末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、０．９３となっており、近年ほぼ横ばいで推移している。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９９．５％と類似団体平均を上回っている。歳出面では、公債費が著しく高い水準となっており、前年度の繰上償還などにより減となったものの、空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、依然高い水準となっている。一方歳入面では、減収補てん債で減となったものの、市税、地方交付税、地方特例交付金、地方消費税交付金、臨時財政対策債でそれぞれ増となったことから、全体の金額としては増加した。このことから、経常収支比率は前年度と比べ、９．．９ポイント減少した。今後も、令和元年１２月に策定した中期財政運営方針（令和２～６年度）に基づき、地方債の繰上償還や遊休土地の積極的な売却など、今後も健全な財政運営に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、各種業務の委託料、ふるさと応援寄附金に係る経費等が増加したためである。今後も中期財政運営方針及び定員適正化計画等に基づき、事務の委託化による人件費と物件費の精査に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと及び平成２３年度より給与カット等を行ってきた。平成２７年４月１日から段階的に削減率を緩和したことで上昇したものの、令和３年度は前年度と同値である。依然として類似団体平均を大きく下回る低水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成２４年度から同平均値と比較して低い水準となった。令和３年度は、概ね前年度並みで推移しており、今後も中期財政運営方針及び定員適正化計画等に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、類似団体と比べて公債費の負担が重くなっている。令和３年度は、臨時財政対策債を前年度より１２億円増となる１９億円新規発行したものの、全体の元金償還額が発行額を上回り、実質公債費比率は２．１ポイント改善した。今後も中期財政運営方針に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を上回っており、主な要因としては、空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の約２．７４倍の６７２億円となっていること、また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が１２８億円となっていることがあげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和２年度の会計年度任用職員制度の開始に伴い、令和３年度においても実質職員給全体で増加となったものの、分母の歳入全体の改善が大きく、前年度と比べて２．１ポイント減少した。人員適正化等の取組により類似団体内平均を下回っている。今後も中期財政運営方針及び定員適正化計画等に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度は、分母の歳入全体の改善が大きく、前年度と比べて１．０ポイント減少したが、依然類似団体平均より高い水準である。主な要因としては、窓口業務の委託化などによる増加があげられる。新たに発生する委託料については特に注意を払いながら、物件費全体の精査に努める。 | 扶助費の分析欄障害者福祉に係る扶助費などが増加したものの、分母の歳入全体の改善が大きく、前年度と比べて０．９ポイント減少した。類似団体平均を若干下回る水準であるが、各種扶助費の支給については、今後も増加すると見込まれるため、適正化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し高い水準となっているものの、前年度と比べて１．６ポイント改善している。これは、下水道事業会計への出資金が減少したことなどによるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、泉州南消防組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び地方独立行政法人りんくう総合医療センターへの負担金などが多額になっているためである。引き続きそれぞれ自立的・効率的な経営に努めるが、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。 | 公債費の分析欄空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回っている。今後も中期財政運営方針に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、令和３年度は分母の歳入全体の改善などにより、６．８ポイント減少した。構成比は高い方から順に人件費、補助費等、物件費、公債費、扶助費、構成比において高い割合を占める各費目について、人件費、扶助費以外は類似団体平均より高くなっているため、注意して比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２３９，８５１円となっている。類似団体平均と比べ高止まりしているのは、主にふるさと応援寄附金事業に係る経費の増によるものである。前年度と比べ、住民一人当たり２７，６１８円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７０８，９０５円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり１１０，９５０円となっており、平成２９年度から７０，０００円を超える高い水準で推移している。