大阪府泉佐野市の財政状況（2014年度）
大阪府泉佐野市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均を上回る税収があることから、財政力指数は高く、0.92（単年度0.95）となっている。
経常収支比率の分析欄
昨年度の税収増を受けて算定した交付税が減少したことに加え、扶助費、物件費、補助費等が増加したため、昨年度より5.5ポイント悪化している。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均と比較して公債費が著しく高い水準となっている。今後も中期財政計画（平成26年度策定）に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行とすることで公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費では退職手当、物件費では委託料の増で、昨年度より増加したが、これまで取り組んできた職員定員の削減や平成23年7月から実施した給与カット（13～8％）などの効果で、類似団体内平均値と比較しても低い水準となっている。今後も中期財政計画等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化の推進に伴う物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政改革推進計画に基づき、平成13年1月から24ヶ月昇給延伸を行ったこと及び給与カット（13～8％）等を行ってきた。平成27年4月1日において、削減率を緩和（9～4％）したこと等で、昨年度より4.4ポイント上昇したが、依然として類似団体内平均値を大きく下回る低水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成24年度から同平均と比較して低い水準となった。平成26年度も退職不補充で、昨年度より0.22人の減少となっている。今後も、中期財政計画と連携する定員適正化計画の定員削減目標（平成25年度からの5年間で100人の定員を削減すること）に基づき、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっている。また、平成26年度は、泉佐野市土地開発公社経営健全化対策として発行した公共用地先行取得等事業債により、昨年度より0.4ポイント悪化している。今後は、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の4倍以上の919億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が203億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成26年度は、約10億円の繰上償還等により一般会計等の地方債残高が29..5億円減少し、昨年度から10.5ポイント改善した。しかしながら、地方債残高は依然として高水準であるため、今後も、中期財政計画に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
退職手当の増加で、昨年度より0.8ポイント悪化したが、引き続き類似団体内平均値を下回っており、職員の給与水準を示すラスパイレス指数も類似団体内において最低水準で推移している。今後も中期財政計画等に基づき、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値と比較して、比較的低い水準で推移しているが、平成26年度は、ごみ収集委託といった業務委託を推進したことで、昨年度より1.1ポイント悪化している。今後も職員の定員削減に伴う事務委託の増加が見込まれるため、新たに発生する委託料について、特に注意を払いながら物件費全体の精査に努める。
扶助費の分析欄
概ね類似団体内平均値と同水準で推移している。しかしながら、歳出額は主に障害者福祉に係る扶助費が年々増加傾向にあり、当該施策をはじめ、対象者の資格審査及び各種扶助費の支給について、更なる適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。
補助費等の分析欄
平成25年度に消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことにより、類似団体内平均値を大きく上回ることになった。同消防組合のほか、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び（独）りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。それぞれ自立的・効率的な経営に努めているが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。
公債費の分析欄
公債費は、経常収支比率（合計分）が類似団体内平均値と比較して高い水準となっている主たる要因であり、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は概ね改善傾向にあったが、平成26年度は公債費以外の比率がそれぞれ悪化したことに伴い、類似団体内平均値を上回ることになった。構成比は高い方から順に、人件費、その他、補助費等、物件費、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
空港関連整備等に係る公債費負担が重く、平成15年度で約30億円の累積赤字となったことを受け、平成16年度に財政非常事態宣言を発表、独自の財政健全化計画を策定した。その後、平成18年度で、計画通り実質収支額を黒字化（累積赤字を解消）し、平成21年度まで黒字を維持した。平成22年度及び23年度は、財政健全化法による連結実質赤字額を解消するために発行した第三セクター等改革推進債の元利償還による歳出の増加や、空港連絡橋国有化による税収の減少等により、実質収支が赤字となったが、人件費をはじめとする歳出削減や遊休財産売却等による歳入増加で平成24年度から再び黒字へと転換させた。平成26年度は、約10億円の繰上償還で実質収支額が昨年度より減少したが、今後も、中期財政計画に基づき、実質収支の黒字維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
平成21年4月1日に施行された財政健全化法に基づく健全化判断比率において、本市は平成20年度決算において、連結実質赤字比率が26.42％（早期健全化基準17.44％）と早期健全化基準以上となった。本市は、財政健全化法施行前の地方財政再建促進特別措置法に規定する財政再建準用団体に陥らないよう普通会計の収支改善を最優先に取り組んできた結果、平成18年度に普通会計において実質収支の黒字転換を達成したが、特別会計等の根本的な改善措置を講じるまでは至っていなかった。そのような状況下、財政健全化法において、新たに設けられた連結実質赤字比率では、宅地造成事業会計における資金不足額約66億円により、連結実質赤字比率が早期健全化基準以上となったものである。また、同会計の資金不足は、現病院（りんくうタウン）建設の財源として、旧病院跡地（上町）の売却収入を充てることとし、将来の公共施設等の整備のために宅地造成事業に売却したものであるが、景気低迷による事業計画の頓挫などにより、その間の金利負担の累積と地価下落による売却差損の発生で生じたものである。なお、同会計は既に役割を終えていることから、平成21年度に第三セクター等改革推進債を活用して、これを廃止し、一般会計の負債として引継ぐことで同年度の決算で連結実質赤字額を解消した。平成22年度及び平成23年度決算では、一般会計で赤字額が生じたものの（（5）実質収支比率等に係る経年分析を参照）連結実質赤字額は生じておらず、平成24年度から一般会計も黒字へ転換させた。平成26年度は、約10億円の繰上償還で一般会計の実質収支額が減少し、水道事業会計においては他会計へ貸付を実行したことにより資金剰余額が昨年度より減少したが、今後も中期財政計画に基づき、全会計の収支に注意しながら比率改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことにより元利償還金等の額が非常に大きい。これは、総合文化センター及び空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して雨水整備を最優先で進めたことにより公営企業債（下水道事業会計）の元利償還金に対する繰入金が多額となっていることが主たる要因である。平成26年度は、過去に交付税算入率の高い地方債を発行したことで、算入公債費等の額が前年度と比較して2億円増加し、実質公債費比率の分子となる額が、1.7億円減少している（実質公債費比率は、単年度比率の3ヶ年平均をもって算出するため比率自体は0.4ポイント上昇）。今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことから多額の地方債を抱えることとなった。これにより、将来負担比率は、平成20年度決算で393.5％（早期健全化基準350.0％）と早期健全化基準以上となった。この主たる要因は、上記の地方債残高（表中では、一般会計等に係る地方債の現在高）751億円と下水道事業会計・病院事業会計に係る公営企業債等繰入見込額約335億円によるものである。早期健全化団体となった平成20年度以降、平成21年度に宅地造成事業会計廃止で65.6億円、平成22年度に市立泉佐野病院の地方独立行政法人化で43.5億円の第三セクター等改革推進債を発行したため、一般会計等に係る地方債の現在高は平成23年度まで増加した。しかしながら、宅地造成事業会計を廃止することで連結実質赤字額を解消し、投資事業を精査し新規の地方債の発行を抑制していることで、将来負担比率の分子となる額は減少の傾向となっている。平成26年度は、前年度と比較して、（左記の）充当可能基金が2.5億円減少したが、約10億円の繰上償還等で一般会計等に係る地方債現在高が29.5億円減少したことなどにより、将来負担比率の分子は、20.4億円減少している。これを受けて、将来負担比率は前年度より10.5ポイント改善し、291.6％となった。今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行とすることで、更なる比率の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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