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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022144,500人145,000人145,500人146,000人146,500人147,000人147,500人148,000人148,500人149,000人149,500人150,000人150,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.8%75.7%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度から０．０１ポイント下がり０．６６となった。基準財政収入額は前年度より６９２百万円の増であったのに対し、基準財政需要額は前年度より８４６百万円の増となり、単年度での財政力指数は０．６４３から０．６４８へ０．００５ポイント上がった。依然として類似団体の平均を下回っている状態であり、引き続き市税等の納付勧奨や滞納の防止・整理強化等、徴収に係る総合的な対策を講じることによって、歳入確保に努めていく。

類似団体内順位：41/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は対前年度比で２．８ポイント悪化し、８９．９％となった。新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減による地方特例交付金の減のほか、臨時財政対策債の減により、歳入の経常一般財源等が大幅に減少したことによるものであり、類似団体の経常収支比率も同様に悪化傾向にある。

類似団体内順位：15/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202287％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等の決算額は、退職者の減による人件費の減があったものの、地域包括支援センター運営事業１４２百万円の皆増等により１１２，７４１円となり、前年度と比べ２，７０２円増加しているが、類似団体中８番目に低い水準となっている。今後も給与水準の適正化やＤＸの推進、民間委託等の検討によるコスト低減等を通じて、人件費・物件費等の水準の維持・向上に努めていく。

類似団体内順位：8/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度を０．６ポイント、類似団体平均値を２．９ポイント下回っている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。

類似団体内順位：9/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度から、事業の拡大による任期付常勤職員を採用したこと等により、近年はわずかずつではあるが増加傾向である。今後も、一定の職員数を維持しつつ、民間委託等による業務効率化の推進等により、適正な職員定数の管理に努める。

類似団体内順位：22/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度より０．２ポイント悪化し、類似団体内では５８位となっている。今後も第三セクター等改革推進債等に係る償還等が続くため、劇的な改善は困難であるが、新発債の抑制を図り、実質公債費比率の低減に努めていく。

類似団体内順位：58/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、償還終了による地方債残高の減少や減債基金等への積立金の増により、前年度比１５．６ポイント良化した。今後も引き続き、市債発行額の適正化等に努め、将来負担比率の低減を図っていく。

類似団体内順位：60/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員に係る経費の増等、定年退職者の減による歳出の減等及び経常一般財源等の減少により、人件費に係る経常収支比率は、前年度並みとなっている。

類似団体内順位：5/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１２．７％で、前年度より１．０ポイントの増となっている。類似団体平均値と比較すると４．２ポイント下回っており、今後も引き続き、米子市行財政改革大綱及び実施計画に基づき事業の見直しを図っていく。

類似団体内順位：4/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイントの良化となり、類似団体平均値も下回る水準となっている。ただし、扶助費については高齢化の進展等により今後も増加していくと考えられる。

類似団体内順位：32/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント悪化している。類似団体平均値も悪化していることから、経常一般財源等の減少による影響によるものと分析している。

類似団体内順位：53/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント悪化しており、類似団体平均値についてもも２．３ポイント上回っている状況である。今後も米子市補助金交付基準等に基づき、補助金の適正化を図っていく。

類似団体内順位：48/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、元金償還は臨時財政対策債などの減により減少しているものの、経常一般財源等の減少により前年度から１．３ポイント悪化している。類似団体平均値を２．８ポイント上回っている状況であるため、今後も新発債の抑制等により、経常収支比率の低減に努めていく。

類似団体内順位：48/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は７３．０％で、類似団体平均値を５．６ポイント下回っている。特徴としては、補助費等の割合が高く、人件費・物件費の割合が低いことが挙げられる。

