末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均値を上回る税収があることから、財政力指数は高く、０．９５（単年度０．９４）となっている。 | 経常収支比率の分析欄歳出面では、一部事務組合への補助費が増加となったものの、公債費が減少となり、歳入面で市税、交付税が増加となったことで、トータルでは昨年度に比べて、４．８ポイントの改善となったものである。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均値と比較して公債費が著しく高い水準となっている。今後も中期財政運営方針（令和２～６年度）に基づき、地方債の繰上償還や遊休土地の積極的な売却など、今後も健全な財政運営に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで取り組んできた職員定員の削減や平成２３年７月から実施した給与カット（１３～８％）などの効果で人件費は類似団体内平均値より低いものの、物件費は委託料の増などで増加傾向にあり、平成３０年度にはふるさと応援寄附に係る経費が大幅増加となったことから全体としては類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も中期財政運営方針等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化の推進に伴う物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと及び平成２３年度より給与カット（１３～８％）等を行ってきた。平成２７年４月１日に削減率を緩和（９～４％）したことで上昇したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回る低水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成２４年度から同平均値と比較して低い水準となった。平成３０年度は、ほぼ前年度並みで推移しており、今後も中期財政運営方針等に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、類似団体と比べて公債費の負担が重くなっている。平成３０年度は、過去に発行した市債の一部の償還が終了したことなどにより、実質公債費比率は２．２ポイント改善したが、今後も中期財政方針に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の約３．２倍の７２４億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が１７３億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成３０年度は、基金残高の増などで将来負担比率の分子は、２１９．７億円減少したため、将来負担比率は前年度より１１３．４ポイント改善した。しかし、地方債残高は依然として高水準であるため、今後も、中期財政運営方針に基づき、計画的な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の減などにより１．３ポイント減少した。類似団体内平均値を下回っており、職員の給与水準を示すラスパイレス指数も類似団体内において最低水準で推移している。今後も中期財政運営方針等に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成３０年度は、窓口業務委託等で経常経費充当一般財源は増加したが歳入一般財源の増加により、昨年度より０．５ポイント改善した。今後も職員の定員削減に伴う事務委託の増加が見込まれるため、新たに発生する委託料について、特に注意を払いながら物件費全体の精査に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比０．５ポイント減少したものの、障害者福祉に係る扶助費を中心に高い水準となっている。しかし、類似団体においても増加傾向であるため、類似団体内平均値と比較すると若干下回る水準である。各種扶助費の支給については、今後増加も見込まれるため、適正化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業は令和２年度より公営企業法適用となることから、令和２年度以降は補助費等が増加し、繰出金が減少する見込みである。 | 補助費等の分析欄平成２５年度に消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことにより、類似団体内平均値を大きく上回ることになった。同消防組合のほか、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び地方独立行政法人りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。それぞれ自立的・効率的な経営に努めているが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、経常収支比率（合計分）が類似団体内平均値と比較して高い水準となっている主たる要因であり、費目別の経常収支比率において類似団体内で高い水準である。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。中期財政運営方針に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成３０年度は歳入一般財源の増加により、２．４ポイント改善した。構成比は高い方から順に、人件費、その他、物件費、補助費等、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、類似団体内平均値より高くなっている補助費等やその他の項目に特に注意して比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出項目で類似団体内平均値を上回っているのは、総務費、民生費、衛生費、商工費、土木費、教育費、災害復旧事業費、公債費及び諸支出金である。中でも特に大きく乖離しているのは、総務費、民生費、衛生費、教育費、災害復旧費、公債費及び諸支出金であるが、総務費はふるさと応援寄附に係る経費の影響などで大幅な増となったものであり、民生費はふるさと応援寄附の基金積立の増によるものである。