末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄関西国際空港（以下「空港」）の関連事業所等からの固定資産税等により類似団体内平均値を上回る税収があることから、財政力指数は高く、０．９４（単年度０．９４）となっている。 | 経常収支比率の分析欄物件費、補助費等が増加したものの、市税の増などにより、昨年度より０．１ポイント改善している。経常収支比率の構成比では、類似団体内平均値と比較して公債費が著しく高い水準となっている。今後も中期財政計画（平成２６年度策定）に基づき、投資的事業を設定した事業量内とし、計画的な地方債の発行とすることで公債費の抑制に努め、財政構造の弾力性について改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄これまで取り組んできた職員定員の削減や平成２３年７月から実施した給与カット（１３～８％）などの効果で人件費は類似団体内平均値より低いものの、物件費では委託料の増で、昨年度より増加した。その結果、全体としては類似団体内平均値より高い水準となっている。今後も中期財政計画等に基づき人件費の適正化に努めるが、これと並行して事務の委託化の推進に伴う物件費の増加が見込まれる。今後は、人件費と物件費の合算額に注意した行財政運営を行うよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄行財政改革推進計画に基づき、平成１３年１月から２４ヶ月昇給延伸を行ったこと及び平成２３年度より給与カット（１３～８％）等を行ってきた。平成２７年４月１日に削減率を緩和（９～４％）したことで上昇したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回る低水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄空港関連の都市基盤整備等の事業推進や空港を管轄する消防業務のために必要な人員を確保したことにより、類似団体内平均値と比較して高い水準となっていたが、消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管した平成２４年度から同平均値と比較して低い水準となった。平成２８年度は、前年度より０．１人増加しているが、中期財政計画と連携する定員適正化計画の定員削減目標（平成２５年度からの５年間で１００人の定員を削減すること）に基づき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、類似団体と比べて公債費負担が重くなっている。平成２８年度は、過去に発行した市債の一部の償還が終了したことなどにより、実質公債費比率は１．５ポイント改善したが、今後も中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄空港関連の都市基盤整備等を進め、その財源に地方債を活用した影響で、一般会計等の地方債現在高が標準財政規模の約３．４倍の７５０億円となっている。また、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して、公費負担となる雨水整備を最優先で進めたため、公営企業債等繰出見込額が１８６億円となっていることが将来負担比率を押し上げる要因となっている。平成２８年度は、セールアンドリースバック方式による総合文化センターの建物売払収入を繰上償還したことなどにより、地方債残高が１２５．１億円減少したことで将来負担比率の分子は、２７．６億円減少したため、将来負担比率は前年度より１５．４ポイント改善した。しかし、地方債残高は依然として高水準であるため、今後も、中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行に努める。 |
人件費の分析欄退職不補充等により１．９ポイント改善した。類似団体内平均値を下回っており、職員の給与水準を示すラスパイレス指数も類似団体内において最低水準で推移している。今後も中期財政計画等に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２８年度は、ふるさと応援寄附に係る経費や窓口業務委託を拡大したことで、昨年度より２．９ポイント悪化した。今後も職員の定員削減に伴う事務委託の増加が見込まれるため、新たに発生する委託料について、特に注意を払いながら物件費全体の精査に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を若干下回る水準であるが、各種扶助費の支給については、今後増加も見込まれるため、適正化に努めていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値と比較して高い水準となっているのは、繰出金が主たる要因である。これは、空港対岸の「りんくうタウン」の造成に関して進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出金が多額となっているためである。下水道事業について、より自立的・効率的な経営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２５年度に消防事務を一部事務組合（泉州南消防組合）へ移管し、当該事務に係る人件費が補助費等に振り替わったことにより、類似団体内平均値を大きく上回ることになった。同消防組合のほか、泉佐野市田尻町清掃施設組合及び（独）りんくう総合医療センターへの補助金が高い構成比を占めている。それぞれ自立的・効率的な経営に努めているが、引き続き、これらを含めた補助費等全体の精査に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、経常収支比率（合計分）が類似団体内平均値と比較して高い水準となっている主たる要因であり、費目別の経常収支比率において最も類似団体内平均値と乖離している。これは、空港関連の都市基盤整備等を積極的に進め、その財源に地方債を活用した影響で公債費負担が重くなっているためである。中期財政計画に基づき、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は概ね改善傾向にあったが、物件費の増の影響で悪化に転じ、１．４ポイント悪化している。構成比は高い方から順に、人件費、その他、物件費、補助費等、扶助費となっており、構成比において高い割合を占める各費目について、別記の分析欄で示した項目に特に注意して比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出項目で類似団体内平均値を上回っているのは、議会費、総務費、民生費、衛生費、商工費、公債費及び諸支出金である。中でも特に大きく乖離しているのは、総務費、公債費及び諸支出金であるが、総務費は前年度に比べ大幅に減額となっているが、これは、前年度セールアンドリースバック方式による総合文化センターの売払収入を減債基金に積立てたことによる。しかし、総合文化センターの賃借料やふるさと応援寄附の増加したことで公共施設整備基金へ積立てたことにより、なお類似団体と比較すると高い水準である。公債費は、空港関連の都市基盤整備等の財源として地方債を活用した影響に加え、平成２８年度は前述の総合文化センター売払収入を繰上償還に充てたことにより、前年度より６８．４％の増額となり、類似団体内平均値を大きく上回っている。諸支出金が類似団体内平均値を大きく上回るのは、たばこ税収入のうち課税定額を超える額を大阪府に交付しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７４，６８９円となっているが、そのうち性質別歳出項目で類似団体内平均値を上回っているのは、公債費、積立金、補助費等、繰出金、物件費、扶助費、貸付金である。積立金については、前年度に比べ大幅に減額となっているが、これは、前年度セールアンドリースバック方式による総合文化センターの売払収入を減債基金に積立てたことによる。