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財政力指数の分析欄財政力指数については、前年度から0.01ポイント悪化し0.65となったものの、単年度では、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ったことため、0.648から0.656へ0.008ポイント良化した。依然として類似団体の平均を下回っている状況であり、引き続き、市税等の徴収率の維持向上や企業誘致の推進等による税収増を図ることにより、歳入確保に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度から1.5ポイント悪化し91.4%となった。これは、分母である経常一般財源等総額が臨時財政対策債の減等により微減になったことに加え、分子である経常経費充当一般財源等が公債費(156百万円)や物価高騰等に伴う物件費(276百万円)の増等により大幅に増加したことによるもの。類似団体の平均を上回っている状況ではあるが、数値の良化に向け、引き続き行革大綱や定員適正化計画の推進等により、財政の弾力性の向上に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口1人あたりの人件費・物件費等の決算額は、よなごプレミアムポイント還元事業(452百万円)の皆増のほか、物価高騰に伴う維持管理経費の増や人事院勧告を踏まえた給与改定による人件費の増等により、前年度から6,070円増加し118,811円となったものの、類似団体の中で17番目に低い水準となっている。今後も、行革大綱やDXの推進、民間委託等の検討によるコスト低減等を通じて、水準の維持向上に努めていく。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、米子市職員定員管理計画の推進等により前年度を1.0ポイント、類似団体平均値を3.7ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成28年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等による業務効率化の推進等により、適正な職員定数の管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、算定対象となる元利償還金が増となったことにより前年度から0.5ポイント悪化し8.7%となった。今後も過去に借り入れた第三セクター等改革推進債等の大型の償還が継続することや近年の大型投資的事業の償還が本格化することから、大幅な改善は困難であるが、引き続き、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率については、償還額を市債発行額が下回ったことによる地方債残高の減少や各種基金への積立金の増により前年度から7.6ポイント良化し45.4%となった。今後も、新発債の抑制や有利な地方債の活用等により、将来負担比率の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度職員の報酬・期末手当等の増があったものの、定年延長制度の導入に伴う退職者の減等により経常経費充当一般財源等(-224百万円)が減少したため、前年度より0.6ポイント良化した。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より0.8ポイント悪化した。これは、物価高騰に伴う各種委託料や光熱費の増等によるもの。類似団体の平均を3.7ポイント下回っている状況であるため、引き続き行革大綱の推進等により指標の維持向上に努めていく。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント悪化した。これは、高齢化の進展や公定価格の改定による福祉施設への扶助費の増により、30百万円の増となったことによるもの。類似団体の平均は下回っているものの、高齢化の進展等により今後も漸増していくものと分析している。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より0.4ポイント悪化した。これは、他会計への繰出金の増等のほか、類似団体においても同様の推移をしていることから、経常一般財源等の減少の影響によるものと分析している。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント悪化した。これは、一部事務組合への負担金の増等によるもの。類似団体の平均を2.4ポイント上回っている状況であるため、補助金交付基準の見直し等により、指標の低減に努めていく。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より0.5ポイント悪化した。これは、過去に借り入れた起債の元金償還金の増(136百万円)等によるもの。類似団体の平均を3.6ポイント上回っている状況であるため、今後も新発債の抑制等により、指標の低減に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度より1.0ポイント悪化し74.0%となったが、類似団体の平均を6.2ポイント下回っており、7番目に低い水準となっている。特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費、物件費の割合が低いことがあげられる。 |
主な構成費目や類似団体の平均と大きな乖離が見られる項目の分析については以下のとおりである。民生費…住民一人当たりのコストが前年度比21,007円の増となっている。これは、物価高騰への対応のための低所得世帯等への各種給付事業の増のほか、公定価格の改定に伴う福祉施設(保育園等)への扶助費が増となったこと等によるもの。総務費…住民一人当たりのコストが前年度比4,315円の増となっている。これは、ふるさと納税寄附金収入が過去最高の19.2億円となったことに伴い、がいなよなご応援基金への積立金や返礼品等の事務経費が大幅な増のほか、糀町庁舎整備事業の整備費が増となったこと等によるもの。商工費…住民一人当たりのコストが前年度比4,302円の減となっている。これは、物価高騰への地域経済対策として、よなごプレミアムポイント還元事業の皆増等があったものの、令和5年度から新型コロナウイルス感染症が5類移行したことにより各種支援金に係る事業費が減となったことのほか、県との協調による商工業者への融資制度に係る預託が、新型コロナ関係の融資が減少したことに伴い減となったこと等によるもの。なお、預託に係る事業費が大きいため、類似団体や全国の平均を大幅に上回っているが、預託を除いた場合は概ね類似団体と同水準となる。教育費…住民一人当たりのコストが前年度比12,409円の大幅減となっている。これは、小学校の長寿命化、外壁等の改修事業費の増があったものの、大型事業である啓成小学校や福米西小学校屋内運動場の整備費が令和4年度にほぼ完成したことにより大幅減となったこと等によるもの。