衛生費については、地方独立行政法人りんくう総合医療センターに対する運営負担金及び貸付金によるものである。教育費はふるさと応援寄附の基金積立の増によるものである。災害復旧費は平成３０台風２１号の復旧に係るもので、公債費は繰上償還額が約１４億円増加したことによるもので、その影響を除くと減となっている。しかしながら空港関連の都市基盤整備等の財源として地方債を活用した影響で、依然として高い水準となっている。諸支出金が類似団体内平均値を大きく上回るのは、たばこ税収入のうち課税定額を超える額を大阪府に交付しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３１６，７６２円となっているが、そのうち性質別歳出項目で類似団体内平均値を上回っているのは、積立金、補助費等、物件費、公債費、貸付金、繰出金、普通建設事業費（うち新規整備）、災害復旧事業費、扶助費である。積立金については、ふるさと応援寄附の増加により公共施設等整備等基金等へ積立てたため、類似団体内平均値と比較すると高い水準となった。補助費等については、地方独立行政法人りんくう総合医療センターや泉州南消防組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合などへの補助に加え、ふるさと応援寄附の経費が増加したもので、物件費についても従前からの民間への業務委託等に加え、ふるさと応援寄附の経費が増えたものである。公債費は、前年度と比べ増加となったが、これは繰上償還額が約１４億増加したことによるもので、その影響を除くと減となっている。しかしながら空港関連の都市基盤整備等の財源として地方債を活用した影響で、依然として高い水準となっている。貸付金は地方独立行政法人りんくう総合医療センターに対する貸付金で、設立団体が地方債を発行し貸付ける仕組みとなっていることによる。繰出金は「りんくうタウン」の造成時に進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出が大きな影響を与えており、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は小中学校プール整備などで伸びたもの、災害復旧事業費は平成３０台風２１号の復旧に係るもので、扶助費は自立支援給付費、障害児通所支援費などの増によるものである。 |
基金全体（増減理由）減債基金を取り崩して繰上償還を実施したが、ふるさと応援寄附金の積立による増があったことにより、基金全体の平成30年度末残高は増加して、287億19百万円となった。（今後の方針）中期財政運営方針に基づき、財政調整機能を有する基金の残高を可能な限り保持していくことで、安定的な財政運営を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度黒字の1/2を積み立てたことにより平成29年度末残高から増加している。（今後の方針）安定した財政運営を行っていくために、基金残高を保持していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金を活用して計画的に繰上償還を実施していることから平成30年度末残高も減少している。（今後の方針）中期財政運営方針に基づき、地方債残高を令和6年度には、標準財政規模の約2.5倍の580億円以下とするため、減債基金を活用し計画的に繰上償還を実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）【広報公聴基金】広報及び公聴業務の円滑な運営と充実を図る。【国際交流振興基金】国際化の進展に伴い、国際交流の振興を図るための資金に充当。【職員福利厚生基金】職員の福利厚生に要する経費に充当。【福祉基金】社会福祉活動の推進を目的として本市への善意の寄附金等を適切・効果的に運用する。【公共施設整備等基金】公共施設の整備を図るため並びにふるさと応援寄附金事業に要する経費及びふるさと応援寄附者が指定した事業に要する経費に充当。【環境衛生事業基金】環境衛生事業に充当。【公園等整備基金】本市の公園・広場及び緑地の整備事業の資金に充当。【芸術文化振興事業基金】芸術及び文化の振興を目的として本市への指定寄附金の適正な管理及び効果的な運用を図る。【ふるさと文化資料基金】本市の文化歴史を知る上で貴重な芸術作品や歴史民俗資料等を収集し、保存活用することで文化の振興を図る。【市営住宅整備基金】市営住宅の整備を図るための資金積立及び充当。【地域経済振興基金】地域経済の発展と産業振興を図るための資金に充当。【自治振興基金】地域における自治活動の振興と住民自治の促進を図る経費に充てるための資金積立。【教育振興基金】スポーツの振興、図書の充実その他教育の振興に要する経費に充てるための資金積立。（増減理由）ふるさと応援寄附金などを積み立てたことなどにより増加した。（今後の方針）ふるさと応援寄附金を目的に応じた事業に取り崩す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度においては、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、公共施設などは、取得からある程度の期間が経過し、老朽化が進行していることから、維持更新のための対策が必要である。また、公共施設等総合管理計画などに基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の本市の数値は表示していない。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは将来負担額の中で、地方債残高や土地開発公社を含む設立法人の負債額が大きいことによるものである。今後も中期財政計画に基づき、事業費の精査等を行うとともに、地方債の新規発行の抑制や、地方債の繰上償還の実施などにより、地方債残高の減少に努めていく。また、土地開発公社については、今後も経営の健全化を進めることで、負債の解消に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度においては、類似団体内平均値より将来負担比率は高く、将来返済すべき借金等（負債）が大きい中で、公共施設の老朽化は着実に進行している。有形固定資産減価償却率は、まだ類似団体内平均値より低いものの、今後は、維持更新の対策も必要となってくる。