施設を複数保有していることなどが大きな要因と考えられる。歳入額対資産比率は数値を下げ、有形固定資産減価償却率は数値を上げた。事業用建物、インフラ工作物ともに取得価額は増となったが、それを上回る減価償却費の計上があったためで、特にインフラ資産の工作物の老朽化が激しいことに起因している。施設の修繕や更新等に係る財政負担の縮減を図るためには、機能の重複した施設の統廃合について更なる取り組みを進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均とほぼ同水準となっているが、地方債償還額より、老朽化が進む固定資産減少額のほうが大きかったため、純資産が前年度比で1.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務事業の見直し等による行政コストの削減や、ふるさと納税寄附金などの財源確保に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。本市では合併後、合併団体のみが発行可能で、有利な財源である合併特例事業債を活用して公共施設等の整備を積極的に進めてきたことから、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことが要因の一つと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。保有している公共施設が多いことから、これに係る減価償却費や維持補修費が大きくなっていることや、令和2年度は、業務費用の物件費、移転費用の補助金等の支出が大きくなったため、住民一人当たり行政コストが高くなっている。機能の重複した施設の統廃合を進めるなど、公共施設等の適正管理により、行政コストの縮減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。有利な財源である合併特例事業債を活用してきたことにより、非合併団体と比較して地方債残高が大きいことが要因の一つと考えられる。一方、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回るため、基礎的財政収支は1,533百万円となり、類似団体平均との比較でも上回っている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行(財務活動収入)して、公共施設等の整備を行っているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、令和2年度は、業務費用の物件費、移転費用の補助金等の支出が大きくなったため、さらに数値を下げているおり、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が低くなっている。公共施設等の使用料や減免基準の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図っていく。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、14,970百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、554百万円経常収益を増加させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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