さらに、前年度から比較すると４１％増加していることから類似団体平均と比べて高い水準にある。各種業務の委託料及びふるさと応援寄附金に係る経費が増加したことが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金により12,524百万円を積み立てた一方、ふるさと応援寄附金の目的に応じた事業に8,789百万円取り崩したことにより、基金全体としては3,735百万円の増となった。（今後の方針）中期財政運営方針に基づき、財政調整機能を有する基金の残高を可能な限り保持していくことで、安定的な財政運営を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度黒字の1/2にあたる68百万円を積立てた。・取り崩しがなく令和3年度末残高は令和2年度末残高と比べて68百万円増加した。（今後の方針）安定した財政運営を行っていくために、基金残高を保持していく。 | 減債基金（増減理由）公共用地先行取得事業特別会計からの買戻し、普通交付税追加交付のうち臨時財政対策債償還基金費の積立、市有土地の売却により933百万円を積み立てたことから、令和3年度末残高は933百万円増加している。（今後の方針）中期財政運営方針に基づき、地方債残高を令和6年度には標準財政規模の約2.5倍の580億円以下とするため、減債基金を活用し計画的に繰上償還を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）【広報公聴基金】広報及び公聴業務の円滑な運営と充実を図る経費に充当。【国際交流振興基金】国際化の進展に伴い、国際交流の振興に図る経費に充当。【職員福利厚生基金】職員の福利厚生に要する経費に充当。【公共施設整備等基金】公共施設の整備を図るため並びにふるさと応援寄附金事業に要する経費及びふるさと応援寄附者が指定した事業に要する経費に充当。【福祉基金】社会福祉活動の推進に要する経費に充当。【環境衛生事業基金】環境衛生事業の推進に係る経費に充当。【公園等整備基金】公園、広場及び緑地の整備に要する経費に充当。【市営住宅整備基金】市営住宅の整備を図る経費に充当。【地域経済振興基金】地域経済の発展と産業振興を図る経費に充当。【自治振興基金】地域における自治活動の振興と住民自治の促進を図る経費に充当。【教育振興基金】スポーツの振興、図書の充実その他教育の振興に要する経費に充当。【森林環境譲与税基金】森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充当。【退職手当基金】職員の退職手当の支払に要する経費に充当。【災害セーフティ基金】自然災害をはじめ感染症等の危機から市民の生命及び財産を守るとともに、支援活動、復旧対策等に要する経費に充当。【公益活動応援基金】地域の各種団体が自主的に実施する地域の活性化や課題の解決に向けた公益活動への助成に要する経費に充当。（増減理由）ふるさと応援寄附金の目的に応じた事業に取崩したことで減少した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金を目的に応じた事業に取崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数を見積もっているが、使用可能年数を基にした令和２年度の有形固定資産減価償却率は５６．４％であり、類似団体内平均値を下回っている。なお、令和３年度の値については当該年度の固定資産台帳の作成に遅れが生じたため表示されていません。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、地方債残高や土地開発公社を含む設立法人の負債額が大きいため、類似団体内平均値と比べると高くなっている。将来負担額については、中期財政運営方針において、計画的な基金活用により基金残高を確保しつつ、地方債残高の減少に努めることとしており、令和６年度の将来負担率１３０％以下をめざしている。今後も事業費の精査等を行うとともに、地方債の新規発行の抑制や、地方債の繰上償還の実施などにより、地方債残高の減少に努めていく。また、土地開発公社については、今後も経営の健全化を進めることで、負債の解消に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度において将来負担比率は類似団体内平均値と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりもやや低い水準となっている。これは、公共施設等の集約化・複合化を積極的に進めてきたことにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量を40年間（令和4～43年）で25%削減という目標を設定しており、長寿命化の取り組みを効果的に実施し、更新等費用の縮減及び財政負担の平準化を図り、保有量削減と同様の効果をもたらすように努めていく。なお、令和3年度の値については当該年度の固定資産台帳の作成に遅れが生じたため表示されていません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っており、高水準な地方債残高が大きな負担となっている。このため、中期財政運営方針に基づき、将来負担率については、一時的に改善しているものの計画的な基金活用により基金残高を確保しつつ、地方債残高の減少に努めることで将来負担額の改善を図り、中期財政運営方針の最終年度である令和6年度においても130％以下を継続できるようめざしている。また、実質公債費比率についても、地方債の繰上償還などを実施しながら令和6年度で10％以下を継続できるようめざしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度において、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、公民館である。