このため、中期財政計画に基づき、安定した財政運営をめざすとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき、市民サービスの低下をまねかないように公共施設等の適正な管理に努めていく。なお、平成30年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年3月31日時点で未整備であるため、平成30年度の本市の数値は表示していない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回っており、高水準な地方債残高が大きな負担となっている。今後ピークを迎える公債費の負担を抑制するため、地方債の繰上償還の実施や計画的な事業実施による新規発行債の抑制に努めていく。このため、中期財政計画に基づき、安定した財政運営をめざすとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき、市民サービスの低下をまねかないように公共施設等の適正な管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市では、高度経済成長期以降の昭和４０～５０年代に教育系施設、行政系施設を中心に多くの施設が整備され、３０年を経過した施設の延床面積は全体の４０％を超えている状況となっている。有形固定資産減価償却率では、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、公営住宅などで類似団体内平均値を下回っている。これは、幼稚園や保育所の民間への委託化やこども園化により施設数が減ったことと、学校施設等は建替えが行われたことによるものである。一方、道路、橋りょう・トンネルが類似団体内平均値を上回っているのは、インフラ整備の老朽化が進んでいることによるものである。こうしたことから、中期財政計画に基づき、安定した財政運営をめざすとともに、公共施設等総合管理計画などに基づき、今後は公共施設の適正な管理に努めていく。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の本市の数値は表示していない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎などが類似団体内平均値を上回っている。こうした施設では、大規模な改修まで整備ができなかったことにより、老朽化が進んでいる状況となっている。このため、施設の利用状況や運営経費などを比較することで、費用対効果も含め適正な施設の規模を把握し、今後は、公共施設等総合管理計画などに基づき、市民サービスの低下をまねかないように、公共施設等の適正な管理に努めていく。なお、平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成３０年度の本市の数値は表示していない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成29年度の一般会計等においては、資産総額は前年度末から18,262百万円(△13.9%)減少となった。これは、事業用資産で、セールアンド・リースバックによる総合文化センター分の建物売却に伴い、資産が減少したためである。また、負債総額は前年度から1,446百万円(17.5%)増加となった。これは、りんくう総合医療センターへの長期貸付金が増加したことによるものである。市が所有する資産は、一般会計等では112,685百万円で、資産調達の財源として、将来返済する地方債などの負債は、84,135百万円となっている。これにより、純資産は28,550百万円となっている。また、全体の資産は、上水道管等のインフラ資産を計上しているため、138,021百万円と一般会計等に比べて25,336百万円多くなる。しかしながら、ライフライン機能の強化等の管路整備に地方債(固定負債)を計上したことから、負債も98,813百万円と、一般会計等と比べて14,678百万円多くなっている。また、一部事務組合、土地開発公社等を含めた連結の資産は、土地開発公社が保有している公有用地等を計上しているため、170,499百万円と一般会計等に比べて57,814百万円多くなる。しかしながら、土地開発公社の借入等を計上したことから、負債も126,577百万円と、一般会計等と比べて42,442百万円多くなっている。固定資産の取得に際しては、負担の公平性の観点から、過去及び現世代と将来世代の適正な負担割合を検討する必要がある。今後も「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再配置計画」に基づき、施設の維持管理、再配置の検討など公共施設等の適正管理に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成29年度の一般会計等においては、純経常行政コストは前年度より8,811百万円(24.0%)増加となった。これは、経常費用のうちふるさと応援寄附金関連経費により、物件費や補助金等が増加したことによるものである。行政サービスを提供するためにかかった経常費用は、一般会計等で47,226百万円で、使用料・手数料などの利用者の負担を差し引いた純経常行政コストは、45,419百万円となっており、資産の売却などの臨時的な費用と収入を加味した純行政コストは、62,121百万円となっている。また、全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が2,660百万円多くなっている一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,836百万円多くなっている。その結果、純行政コストは81,585百万円と19,464百万円多くなっているまた、連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業等の事業収益を計上し、経常収益が19,830百万円多くなっている一方で、人件費が9,717百万円多くなっているなど、経常費用が50,209百万円多くなっており、その結果、純行政コストは30,621百万円多くなっている。