大阪府泉佐野市の財政状況（2017年度）
大阪府泉佐野市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均値を上回る税収があることから、財政力指数は高く、0.95（単年度0.96）となっている。
経常収支比率の分析欄
歳出面では、公債費が減少となったものの、民間保育所対策費や生活保護費、障害児通所支援費などの扶助費が増加したことに併せて、歳入面では市税が減収となったことで、トータルでは昨年度に比べて、5.9ポイントの悪化となったものである。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均値と比較して公債費が著しく高い水準となっている。今後も中期財政計画（平成26年度策定）に基づき、地方債の繰上償還や遊休土地の積極的な売却など、今後も健全な財政運営に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
これまで取り組んできた職員定員の削減や平成23年7月から実施した給与カット（13～8％）などの効果で人件費は類似団体内平均値より低いものの、物件費では委託料の増などで増加傾向にあり、全体としては類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も中期財政計画等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化の推進に伴う物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政改革推進計画に基づき、平成13年1月から24ヶ月昇給延伸を行ったこと及び平成23年度より給与カット（13～8％）等を行ってきた。平成27年4月1日に削減率を緩和（9～4％）したことで上昇したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回る低水準にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成24年度から同平均値と比較して低い水準となった。平成29年度は、ほぼ前年度並みで推移しており、今後も中期財政計画と連携する定員適正化計画の定員削減目標（平成25年度からの5年間で100人の定員を削減すること）に基づき、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、類似団体と比べて公債費負担が重くなっている。平成29年度は、過去に発行した市債の一部の償還が終了したことなどにより、実質公債費比率は2.7ポイント改善したが、今後も中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の約3.4倍の758億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が179億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成29年度は、南部公園の整備に伴う緊急防災・減債事業債の新規発行などで、地方債残高が8.0億円増加したものの、基金残高の増などで将来負担比率の分子は、49.7億円減少したため、将来負担比率は前年度より27.1ポイント改善した。しかし、地方債残高は依然として高水準であるため、今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
退職手当の増などにより1.9ポイント上昇したものの、類似団体内平均値を下回っており、職員の給与水準を示すラスパイレス指数も類似団体内において最低水準で推移している。今後も中期財政計画等に基づき、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
平成29年度は、ふるさと応援寄附に係る経費などで、昨年度より1.4ポイント悪化した。今後も職員の定員削減に伴う事務委託の増加が見込まれるため、新たに発生する委託料について、特に注意を払いながら物件費全体の精査に努める
扶助費の分析欄
障害者福祉に係る扶助費を中心に2.0ポイント上昇したものの、類似団体内平均値を若干下回る水準である。各種扶助費の支給については、今後増加も見込まれるため、適正化に努めていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。
補助費等の分析欄
平成25年度に消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことにより、類似団体内平均値を大きく上回ることになった。同消防組合のほか、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び地方独立行政法人りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。それぞれ自立的・効率的な経営に努めているが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。
公債費の分析欄
公債費は、経常収支比率（合計分）が類似団体内平均値と比較して高い水準となっている主たる要因であり、費目別の経常収支比率において類似団体内で最も高い水準である。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、概ね類似団体内平均値並みで推移していたが、平成29年度はいずれも増に転じたことから、7.1ポイントの悪化となった。構成比は高い方から順に、人件費、その他、物件費、補助費等、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出項目で類似団体内平均値を上回っているのは、議会費、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、公債費及び諸支出金である。中でも特に大きく乖離しているのは、総務費、衛生費、公債費及び諸支出金であるが、総務費はふるさと応援寄附に係る経費の影響などで大幅な増となったものであり、衛生費については、地方独立行政法人りんくう総合医療センター貸付金の増によるものである。公債費は前年度に総合文化センターのセールアンドリースバック方式による売却収入で繰上償還したため、平成29年度は大幅減となったものの、空港関連の都市基盤整備等の財源として地方債を活用した影響により、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。諸支出金が類似団体内平均値を大きく上回るのは、たばこ税収入のうち課税定額を超える額を大阪府に交付しているためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり734,425円となっているが、そのうち性質別歳出項目で類似団体内平均値を上回っているのは、積立金、補助費等、物件費、公債費、貸付金、繰出金、普通建設事業費（うち新規整備）、扶助費である。積立金については、ふるさと応援寄附の増加により公共施設整備基金等へ積立てたため、類似団体内平均値と比較すると高い水準となった。