これは、幼稚園や保育所の民間への委託化やこども園化により施設数が減ったことと、学校施設等の建替えが行われたことによるものである。一方、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネルであり、インフラ整備の老朽化が進んでいることによるものである。本市では、高度経済成長期以降の昭和４０～５０年代に教育系施設、行政系施設を中心に多くの施設が整備され、令和３年１０月末現在で大規模改修が必要となる建築後３０年を経過している公共建築物は、全体の４１．５％を占めている。今後も、中期財政運営方針に基づき、安定した財政運営を目指すとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき公共施設の適正な管理に努めていく。なお、令和３年度の値については当該年度の固定資産台帳の作成に遅れが生じたため表示されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度において、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、庁舎である。こうした施設では、大規模改修などの整備ができなかったことにより、老朽化が進んでいる。令和３年１０月末現在で大規模改修が必要となる建築後３０年を経過している公共建築物は、全体の４１．５％を占めており、今後も、中期財政運営方針に基づき、安定した財政運営をめざすとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき公共施設の適正な管理に努めていく。なお、令和３年度の値については当該年度の固定資産台帳の作成に遅れが生じたため表示されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の一般会計等においては、資産総額は前年度末から18,262百万円(△13.9%)減少となった。これは、事業用資産で、セールアンド・リースバックによる総合文化センター分の建物売却に伴い、資産が減少したためである。また、負債総額は前年度から1,446百万円(17.5%)増加となった。これは、りんくう総合医療センターへの長期貸付金が増加したことによるものである。市が所有する資産は、一般会計等では112,685百万円で、資産調達の財源として、将来返済する地方債などの負債は、84,135百万円となっている。これにより、純資産は28,550百万円となっている。また、全体の資産は、上水道管等のインフラ資産を計上しているため、138,021百万円と一般会計等に比べて25,336百万円多くなる。しかしながら、ライフライン機能の強化等の管路整備に地方債(固定負債)を計上したことから、負債も98,813百万円と、一般会計等と比べて14,678百万円多くなっている。また、一部事務組合、土地開発公社等を含めた連結の資産は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上しているため、170,499百万円と一般会計等に比べて57,814百万円多くなる。しかしながら、土地開発公社の借入等を計上したことから、負債も126,577百万円と、一般会計等と比べて42,442百万円多くなっている。固定資産の取得に際しては、負担の公平性の観点から、過去及び現世代と将来世代の適正な負担割合を検討する必要がある。今後も「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再配置計画」に基づき、施設の維持管理、再配置の検討など公共施設等の適正管理に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の一般会計等においては、純経常行政コストは前年度より8,811百万円(24.0%)増加となった。これは、経常費用のうちふるさと応援寄附金関連経費により、物件費や補助金等が増加したことによるものである。行政サービスを提供するためにかかった経常費用は、一般会計等で47,226百万円で、使用料・手数料などの利用者の負担を差し引いた純経常行政コストは、45,419百万円となっており、資産の売却などの臨時的な費用と収入を加味した純行政コストは、62,121百万円となっている。また、全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が2,660百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,836百万円多くなっている。その結果、純行政コストは81,585百万円と19,464百万円多くなっているまた、連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が19,830百万円多くなっている一方で、人件費が9,717百万円多くなっているなど、経常費用が50,209百万円多くなっており、その結果、純行政コストは30,621百万円多くなっている。今後も負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化等を推進し、純行政コストの減少に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等においては、純資産残高は前年度から19,708百万円(△40.8%)減少となった。これは、財源のうち税収等、国府補助金が増加した反面、純行政コストが増加したことや、固定資産の過年度修正を行ったことによるものである。純行政コストは、62,121百万円で、これに対し財源(税収等、国府補助金)は、47,621百万円となっており、本年度差額は△14,500百万円となっている。