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経常収支比率は１０４．３％と類似団体平均を上回っている。歳出面では、公債費が著しく高い水準となっており、過去に空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用したことが影響している。一方歳入面では、地方消費税交付金、地方特例交付金でそれぞれ減となったものの、市税、地方交付税、株式等譲渡所得割交付金でそれぞれ増となったことから、全体の金額としては増加した。このことから、経常収支比率は前年度と比べ、０．１ポイント減少した。今後も、令和６年１２月に策定した中期財政運営方針（令和７～１１年度）に基づき、地方債の繰上償還や遊休土地の積極的な売却など、今後も健全な財政運営に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、各種業務の委託料、ふるさと応援寄附金に係る経費等が増加したためである。今後も中期財政運営方針及び定員適正化計画等に基づき、事務の委託化による人件費と物件費の精査に努める。
行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと及び平成２３年度より給与カット等を行ってきた。平成２７年４月１日から段階的に削減率を緩和したことで上昇し、令和５年度は前年度より０．５ポイント改善したが、依然として類似団体平均を大きく下回る低水準にある。
過去に空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成２４年度から同平均値と比較して低い水準となった。令和５年度は、一般行政職員数増のため前年度より０．３３人増加している。今後も中期財政運営方針及び定員適正化計画等に基づき、より適正な定員管理に努める。
過去に空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、類似団体と比べて公債費の負担が重くなっている。令和５年度は、臨時財政対策債を前年度より３．５億円減となる３．１億円新規発行したものの、全体の元金償還額が発行額を上回り、実質公債費比率は０．９ポイント改善した。今後も中期財政運営方針に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
類似団体平均を上回っている。主な要因としては、過去に空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の約２．４５倍の６００億円となっていること、また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が１１５億円となっていることがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
令和２年度の会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和５年度においても実質職員給全体で増加となったものの、分母の歳入全体の改善により前年度と比べて０．３ポイント減少した。人員適正化等の取組により類似団体内平均を下回っている。今後も中期財政運営方針及び定員適正化計画等に基づき、人件費の適正化に努める。
令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業等の委託料減少により前年度と比べて１．１ポイント減少したが、依然類似団体平均より高い水準である。新たに発生する委託料については特に注意を払いながら、物件費全体の精査に努める。
障害者福祉に係る扶助費などが増加し、前年度と比べて１．２ポイント増加した。類似団体平均を若干下回る水準であるが、各種扶助費の支給については、今後も増加すると見込まれるため、適正化に努めていく。
類似団体平均と比較し若干高い水準となっており、前年度と比べて０．３ポイント増加している。これは、後期高齢者医療事業特別会計繰出金が増加したことによるものである。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、泉州南消防組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び地方独立行政法人りんくう総合医療センターへの負担金などが多額になっているためである。引き続きそれぞれ自立的・効率的な経営を維持するため、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。
過去に空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．８ポイント上回っている。今後も中期財政運営方針に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、令和５年度は分母の歳入全体の減少などにより、０．６ポイント増加した。構成比は高い方から順に、補助費等、人件費、物件費、扶助費となっている。構成比において高い割合を占める各費目について、人件費、扶助費以外は類似団体平均より高くなっているため、注意して比率の改善に努める。
（増減理由）奨学金基金（令和４年度末残高３２１百万円）を令和５年度より定額運用基金から特定目的基金へ形態を変更した。また、ふるさと応援寄附金等により１８，２９６百万円を積み立てた一方、ふるさと応援寄附金の目的に応じた事業に１６，３６７百万円取り崩したことにより、基金全体としては２，２５０百万円の増となった。（今後の方針）中期財政運営方針に基づき、財政調整機能を有する基金の残高を可能な限り保持していくことで、安定的な財政運営を目指す。
（増減理由）・令和４年度黒字の１／２以上となる２４５百万円を積立てた。・２５９百万円の取り崩しを行い、令和５年度末残高は令和４年度末残高と比べて１４百万円減少した。（今後の方針）安定した財政運営を行っていくために、基金残高を保持していく。
（増減理由）公共用地先行取得事業特別会計からの買戻し、市有土地の売却により７６４百万円を積み立て、取り崩しはなかったため、令和５年度末残高は７６４百万円増加している。（今後の方針）中期財政運営方針に基づき、地方債残高を令和７年度には標準財政規模の約２．５倍の６００億円以下とするため、減債基金を活用し計画的に繰上償還を実施していく。
【広報公聴基金】広報及び公聴業務の円滑な運営と充実を図る経費に充当。【国際交流振興基金】国際化の進展に伴い、国際交流の振興に図る経費に充当。【職員福利厚生基金】職員の福利厚生に要する経費に充当。【公共施設整備等基金】公共施設の整備を図るため並びにふるさと応援寄附金事業に要する経費及びふるさと応援寄附者が指定した事業に要する経費に充当。【福祉基金】社会福祉活動の推進に要する経費に充当。【環境衛生事業基金】環境衛生事業の推進に係る経費に充当。【公園等整備基金】公園、広場及び緑地の整備に要する経費に充当。【市営住宅整備基金】市営住宅の整備を図る経費に充当。【地域経済振興基金】地域経済の発展と産業振興を図る経費に充当。【自治振興基金】地域における自治活動の振興と住民自治の促進を図る経費に充当。【教育振興基金】スポーツの振興、図書の充実その他教育の振興に要する経費に充当。【森林環境譲与税基金】森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充当。【退職手当基金】職員の退職手当の支払に要する経費に充当。【災害セーフティ基金】自然災害をはじめ感染症等の危機から市民の生命及び財産を守るとともに、支援活動、復旧対策等に要する経費に充当。【公益活動応援基金】地域の各種団体が自主的に実施する地域の活性化や課題の解決に向けた公益活動への助成に要する経費に充当。【企業版ふるさと納税基金】まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に要する経費に充当。【泉佐野市魅力創造発信基金】魅力創造発信に要する経費に充当。【奨学金基金】奨学金に要する経費に充当。（増減理由）ふるさと応援寄附金を積み立てたことで増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金を目的に応じた事業に取崩す。
それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、使用可能年数を基にした令和４年度の有形固定資産減価償却率は５９．０％であり、類似団体内平均値を下回っている。
債務償還比率は、地方債残高や土地開発公社を含む設立法人の負債額が大きいため、類似団体内平均値と比べると高くなっている。将来負担額については、中期財政運営方針において、計画的な基金活用により基金残高を確保しつつ、地方債残高の減少に努めることとしており、令和６年度の将来負担比率１３０％以下をめざしている。今後も事業費の精査等を行うとともに、地方債の新規発行の抑制や、地方債の繰上償還の実施などにより、地方債残高の減少に努めていく。また、土地開発公社については、今後も経営の健全化を進めることで、負債の解消に努めていく。
令和4年度において将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量を40年間（令和4～43年）で25%削減という目標を設定しており、長寿命化の取り組みを効果的に実施し、更新等費用の縮減及び財政負担の平準化を図り、保有量削減と同様の効果をもたらすように努めていく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っており、高水準な地方債残高が大きな負担となっているものの、中期財政運営方針に基づいた取り組みにより、将来負担比率及び実質公債費比率が低下傾向にある。引き続き、計画的な基金活用により基金残高を確保しつつ、地方債残高の減少に努めることで将来負担額の改善を図り、中期財政運営方針の最終年度である令和6年度においても将来負担比率について、130％以下を継続できるようめざしている。また、実質公債費比率についても、地方債の繰上償還などを実施しながら令和6年度で10％以下を継続できるようめざしている。
簡易水道事業（法適用）
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