補助費等については、地方独立行政法人りんくう総合医療センターや泉州南消防組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合などへの補助に加え、ふるさと応援寄附の経費が増加したもので、物件費についても従前からの民間への業務委託等に加え、ふるさと応援寄附の経費が増えたものである。公債費は、前年度と比べ大幅な減となったが、これは前年度に総合文化センターのセールアンドリースバック方式による売却収入で繰上償還したことによるが、空港関連の都市基盤整備等の財源として地方債を活用した影響で、依然として高い水準となっている。貸付金は地方独立行政法人りんくう総合医療センター貸付金の増、繰出金は「りんくうタウン」の造成時に進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出がそれぞれ大きな影響を与えており、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は泉佐野南部公園の整備などで伸びたもの、扶助費は自立支援給付費、障害児通所支援費などの増により増となったものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
空港関連整備等に係る公債費負担が重く、平成15年度で約30億円の累積赤字となったことを受け、平成16年度に財政非常事態宣言を発表、独自の財政健全化計画を策定した。その後、平成18年度で、計画通り実質収支額を黒字化（累積赤字を解消）し、平成21年度まで黒字を維持した。平成22年度及び23年度は、財政健全化法による連結実質赤字額を解消するために発行した第三セクター等改革推進債の元利償還による歳出の増加や、空港連絡橋国有化による税収の減少等により、実質収支が赤字となったが、人件費をはじめとする歳出削減や遊休財産売却等による歳入増加により平成25年度決算で早期健全化団体から脱却した。平成29年度は市税は約8.3億円の減となったものの、ふるさと応援寄附金の増約100.6億円、りんくうタウン等土地売却収入約22.4億円などで実質収支額が前年度より増加している。今後も中期財政計画に基づき、実質収支の黒字維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成21年4月1日に施行された財政健全化法に基づく健全化判断比率において、本市は平成20年度決算における連結実質赤字比率が26.42％（早期健全化基準17.44％）と早期健全化基準以上となった。本市は、財政健全化法施行前の地方財政再建促進特別措置法に規定する財政再建準用団体に陥らないよう普通会計の収支改善を最優先に取り組んできた結果、平成18年度に普通会計において実質収支の黒字転換を達成したが、特別会計等の根本的な改善措置を講じるまでは至っていなかった。そのような状況下、財政健全化法において、新たに設けられた連結実質赤字比率では、宅地造成事業会計における資金不足額約66億円により、連結実質赤字比率が早期健全化基準以上となったものである。また、同会計の資金不足は、現病院（りんくうタウン）建設の財源として、旧病院跡地（上町）の売却収入を充てることとし、将来の公共施設等の整備のために宅地造成事業に売却したものであるが、景気低迷による事業計画の頓挫などにより、その間の金利負担の累積と地価下落による売却差損の発生で生じたものである。なお、同会計は既に役割を終えていることから、平成21年度に第三セクター等改革推進債を活用して、これを廃止し、一般会計の負債として引継ぐことで同年度の決算で連結実質赤字額を解消した。平成22年度及び平成23年度決算では、一般会計で赤字額が生じたものの（（7）実質収支比率等に係る経年分析を参照）、連結実質赤字額は生じておらず、平成25年度決算で早期健全化団体から脱却した。平成29年度においても、ふるさと応援寄附金の増加や土地売却収入などで、一般会計の実質収支額は増加しており、今後も中期財政計画に基づき、実質収支の黒字維持に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことにより元利償還金等の額が非常に大きい。これは、総合文化センターの建設及び空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して雨水整備を最優先で進めたことにより公営企業債（下水道事業会計）の元利償還金に対する繰入金が多額となっていることが主たる要因である。平成29年度は、過去に発行した市債の一部の償還が終了したことなどにより、実質公債費比率の分子となる額が約7.7億円減少したことなどで2.7ポイント改善している。今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことから多額の地方債を抱えることとなった。これにより、将来負担比率は、平成20年度決算で393.5％（早期健全化基準350.0％）と早期健全化基準以上となった。この主たる要因は、上記の地方債残高（表中では、一般会計等に係る地方債の現在高）751億円と下水道事業会計・病院事業会計に係る公営企業債等繰入見込額約335億円によるものである。早期健全化団体となった平成20年度以降、平成21年度に宅地造成事業会計廃止で65.6億円、平成22年度に市立泉佐野病院の地方独立行政法人化で43.5億円の第三セクター等改革推進債を発行したため、一般会計等に係る地方債の現在高は平成23年度まで増加した。しかしながら、宅地造成事業会計を廃止することで連結実質赤字額を解消し、投資事業を精査し新規の地方債の発行を抑制していることで、将来負担比率の分子となる額は減少の傾向となっている。平成29年度は、南部公園の整備に伴う緊急防災・減債事業債の新規発行などで、地方債残高が8.0億円増加したものの、充当可能な基金の残高の増などで将来負担比率の分子が49.7億円減少したため、将来負担比率は前年度より27.1ポイント改善した。しかし、地方債残高は依然として高水準であるため、今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行とすることで、更なる比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を取り崩して繰上償還を実施したことから、基金全体の平成28年度末残高は大きく減少した。しかし、土地売却収入やふるさと応援寄附金の積立による増があったことにより、基金全体の平成29年度末残高は増加して、105億94百万円となった。（今後の方針）中期財政計画に基づき、基金残高を18億円以上保持していくことを目指す。臨時的な収入の積立はあるものの、安定した財政運営を行っていくために、財政調整基金の残高を増加させていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度黒字の1/2を積み立てたことにより平成28年度末残高から増加している。（今後の方針）安定した財政運営を行っていくために、基金残高を増加させていく必要がある。
減債基金
