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財政力指数の分析欄基準財政収入額は、地方消費税交付金の増等により増となったが、包括算定経費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により基準財政需要額についても増となったことにより、前年度と比較して0.01の減となった。また、3か年平均の数値では0.02の減となった。今後も、財政計画に基づき、徴収率向上による市税等の収入の確保及び公債費等の削減など歳出の合理化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、人件費は減少したものの、物件費、扶助費等が増となったことにより、全体で増となった。また、経常一般財源収入についても、地方税等が減となったが、地方交付税等が増となったことにより、全体で増となった。その結果、前年度と比較して0.8ポイントの減となった。今後も引き続き、行財政改革に取り組み、経常経費の削減を行うとともに、市税等の自主財源を確保することで財政構造の弾力化に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比べ減となった主な要因は岩国市マイナポイント事業完了等に伴う物件費の減によるものである。また、類似団体平均を上回っているのは、主に合併により面積が広大であることによる人件費が要因となっている。今後も、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値と比較すると1.0ポイント下回っており、今後も人事院勧告等に準じた改定を実施し、給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度との比較は、人口の減により0.14人の増となり、類似団体平均値との比較では、合併により面積が広大であることから、職員数が多い状況となっていることを主な要因として、2.08人上回っている。今後も、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄新市建設計画に基づき実施される大規模事業が増加した影響で地方債残高は増加傾向であるが、元金据置期間の影響で、元利償還金は近年横ばいとなり、比率は平均値を下回る4.5%となっている。今後は引き続き実施する大規模事業に係る起債の償還等の増に伴い比率の上昇が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額をできるだけ抑制するとともに、発行する場合には財政的に有利な普通交付税算入率の高い市債を活用にすることにより、公債費負担の軽減に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄充当可能財源等は、充当可能基金の増により増加し、将来負担額は、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額の減により減少したため、将来負担は生じていない。今後については、地方債発行額を抑制し、地方債現在高を縮減するとともに、地方債発行に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用して基準財政需要額算入額を確保するなど、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して1.9ポイント減となったが、これは退職手当支給者数が減となったことが主な要因である。類似団体と比較すると低い状況にあるが、今後も「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、定員管理の適正に努める。 | |
物件費の分析欄前年度と同水準となった。類似団体と比較すると低い状況にあるが、今後も「行政経営改革プラン」により、民間委託の推進などに取り組むこととしており、数値が上昇することが見込まれることから、人件費などを含む全体での経費削減に努める。 | |
扶助費の分析欄前年度と比較して1.3ポイント増となったが、これは物価高騰対応重点支援給付金支給事業等の増によるもの。類似団体と比較すると低い状況にあるが、今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれることから、事業の適正化などにより、可能な限り抑制に努める。 | |
その他の分析欄後期高齢者医療特別会計繰出金の増等により、経常経費充当一般財源が増となったものの地方交付税等の増により、経常一般財源歳入額についても増加したため、前年度と比較して0.1ポイント減となった。今後も、各特別会計において、独立採算の原則による適正な料金設定に努め、普通会計の負担軽減を図る。 | |
補助費等の分析欄前年度と同水準となった。しかしながら、類似団体平均を大幅に上回っており、これについては、一部事務組合への負担金が、平均と比較して大幅に多いことが要因である。今後も、各種補助金の見直しを行い、経費節減に努める。 | |
公債費の分析欄新市建設計画に基づき実施される大規模事業の増加した影響で地方債残高は増加傾向であるが、元金据置期間の影響もあり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と同じである。今後は元利償還金の増加に伴い比率の上昇が見込まれるため、岩国市財政計画に基づき、市債発行額をできるだけ抑制することとしている。 | |