類似団体内順位：6/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たりのコストが昨年度と比べ２３，１０８円のマイナスと大きく減少している。主な要因は令和３年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策に係る給付金事業の減であり限定的なものであるが、今後も高齢化の進展や子育て施策の充実を図ることが求められており、増加していくことが予想される。総務費は、ふるさと納税の増加により、がいなよなご応援基金積立金、地域産品ＰＲ事業の増があったものの、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還費の減債基金への積立金の減等により、全体として減となった。教育費は、小学校校舎の改築や室内運動場の改築等により、全体として増となっている。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策事業として飲食・宿泊業等への支援のほか、県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託を実施しており、令和３年度に引き続き高い水準となっている。限定的なものであるため元の水準程度になるとは予想されるが、今後は社会経済活動の回復に向けた新たな支援策等の実施も考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額についての住民一人当たりコストは、５３，４７６円である。扶助費は物価高騰対策として電力・ガス・食料品等価格高騰対策緊急支援事業や子育て世帯への生活支援給付金事業を実施したものの、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減等により、全体としては減となった。貸付金は県との協調による商工業者向けの融資制度に係る資金預託の実施により、高い水準となっている。そのほか、主な構成項目である人件費については、平均年齢の低下や退職者の減により減少しており、全国・類似団体・県内と比較しても、いずれにおいても平均を下回る水準となっている。普通建設事業費においては、新規整備では令和３年度に引き続き、米子駅南北自由通路の整備を進めたほか、更新整備では、小学校の老朽化に伴う建て替え、屋内運動場の整備等を行った。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模の１０％を目標としており、着実に積み立てを行っている。実質単年度収支は後年の公債費の増加を見込み、減債基金への積立を増やしたことで、若干の赤字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅資金貸付事業特別会計国民健康保険事業特別会計工業用水道事業会計市営墓地事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計流通業務団地整備事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

黒字要素の主なものは下水道事業会計と水道事業会計で、令和４年度決算では合わせて２１．７２％となっている。また、介護保険事業特別会計の黒字減少の主な要因は、決算剰余金を基金へ繰り入れたことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子の大部分を占める元利償還金について、過去の大規模な投資的事業のほか、数次にわたる国の経済対策に伴う起債の償還が影響し、実質公債費比率は８．２％と類似団体の中でも高い数値となっている。今後も公債費の負担適正化を図るため、新発債発行の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子のうち、主なものは一般会計等に係る地方債の現在高である。地方債の新規発行の抑制に努めた結果、地方債現在高は５９，８４１百万円と対前年度２，１７５百万円の減となっている。引き続き、将来負担比率の低減に向け、地方債の新規発行の抑制を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金の積立て等により、財政調整基金残高の増加（３６０百万円）となり、また、ふるさと納税の寄附額の増加によるがいなよなご応援基金の増加（５６２百万円）や、令和３年度から今後の一般廃棄物処理施設の整備に向け、新たに一般廃棄物処理施設整備負担金基金を設置し、２４２百万円を積み立てたこと等により、基金全体で１，６８４百万円増加した。（今後の方針）各基金の目的に沿って、その役割を果たすことができるよう必要な額の積立や適正な運用に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・決算剰余金を３８９百万円積立てたことによる増加。・大雪対応経費として３０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後の新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策を機動的に実施するための財源としての活用を念頭に置きつつ、災害等の不測の事態に備えるため、標準財政規模の１０％程度である約３３億円程度の基金残高を目標として積立を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・決算剰余金を３８９百万円積立てたことによる増加。・米子空港周辺地域振興計画事業、米子駅南北自由通路等整備事業の後年度の起債償還に係る積立による増加（４７百万円）（今後の方針）本市の地方債残高は減少傾向にあるものの、今後の税収や交付税の減少を考慮すると相対的に公債費負担が大きくなることも想定されるため、毎年度計画的に積立を行う予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・がいなよなご応援基金：教育環境の充実・子育ての支援、中海の環境保全・中海を活かした観光、産業等の振興、地域福祉の充実等の「ふるさと米子」のみたいに向けての発展に資する事業の実施。・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び特定事業の実施。（増減理由）・がいなよなご応援基金：事業実施に伴う８１１百万円の取崩に対し、ふるさと納税による１，３７３百万円の積立により、５６２百万円増加した。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンター等の土地、建物貸付料３０百万円を基金へ積立てた一方、ショッピングセンター修経費として４９百万円を取り崩しことにより、１９百万円減少した。（今後の方針）・がいなよなご応援基金：今後も米子市の発展に資する事業を継続して実施できるよう、寄附実績の増を図り、計画的な積立を行っていく。・公共施設整備等基金：米子駅前ショッピングセンターの改修等に備え、毎年度計画的に積立を行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