本市の歳出決算総額についての住民一人当たりのコストは554,443円である。主な構成費目や類似団体の平均と大きな乖離が見られる項目の分析については以下のとおりである。人件費…職員定員管理計画の推進や平均年齢の低下等により、前年度とほぼ同様の水準で推移しており、全国・類似団体・県内のいずれと比較しても、平均を下回っている。扶助費…物価高騰への対応のための低所得世帯等への各種給付事業費の増等により前年度と比較して増加となった。なお、類似団体も同様の傾向で推移している。貸付金…本市及び県内の他自治体も、県との協調による商工業者への融資制度に係る預託を行っていることから、類似団体・全国と比較しても、平均を大きく上回っている。民生費普通建設事業費…新規整備においては米子駅南北自由通路の整備が最終年度となり事業費が増となったことや、更新整備においては小学校外壁改修等の各種施設の更新整備が増加したことから、前年度及び類似団体の平均を上回ったものの全国平均は下回っている。
分析欄財政調整基金については標準財政規模の10%を目標として積み立てを行っている。しかしながら、令和5年度は物価高騰に対応した地域経済対策のほか、物価高騰に伴う各種経費の増に対し市税等の一般財源の伸びが追い付かなかったことから、財政調整基金等の取崩しや前年度繰越金の積極的な活用を行った。これにより実質単年度収支は約5.6億円の赤字となり、実質収支の黒字幅も減少した。 |
分析欄黒字要素の大きい水道事業会計及び下水道事業会計については、前年度より黒字額が増加し堅調に推移しているものの、一般会計の実質収支が前年度より半減したことから、全体の黒字額は減少した。駐車場事業特別会計については、過去の施設の建設費の償還が重く繰上充用を行っていることから赤字額が生じているが、一般会計からの計画的な繰入やアフターコロナにおける駐車場使用料収入の回復により、赤字額は縮小傾向となっている。 |
分析欄実質公債費比率の分子のうち、過去に借り入れた大型の償還が継続する中、近年の投資的経費の償還が本格化していることから上昇傾向にあり、前年度比130百万円の増となった。引き続き、実質公債費比率の低減に向け、新発債の抑制や有利な地方債の活用等に努めていく。分析欄:減債基金該当なし |
分析欄将来負担比率の分子のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、地方債の新規発行の抑制に努めたことや、臨時財政対策債の発行可能額が減少したことから、前年度比1,222百万円の減となった。上記以外にも、減債基金の積み増し等により充当可能基金の残高が増加したこと等により、将来負担比率の分子は前年度比1,783百万円の減となった。引き続き、将来負担比率の低減に向け、新発債の抑制や有利な地方債の活用等に努めていく。 |
基金全体(増減理由)決算剰余金の積み立て等による減債基金残高の増(74百万円)のほか、ふるさと納税の寄附額が過去最高となったことによるがいなよなご応援基金の増(742百万円)や計画的に積立てを行っている一般廃棄物処理施設整備負担金基金の増(242百万円)等により、基金全体で前年度より1,026百万円増加した。(今後の方針)各基金の目的に沿って、必要な額の積み立てや適正な運用に努めていく。 | |
財政調整基金(増減理由)令和4年度の決算剰余金処分等に伴う積立てを282百万円行ったものの、物価高騰対策等として292百万円の取崩しを行ったため、前年度より10百万円減少した。(今後の方針)災害等の不測の事態に対応するために、第4次米子市行財政改革大綱の目標である標準財政規模の10%(約33億円)を目標として積増しを基本としつつも、物価高騰等の市民生活への影響を最小限に抑えるために機動的な活用も検討していく。 | |
減債基金(増減理由)公債費の平準化のため、238百万円の取崩しを行なったものの、決算剰余金処分等に伴う積立てを312百万円行ったため、前年度より74百万円増加した。(今後の方針)本市の地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の大幅な伸びが見込めない中で、交付税措置の少ない地方債の償還が増加していくことを考慮すると、相対的な公債費の負担が増加することも想定されるため、決算剰余金等を活用しながら計画的な積立てを行っていく。 | |
その他特定目的基金増減幅が大きい主な特定目的基金(①がいなよなご応援基金、②一般廃棄物処理施設整備負担金基金、③公共施設整備等基金)については以下のとおり。(基金の使途)①教育環境の充実・子育て支援、中海の環境保全、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」の未来に発展に資する事業の実施。②鳥取県西部広域行政管理組合が実施する一般廃棄物処理施設の整備に係る事業に対し本市が支出する負担金の財源。③公共施設の整備及び特定事業の実施。(増減理由)①事業実施に伴う基金の取崩し額(1,185百万円)に対し、ふるさと納税寄付金を原資とした基金積立て額(1,927百万円)が上回ったことから、前年度より742百万円増加した。②計画的な基金への積立て(242百万円)を行った。③米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料を基金に積立て(31百万円)を行った一方で、米子駅前ショッピングセンターのエスカレーターの改修等経費を取り崩した(53百万円)ため、前年度より22百万円減少した。(今後の方針)①今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施するため、ふるさと納税寄附実績の増を図り、積立てを行っていく。②引き続き計画的な積立てを行っていく。③米子駅前ショッピングセンターの改修工事は令和5年度に一旦完了するが、今後の大規模改修に備えて、毎年度積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る傾向が続いていることから上昇しており、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。 | |
債務償還比率の分析欄地方債残高が減少及び充当可能基金残高が増加したものの、臨時財政対策債特例発行可能額が減少したことから、昨年度と同程度の比率となった。また、地方債残高が大きいため、類似団体平均値よりも高い比率となっている。今後も引き続き、適切な起債管理に努める。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均より高い水準にある。どちらの指標も年次的に低減傾向であったが、将来負担比率は15.6ポイント減となった一方、元利償還金の増等により単年度の実質公債費比率が令和元年度に比べ増加していることから、3か年平均の実質公債費比率が0.2ポイント増となった。引き続き、公債費負担の適正化に努める。 |
類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は4.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、児童館が100%、橋りょう・トンネルが83.4%と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽対策に努めるとともに、児童館については統合や機能集約など、今後のあり方を検討する。
類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は4.2ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、体育館・プールが78.1%、庁舎が77.6%と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努めるとともに、体育館・プールについては利用状況等を総合的に検証し、今後のあり方を検討する。
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