公債費以外の分析欄前年度と比較して、物件費や扶助費の増等により、経常経費充当一般財源が増となったものの地方交付税等の増により、経常一般財源歳入額についても増加したため、前年度と比較して0.7ポイント減となった。類似団体と比較すると低い状況にあるが、今後も「行政経営改革プラン」により、業務の効率化、民間委託の推進、組織体制の最適化を図り、経常経費の削減に努める。 |
総務費は、住民一人当たり69,798円となっており、前年度と比較して1,665円の増となっている。これは公共施設等総合管理基金積立金が主な要因である。民生費は、住民一人当たり201,514円となっており、前年度と比較して11,799円の増となっている。これは、物価高騰対応重点支援給付金支給事業が主な要因である。土木費は、住民一人当たり97,830円となっており、前年度と比較して25,674円の増となっている。これは、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業が主な要因である。また、大規模な普通建設事業は引き続き実施していることから類似団体平均と比べると高い水準にある。教育費は、住民一人当たり67,757円となっており、前年度と比較して12,159円の増となっている。これは、小・中学校トイレ改修事業が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり6,223円となっており、前年度と比較して2,171円の減となっている。これは、平成30年度及び令和2年度発生分の災害復旧事業費の減が主な要因である。
歳出決算総額は、住民一人当たり585,423円となっている。主な構成費目のうち、人件費は、決算総額は退職手当支給者数の減などにより減となった。また、人口の減少により住民一人当たりでは81,557円で、前年度と比較して1,400円の減となっている。また、合併により面積が広大であるため類似団体平均と比べても高水準となっていることから、「行政経営改革プラン」により、組織体制の最適化、民間委託の推進などに取り組み、適正な定員管理に努める。物件費は、住民一人当たり74,360円で、岩国市マイナポイント事業等の減により、前年度と比較して5,273円の減となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり74,840円で黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業等の増により前年度と比較して30,238円の増となっている。ただし、類似団体平均と比べると高水準となっており、今後も大規模事業による多額の財政負担が見込まれるため、各種補助金や合併特例債などの財政的に有利な財源を活用し、単年度に事業が集中しないよう計画的に事業を実施し、持続可能な財政運営の確立を図る。公債費は、住民一人当たり44,711円で、近年の大規模事業に係る元金償還が据置期間中であるものも多い中、前年度と比較して747円の増となっている。また、類似団体平均と比べ高水準となっており、今後は大規模事業の元金償還開始により数値の更なる増が見込まれるため、市債発行額を可能な限り抑制し、将来負担を軽減するよう努める。
分析欄財政調整基金残高は、12.5億円を積立て、8億円の取崩しを行い、前年度比0.7ポイントの増となった。実質収支額は、前年度と比較して、歳入歳出差引が4.2億円の減、翌年度に繰り越すべき財源が8.9億円の増となったことから、3.68ポイントの減となった。また、実質単年度収支は、マイナスに転じた。 |
分析欄すべての会計で黒字となっており、健全な財政運営が行われているものと考えられる。今後も引き続き、地方債残高の縮減や歳入の確保など財政の健全化に努める。 |
分析欄新市建設計画に基づき実施される大規模事業が増加した影響で地方債残高は増加傾向であるが、元金据置期間の影響で、元利償還金は、近年横ばいとなっている。一方で分子より控除される算入公債費等も、継続して財政的に有利な普通交付税算入率の高いものを活用するように努めているため、元利償還金も連動するような変化をしている。これらのことから、実質公債費比率の分子もほぼ横ばいの傾向となっている。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額は、公営企業債等繰入見込み額及び退職手当負担見込額の増により、前年度と比較して1.8億円の増となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金及び充当可能特定歳入の増により、前年度と比較して15.5億円の増となった。以上により、将来負担比率の分子は、前年度と比較して13.8億円の減となった。今後についても、大規模事業の実施により、地方債残高は増加することが見込まれるため、地方債発行に当たっては、普通交付税算入率の高い起債を活用するなどして将来負担の軽減に努める必要がある。 |
基金全体(増減理由)・学校給食の無償化を実施するため「学校給食運営基金」を419百万円取り崩した一方、決算剰余金として財政調整基金へ1,251百万円積み立てたこと等により、基金全体としては2,410百万円の増となった。(今後の方針)・普通建設事業に係る経費等のため財政調整基金は取り崩し、減債基金も市債の償還に充てるため中長期的には減少傾向にある。・特定目的基金について、短期的には「にぎわい創出施設整備基金」や「学校給食運営基金」等への積立てにより微増の予定だが、中長期的には減少傾向にある。 | |
財政調整基金(増減理由)・決算剰余金を積立てたことによる増加。(今後の方針)・普通建設事業に係る経費等のため財政調整基金を取り崩す予定としており、中長期的には減少傾向にある。 | |