今後も負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化等を推進し、純行政コストの減少に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成29年度の一般会計等においては、純資産残高は前年度から19,708百万円(△40.8%)減少となった。これは、財源のうち税収等、国府補助金が増加した反面、純行政コストが増加したことや、固定資産の過年度修正を行ったことによるものである。純行政コストは、62,121百万円で、これに対し財源(税収等、国府補助金)は、47,621百万円となっており、本年度差額は△14,500百万円となっている。これにより、本年度純資産変動額は、前年度と比べて19,708百万円減少し、純資産残高は28,550百万円となったことから、当年度の行政サービスの提供にかかった純行政コストを、当年度の財源(税収等、国府補助金)で十分に賄えている状況となっている。また、全体では、国民健康保険事業特別会計の国民健康保険料や、介護保険事業特別会計等の介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,483百万円多くなっている。その結果、本年度差額は△13,714百万円となり、純資産残高は39,208百万円と、一般会計等と比べて10,658百万円の増加となっている。また、一部事務組合等を含めた連結では、本年度差額が△13,437百万円、純資産額残高は43,922百万円と、一般会計等と比べて15,372百万円の増加となっている。今後も健全な状況を維持していくため、「中期財政計画」に基づき、税外収入の確保や人件費及び物件費の見直しによる経費の縮減に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度一般会計等においては、前年度から業務活動収支は222百万円の減少、投資活動収支は13,007百万円の減少となった。これは、固定資産の取得や処分などによるものである。財務活動収支は、前年度と比べて13,211百万円の増加となっており、これは、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことによるものである。行政運営にかかる資金収支は、行政サービスを行う上で、経常的に発生する業務活動収支が4,180百万円、公共施設などの整備や投資・貸付金などに伴う投資活動収支が△5,009百万円となっている。主に地方債の繰上償還を行ったことにより、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったため、財務活動収支が801百万円となっており、本年度末資金残高は60百万円となっている。また、全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支では、一般会計等より1,382百万円多い5,562百万円となっている。投資活動収支では、上水道管等のライフライン機能の強化等の管路整備の実施などにより、1,150百万円少ない△6,159百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、758百万円となっている。これらの結果、本年度末資金残高は1,491百万円となっている。また、一部事務組合等を含めた連結では、業務活動収支が7,814百万円、投資活動収支が△7,287百万円、財務活動収支が3百万円の赤字となっており、一般会計等と比べて、本年度末資金残高は4,380百万円と、4,320百万円の増加となっている。今後も「中期財政計画」に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値の129.8万円を17.9万円下回る111.9万円となっている歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3.33年を1.84年下回る1.49年となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の61.4%を3.6ポイント上回る65.0%となっている。主に高度経済成長期に建設した公共施設などの老朽化が進行していることから、維持更新のための対策が必要である。また、「公共施設等総合管理計画」や「公共施設再配置計画」に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率関西国際空港の開港に併せて、都市基盤整備などの大規模な建設事業に地方債を発行してきたことから、依然として多額の地方債残高を抱えている。そのため、多額の負債が純資産を減少させる要因となっており、結果、純資産比率は、類似団体平均値の70.7%を45.4ポイント下回る25.3%となっている。また将来世代負担比率は、類似団体平均値の14.6%を45.6ポイント上回る60.2%となっている。建設事業等の実施(固定資産の取得)に際しては、公平性の観点から、これまでの世代と将来世代の適正な負担割合を検討することが必要である。今後も「中期財政計画」に基づき、事業費の精査等を行いつつ、地方債の繰上償還及び新規発行の抑制に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の31.4万円を30.3万円上回る61.7万円となっている。高齢化に伴う社会保障費等の移転費用なども多く見込まれることから、収入とのバランスを維持していく必要がある。今後も「中期財政計画」に基づき、税外収入の確保や人件費及び物件費の見直しによる経費の縮減に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、関西国際空港の開港に併せて、都市基盤整備などの大規模な建設事業に地方債を発行してきたことにより、類似団体平均値の380万円を45.5万円上回る83.5万円となっている。基礎的財政収支は、類似団体平均値の1,152.1百万円を1,288.9百万円上回る2,441百万円となっている。今後も「中期財「政計画」に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値の4.6%を0.8ポイント下回る3.8%となっている。負担の公平性の観点から、受益者負担適正化等を推進し、経常収益の確保に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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