（増減理由）平成27年度にセールアンドリースバックで売却した総合文化センター売払収入分を減債基金に積み立てたが、平成28年度にその積立分を繰上償還に充てるために取り崩したことにより、平成28年度末残高は大きく減少している。減債基金を活用して計画的に繰上償還を実施していることから平成29年度末残高も減少している。（今後の方針）中期財政計画に基づき、地方債残高を標準財政規模の3.4倍以下とするため、計画的に繰上償還を実施するため減債基金を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）【広報広聴基金】広報及び公聴業務の円滑な運営と充実を図る。【国際交流振興基金】国際化の進展に伴い、国際交流の振興を図るための資金に充当。【職員福利厚生基金】職員の福利厚生に要する経費に充当。【福祉基金】社会福祉活動の推進を目的として本市への善意の寄附金等を適切・効果的に運用する。【環境衛生事業基金】環境衛生事業に充当。【公園等整備基金】本市の公園・広場及び緑地の整備事業の資金に充当。【芸術文化振興事業基金】芸術及び文化の振興を目的として本市への指定寄附金の適正な管理及び効果的な運用を図る。【ふるさと文化資料基金】本市の文化歴史を知る上で貴重な芸術作品や歴史民俗資料等を収集し、保存活用することで文化の振興を図る。【市営住宅整備基金】市営住宅の整備を図るための資金積立及び充当。【地域経済振興基金】地域経済の発展と産業振興を図るための資金に充当。【自治振興基金】地域における自治活動の振興と住民自治の促進を図る経費に充てるための資金積立。【教育振興基金】スポーツの振興、図書の充実その他教育の振興に要する経費に充てるための資金積立。（増減理由）ふるさと応援寄附金などを積み立てたことなどにより増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金を目的に応じた事業に取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設の資産など、取得からある程度の期間が経過し、老朽化が進行していることから、維持更新のための対策が必要である。また、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の本市の数値は表示していない。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体内平均値を大きく上回り、目安となる10年も上回っていることから、今後も中期財政計画に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の削減により、地方債残高の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値より将来負担比率も高く、将来返済すべき借金等（負債）が大きい中で、公共施設の老朽化は着実に進行している。有形固定資産減価償却率は、まだ類似団体内平均値より低いものの、今後は、維持更新の対策も必要となってくる。このため、中期財政計画に基づき、安定した財政運営をめざすとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき、市民サービスの低下をまねかないように公共施設等の適正な管理に努めていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の本市の数値は表示していない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っており、地方債残高の高水準が大きな負担となっている。今後ピークを迎える公債費の負担を抑制するため、地方債の繰上償還の実施や計画的な事業実施による新規発行債の抑制に努めていく。このため、中期財政計画に基づき、安定した財政運営をめざすとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき、市民サービスの低下をまねかないように公共施設等の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、公営住宅などで類似団体内平均値を下回っている｡これは、幼稚園や保育所の民間への委託化やこども園化により施設数が減ったことと、学校施設等は建替えが行われたことによるものである。一方、道路、橋りょう・トンネルが類似団体内平均値を上回っているのは、インフラ整備の老朽化が進んでいることによるものである。こうしたことから、中期財政計画に基づき、安定した財政運営をめざすとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき、今後は公共施設の適正な管理に努めていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の本市の数値は表示していない。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
本市では、高度経済成長期以降の昭和40～50年代に教育系施設、行政系施設を中心に多くの施設が整備され、30年を経過した施設の延床面積は全体の40％を超えている状況となっている。有形固定資産減価償却率は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎などが類似団体内平均値を上回っている。こうした施設では、大規模な改修まで整備ができなかったことにより、老朽化が進んでいる状況となっている。このため、施設の利用状況や運営経費などを比較することで、費用対効果も含め適正な施設の規模を把握し、今後は、公共施設等総合管理計画などに基づき、市民サービスの低下をまなかないように、公共施設等の適正な管理に努めていく。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の本市の数値は表示していない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
市が所有する資産は、一般会計等では130,947百万円で、資産調達の財源として、将来返済する地方債などの負債は、82,689百万円となっている。これにより、純資産は48,258百万円となっている。また、全体の資産は、上水道管等のインフラ資産を計上しているため、155,795百万円と一般会計等に比べて、24,848百万円多くなるが、負債も97,619百万円とライフライン機能の強化等の管路整備に地方債(固定負債)を計上したことから、14,930百万円多くなっている。また、一部事務組合、土地開発公社等を含めた連結の資産は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上しているため、191,976百万円と一般会計等に比べて61,029百万円多くなるが、負債も129,309百万円と土地開発公社の借入等を計上したことから、46,620百万円多くなっている。固定資産の取得に際しては、負担の公平性の観点から、過去及び現世代と将来世代の適正な負担割合を検討する必要がある。今後も「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再配置計画」に基づき、施設の維持管理、再配置の検討など公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