減債基金(増減理由)・基金利息を積立てたことによる増加。(今後の方針)・一定額を取り崩して市債の償還に充当するため、中長期的には減少傾向にある。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・子育て支援基金:安心して子どもを産み育てることができる環境を整備し、子育て支援事業の振興を図る。・公共施設等総合管理基金:岩国市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく公共施設等の計画的な更新等を推進する。・学校給食運営基金:学校給食法に基づく学校給食において、児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減する事業を実施し、安心して子育てができるまちづくりを推進する。(増減理由)・子育て支援基金:子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため、333百万円取り崩した一方、財源として78百万円積立てたことによる減少。・公共施設等総合管理基金:公共施設等の計画的な更新等を行うため、120百万円取り崩した一方、財源として993百万円積立てたことによる増加。・学校給食運営基金:学校給食の無償化を実施するため、419百万円取り崩した一方、財源として639百万円積立てたことによる増加。(今後の方針)・子育て支援基金:子供の医療費及びインフルエンザ予防接種の助成等を実施するため、令和6年度で55百万円を積み立てる一方、368百万円を取崩し、基金残高は減少する予定。・公共施設等総合管理基金:公共施設等の計画的な更新等を行うため、令和6年度で327百万円を取り崩す一方、合併特例債を活用し4,000百万円を積立て、基金残高は増加する予定。・学校給食運営基金:学校給食の無償化を実施するため、令和6年度で422百万円を取り崩す一方、578百万円を積立て、基金残高は増加する予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・当市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で30%削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化や統廃合を進めることとした。・令和4年度の有形固定資産減価償却率は71.5%で令和3年度と比較すると3.1ポイント増加し、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画や個別計画に基づいた施設の改修や維持管理を適切に進めていくこととする。 | |
債務償還比率の分析欄類似団体内で中程度であり、県内の平均より低い水準である。しかしながら、実施中の福祉・科学学習施設を核とした複合施設建設事業において地方債元利償還金等が増加すると見込まれるため、債務償還比率は上昇することが予想される。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は生じていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、高止まり傾向にあるが、主な要因としては、有形固定資産減価償却率が公民館で90.1%、公営住宅で81.5%であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。・有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準になっている。今後、個別計画において、将来負担比率を低い水準で推移させながら、有形固定資産減価償却率を低い水準に移行できるように取り組んでいく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担の軽減に基づいた地方債発行抑制等の成果により、将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率については、元金が据え置きとなっていた平成30年度債の元金償還が始まったことにより、増加に転じた。平成30年度以降の大規模な合併特例事業により借り入れを行った合併特例債の元金償還の開始などにより、元利償還金が増大すると考えられることから、R6年度以降も3か年平均の数値が悪化すると予想されるため、起債については、普通交付税算入率の高い合併特例債、辺地債等を活用することで、将来負担をできる限り抑えることに努める。 |
全ての施設において、類似団体の平均値よりも有形固定資産減価償却率が高くなっている。特に港湾・漁港、児童館は類似団体内で最も高い償却率である。港湾・漁港については、長寿命化計画を作成中のものもあるが、計画に基づき老朽化に対応する予定である。児童館において引き続き使用する施設は、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図りつつ計画的な予防保全を行い、統廃合を検討していく。
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館・一般廃棄物処理施設・消防施設・庁舎である。平成30年度、市民会館では大規模改修が完了し、一般廃棄物処理施設についても新たなゴミ処理施設が完成したため、有形固定資産減価償却率は大きく改善されている。引き続き利用する施設については、施設の効率的な管理運営方法を検討するとともに、耐震化、長寿命化を図りつつ計画的な予防保全を行い、統廃合を検討していく。
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