末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均を上回る税収があることから、財政力指数は高く、０．９２（単年度０．９５）となっている。 | 経常収支比率の分析欄昨年度の税収増を受けて算定した交付税が減少したことに加え、扶助費、物件費、補助費等が増加したため、昨年度より５．５ポイント悪化している。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均と比較して公債費が著しく高い水準となっている。今後も中期財政計画（平成２６年度策定）に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行とすることで公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費では退職手当、物件費では委託料の増で、昨年度より増加したが、これまで取り組んできた職員定員の削減や平成２３年７月から実施した給与カット（１３～８％）などの効果で、類似団体内平均値と比較しても低い水準となっている。今後も中期財政計画等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化の推進に伴う物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと及び給与カット（１３～８％）等を行ってきた。平成２７年４月１日において、削減率を緩和（９～４％）したこと等で、昨年度より４．４ポイント上昇したが、依然として類似団体内平均値を大きく下回る低水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成２４年度から同平均と比較して低い水準となった。平成２６年度も退職不補充で、昨年度より０．２２人の減少となっている。今後も、中期財政計画と連携する定員適正化計画の定員削減目標（平成２５年度からの５年間で１００人の定員を削減すること）に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっている。また、平成２６年度は、泉佐野市土地開発公社経営健全化対策として発行した公共用地先行取得等事業債により、昨年度より０．４ポイント悪化している。今後は、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の４倍以上の９１９億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が２０３億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成２６年度は、約１０億円の繰上償還等により一般会計等の地方債残高が２９．．５億円減少し、昨年度から１０．５ポイント改善した。しかしながら、地方債残高は依然として高水準であるため、今後も、中期財政計画に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の増加で、昨年度より０．８ポイント悪化したが、引き続き類似団体内平均値を下回っており、職員の給与水準を示すラスパイレス指数も類似団体内において最低水準で推移している。今後も中期財政計画等に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値と比較して、比較的低い水準で推移しているが、平成２６年度は、ごみ収集委託といった業務委託を推進したことで、昨年度より１．１ポイント悪化している。今後も職員の定員削減に伴う事務委託の増加が見込まれるため、新たに発生する委託料について、特に注意を払いながら物件費全体の精査に努める。 | 扶助費の分析欄概ね類似団体内平均値と同水準で推移している。しかしながら、歳出額は主に障害者福祉に係る扶助費が年々増加傾向にあり、当該施策をはじめ、対象者の資格審査及び各種扶助費の支給について、更なる適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２５年度に消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことにより、類似団体内平均値を大きく上回ることになった。同消防組合のほか、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び（独）りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。それぞれ自立的・効率的な経営に努めているが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、経常収支比率（合計分）が類似団体内平均値と比較して高い水準となっている主たる要因であり、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は概ね改善傾向にあったが、平成２６年度は公債費以外の比率がそれぞれ悪化したことに伴い、類似団体内平均値を上回ることになった。構成比は高い方から順に、人件費、その他、補助費等、物件費、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,