これにより、本年度純資産変動額は、前年度と比べて19,708百万円減少し、純資産残高は28,550百万円となったことから、当年度の行政サービスの提供にかかった純行政コストを、当年度の財源(税収等、国府補助金)で十分に賄えている状況となっている。また、全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や、介護保険事業特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,483百万円多くなっている。その結果、本年度差額は△13,714百万円となり、純資産残高は39,208百万円と、一般会計等と比べて10,658百万円の増加となっている。また、一部事務組合等を含めた連結では、本年度差額が△13,437百万円、純資産額残高は43,922百万円と、一般会計等と比べて15,372百万円の増加となっている。今後も健全な状況を維持していくため、「中期財政計画」に基づき、税外収入の確保や人件費及び物件費の見直しによる経費の縮減に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度一般会計等においては、前年度から業務活動収支は222百万円の減少、投資活動収支は13,007百万円の減少となった。これは、固定資産の取得や処分などによるものである。財務活動収支は、前年度と比べて13,211百万円の増加となっており、これは、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことによるものである。行政運営にかかる資金収支は、行政サービスを行う上で、経常的に発生する業務活動収支が4,180百万円、公共施設などの整備や投資・貸付金などに伴う投資活動収支が△5,009百万円となっている。主に地方債の繰上償還を行ったことにより、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったため、財務活動収支が801百万円となっており、本年度末資金残高は60百万円となっている。また、全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支では、一般会計等より1,382百万円多い5,562百万円となっている。投資活動収支では、上水道管等のライフライン機能の強化等の管路整備の実施などにより、1,150百万円少ない△6,159百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、758百万円となっている。これらの結果、本年度末資金残高は1,491百万円となっている。また、一部事務組合等を含めた連結では、業務活動収支が7,814百万円、投資活動収支が△7,287百万円、財務活動収支が3百万円の赤字となっており、一般会計等と比べて、本年度末資金残高は4,380百万円と、4,320百万円の増加となっている。今後も「中期財政計画」に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値の129.8万円を17.9万円下回る111.9万円となっている歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3.33年を1.84年下回る1.49年となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の61.4%を3.6ポイント上回る65.0%となっている。主に高度経済成長期に建設した公共施設などの老朽化が進行していることから、維持更新のための対策が必要である。また、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再配置計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率関西国際空港の開港に併せて、都市基盤整備などの大規模な建設事業に地方債を発行してきたことから、依然として多額の地方債残高を抱えている。そのため、多額の負債が純資産を減少させる要因となっており、結果、純資産比率は、類似団体平均値の70.7%を45.4ポイント下回る25.3%となっている。また将来世代負担比率は、類似団体平均値の14.6%を45.6ポイント上回る60.2%となっている。建設事業等の実施(固定資産の取得)に際しては、公平性の観点から、これまでの世代と将来世代の適正な負担割合を検討することが必要である。今後も「中期財政計画」に基づき、事業費の精査等を行いつつ、地方債の繰上償還及び新規発行の抑制に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の31.4万円を30.3万円上回る61.7万円となっている。高齢化に伴う社会保障費等の移転費用なども多く見込まれることから、収入とのバランスを維持していく必要がある。今後も「中期財政計画」に基づき、税外収入の確保や人件費及び物件費の見直しによる経費の縮減に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、関西国際空港の開港に併せて、都市基盤整備などの大規模な建設事業に地方債を発行してきたことにより、類似団体平均値の380万円を45.5万円上回る83.5万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値の1,152.1百万円を1,288.9百万円上回る2,441百万円となっている。今後も「中期財「政計画」に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値の4.6%を0.8ポイント下回る3.8%となっている。負担の公平性の観点から、受益者負担適正化等を推進し、経常収益の確保に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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