しかし、ふるさと応援寄附の増加により公共施設整備基金へ積立てたため、なお類似団体と比較すると高い水準である。公債費は、空港関連の都市基盤整備等の財源として地方債を活用した影響に加え、平成２８年度は前述の売却収入により繰上償還を行ったことで、類似団体内平均値を大きく上回った。補助費等は（独）りんくう総合医療センターや泉州南消防組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合などへの補助、繰出金は「りんくうタウン」の造成時に進めた雨水整備に対する下水道事業特別会計への繰出がそれぞれ大きな影響を与えており、類似団体と比較すると高い水準となっている。物件費は、前述のセールアンドリースバックにより文化会館の賃借料が増加したことやふるさと応援寄附に係る経費が増加したものである。扶助費は、臨時給付金や障害者に係る扶助費の増により、住民一人当たりの額は前年より増加したものの、類似団体内平均値との差は縮まっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して両比率が高い要因は、関西国際空港開港に合わせて遅れていた都市基盤整備を進めたことが影響している。その財源に地方債を活用したことにより多額の地方債を抱え、公債費の額が非常に大きくなったものである。平成25年度決算で財政健全化団体から脱却したものの、今後も地方債残高を多く抱え、高水準の公債費負担が続く状況である。平成27年度より中期財政計画を策定し、将来的に持続可能な財政基盤の確立をめざしており、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努めていく。空港開港に合わせ、遅れていた都市基盤整備を進め、その財源に地方債を活用したことにより多額の地方債を抱え、公債費の額が非常に大きくなったものである。からもその要因が影響しているといえる。平成25年度決算で財政健全化団体から脱却したものの、今後も地方債残高を多く抱え、高水準の公債費負担が続く状況である。平成27年度より中期財政計画を策定し、将来的に持続可能な財政基盤の確立をめざしており、計画的な地方債の発行を行うことで、公債費の抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況市が所有する資産は、一部事務組合等を含めた連結で1,919億76百万円となっており、資産調達の財源として、将来返済する地方債などの負債は、1,293億9百万円となっている。これにより、純資産は、626億円67百万円となっている。また、市民一人当たり資産額は、約190万4千円となっている。固定資産の取得に際しては、負担の公平性の観点から、過去及び現世代と将来世代の適正な負担割合を検討する必要がある。今後も公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき、施設の維持管理、再配置の検討など公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況平成28年度の行政サービスを提供するためにかかった経常費用は、連結で895億28百万円で、使用料・手数料などの利用者の負担を差し引いた純経常行政コストは、685億34百万円となっている。また、資産の売却などの臨時的な費用と収入を加味した純行政コストは、684億71百万円で市民一人当たりの金額に換算すると、約67万9千円になっている。今後も負担の公平性の観点から、受益者負担の適正化等を推進し、純行政コストの減少に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度の純行政コストは、684億71百万円で、これに対し財源(税収等、国府補助金)は704億9百万円となっており、本年度差額19億39百万円のプラスとなっている。これにより、平成28年度の本年度純資産変動額は19億75百万円増加し、平成28年度末純資産残高は626億7百万円となったことから、当年度の行政サービスの提供にかかった純行政コストを、当年度の財源(税収等、国府補助金)で十分に賄えている状況となっている。今後も健全な状況を維持していくため、中期財政計画に基づき、税外収入の確保や人件費及び物件費の見直しによる経費の縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の行政運営にかかる資金収支は、行政サービスを行う上で、毎年度継続的に収入支出される業務活動収支が64億59百万円、公共施設などの整備や投資・貸付金などに収入支出される投資活動収支が64億60百万円となっている。主に地方債の繰上償還を行ったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため財務活動収支が△124億22百万円となっている。その業務活動収支と投資活動収支の合計から財務活動収支を差し引いた本年度資金収支額は、4億97百万円となっている。今後も中期財政計画に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値の130.8万円を0.9万円下回る129.9万円となっている歳入額対資産比率は、類似団体平均値の3.4年を1.2年下回る2.2年となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値の60.2%を6.3%下回る53.9%となっている。主に高度経済成長期に建設した公共施設などの老朽化が進行していることから、維持更新のための対策が必要である。また、公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき、施設の維持管理、再配置を検討することで、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率関西国際空港の開港に併せて、都市基盤整備などの大規模な建設事業に地方債を発行してきたことから、依然として多額の地方債残高を抱えている。そのため、多額の負債が純資産を減少させる要因となっており、結果、純資産比率は、類似団体平均値の70.1%を33.2%下回る36.9%となっている。また将来世代負担比率は、類似団体平均値の15.4%を32.5%上回る47.9%となっている。建設事業等の実施(固定資産の取得)に際しては、公平性の観点から、これまでの世代と将来世代の適正な負担割合を検討することが必要である。今後も中期財政計画に基づき、事業費の精査等を行いつつ、地方債の繰上償還及び新規発行の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値の30.9万円を5.5万円上回る36.4万円となっている。高齢化に伴う社会保障費等の移転費用なども多く見込まれることから、収入とのバランスを維持していく必要がある。今後も中期財政計画に基づき、税外収入の確保や人件費及び物件費の見直しによる経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、関西国際空港の開港に併せて、都市基盤整備などの大規模な建設事業に地方債を発行してきたことにより、類似団体平均値の39.1万円を42.9万円上回る82.0万円となっている基礎的財政収支は、類似団体平均値の677.0百万円を3,782万円上回る4,459百万円となっている。今後も中期財政計画に基づき、事業費の精査等を行い、地方債の新規発行の削減に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値の4.7%とほぼ同じの4.3%となっている。負担の公平性の観点から、受益者負担適正化等を推進し、経常収益の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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