行政サービスを提供するためにかかった経常費用は、一般会計等で38,268百万円で、使用料・手数料などの利用者の負担を差し引いた純経常行政コストは、36,608百万円となっており、資産の売却などの臨時的な費用と収入を加味した純行政コストは、36,659百万円となっている。また、全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が2,634百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため、移転費用が19,283百万円多くなっている。その結果、純行政コストは56,637百万円と19,978百万円多くなっている。また、連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が19,334百万円多くなっている一方で、人件費が8,752百万多くなっているなど、経常費用が51,260百万円多くなっており、その結果、純行政コストは31,812百万円多くなっている。今後も負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化等を推進し、純行政コストの減少に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
純行政コストは、36,659百万円で、これに対し財源(税収等、国府補助金)は、38,373百万円となっており、本年度差額は1,714百万円のプラスとなっている。これにより、本年度純資産変動額は、1,715百万円増加し、純資産残高は、48,258百万円となったことから、当年度の行政サービスの提供にかかった純行政コストを、当年度の財源(税収等、国府補助金)で十分に賄えている状況となっているまた、全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や、介護保険事業特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,670百万円多くなっている。その結果、本年度差額は2,210百万円となり、純資産残高は58,176百万円と、9,918百万円の増加となっている。また、一部事務組合等を含めた連結では、本年度差額が1,938百万円、純資産額残高は62,668百万円と、一般会計等と比べて14,410百万円の増加となっている。今後も健全な状況を維持していくため、中期財政計画に基づき、税外収入の確保や人件費及び物件費の見直しによる経費の縮減に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
行政運営にかかる資金収支は、行政サービスを行う上で、経常的に発生する業務活動収支が4,402百万円、公共施設などの整備や投資・貸付金などに伴う投資活動収支が7,998百万円となっている。主に地方債の繰上償還を行ったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため財務活動収支が△12,410百万円となっており、本年度末資金残高は397百万円となっているまた、全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支では、一般会計等より1,079百万円多い5,481百万円となっている。投資活動収支では、上水道管等のライフライン機能の強化等の管路整備の実施などにより、947百万円多い7,051百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△12,411百万円となっている。これらの結果、本年度末資金残高は1,640百万円となっている。また、一部事務組合等を含めた連結では、業務活動収支が6,459百万円、投資活動収支が6,459百万円、財務活動収支が12,422百万円の赤字となっており、一般会計等と比べて、本年度末資金残高は3,836百万円と、3,749百万円の増加となっている。今後も中期財政計画に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値の130.8万円を0.9万円下回る129.9万円となっている歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3.4年を1.2年下回る2.2年となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の60.2%を6.3%下回る53.9%となっている。主に高度経済成長期に建設した公共施設などの老朽化が進行していることから、維持更新のための対策が必要である。また、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再配置計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
2.資産と負債の比率
関西国際空港の開港に併せて、都市基盤整備などの大規模な建設事業に地方債を発行してきたことから、依然として多額の地方債残高を抱えている。そのため、多額の負債が純資産を減少させる要因となっており、結果、純資産比率は、類似団体平均値の70.1%を33.2%下回る36.9%となっている。また将来世代負担比率は、類似団体平均値の15.4%を32.5%上回る47.9%となっている。建設事業等の実施(固定資産の取得)に際しては、公平性の観点から、これまでの世代と将来世代の適正な負担割合を検討することが必要である。今後も中期財政計画に基づき、事業費の精査等を行いつつ、地方債の繰上償還及び新規発行の抑制に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の30.9万円を5.5万円上回る36.4万円となっている高齢化に伴う社会保障費等の移転費用なども多く見込まれることから、収入とのバランスを維持していく必要がある。今後も中期財政計画に基づき、税外収入の確保や人件費及び物件費の見直しによる経費の縮減に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、関西国際空港の開港に併せて、都市基盤整備などの大規模な建設事業に地方債を発行してきたことにより、類似団体平均値の39.1万円を42.9万円上回る82.0万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値の677.0百万円を3,782万円上回る4,459百万円となっている。今後も中期財政計画に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値の4.7%とほぼ同じ4.3%となっている。負担の公平性の観点から、受益者負担適正化等を推進し、経常収益の確保に努める。なお、平成29年度決算に係る財務書類については、令和元年11月時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていない。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府泉佐野市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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