過去に取得した固定資産の減価償却が投資的経費を上回る傾向が続いていることから、単年では前年同等ではあるが、今後も上昇していくことが見込まれる。米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設やインフラ施設についての個別方針や長寿命化計画を策定することにより、施設の長寿命化や施設総量の適正化に努める。

類似団体内順位：43/59
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の償還額が発行額を上回っており、地方債残高は減少しているものの、類似団体と比較しても地方債残高が大きく、充当可能基金残高が少ないことから、類似団体平均値よりも高くなっている。今後も引き続き、新発債の発行抑制や繰上償還などにより、地方債残高の減少に取組む。

類似団体内順位：58/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債残高をはじめとする将来負担額の減少等により、将来負担比率が低下傾向にある一方で、過去に取得した固定資産の減価償却費が投資的経費を上回る傾向にあるため、今後も有形固定資産減価償却率は上昇していくことが予想される。米子市公共施設等総合管理計画に基づき、次世代に過度な負担を残さないよう限られた財源を生かして、施設の長寿命化や施設総量の適正化等の取組に努めていく。

61.2％64.1％65.1％65.9％67.2％70％80％90％100％110％120％130％140％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均より高い水準にあるが、どちらの指標も年次的に低減してきている。令和3年度は平成29年度に比べ実質公債費比率が3.9ポイント減、将来負担比率が48.6ポイント減となっており、類似団体平均値より速いスピードで低減している。引き続き、公債費負担の適正化に努める。

8％8.4％9.1％11.9％13.6％15.2％70％80％90％100％110％120％130％140％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は４．２ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、児童館が１００％、認定こども園・幼稚園・保育所が９６．９％、橋りょう・トンネル８３．７％と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽対策に努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、全体的には有形固定資産減価償却率は４．２ポイント高くなっており、施設の老朽化が進んでいる。個別にみると、庁舎が７７．５％、体育館・プールが７６．６％、福祉施設が６７．１％と特に高くなっている。今後、米子市公共施設等総合管理計画等に基づき、これらの施設の老朽化対策に努める。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和2年度から令和3年度にかけて370百万円の増となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は減価償却による資産の減少等により718百万円減少した。負債総額は令和2年度から令和3年度にかけて15百万円の減とほぼ横ばいとなった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、今後も引き続き、建設事業の精査を行い適切な地方債の発行額に努める。全体では、資産総額は令和2年度から令和3年度にかけて7,985百万円の増となり、負債総額は344百万円の減となった。連結では、資産総額は6772百万円の増となり、負債総額は1,457百万円の減となった。全体では、資産総額は上水道管のインフラ資産計上等により一般会計等に比べて138,206百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により105,289百万円多くなっている。連結では、資産総額は西部広域行政管理組合の廃棄物処理施設等の事業用資産の計上等により、一般会計等と比べて150,216百万円多くなっており、負債総額は地方債発行等により106,522百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202140,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて、純経常行政コストが6,931百万円の減、純行政コストが7,672百万円の減となった。令和3年度においては、人件費等の業務費用は28,415百万円、補助金、社会保障給付等の移転費用は32,519百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付等(17,008百万円)であり、次いで補助金等(10,475百万円)である。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,952百万円多くなり、純行政コストは23,893百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,607百万円多くなっている一方、純行政コストは110,037百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて差額が698百万円の減、純資産残高は386百万円の増となった。本年度差額においては、税収等の財源(59,016百万円)が純行政コスト(58,452百万円)を上回っており、本年度差額は564百万円となった。国県等補助金の増による財源の増等により、純資産残高が増となった。全体では、国民健康保険料、介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,272百万円多くなっており、本年度差額は5,943百万円となり、純資産残高は146,192百万円となった。連結では、後期高齢者医療保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が114,382百万円多くなっており、本年度差額は4,909百万円となり、純資産残高は155,263百万円となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、令和2年度から令和3年度にかけて、業務活動収支は197百万円の増となり、投資活動収支は346百万円の減、財務活動収支は855百万円の増となった。業務活動支出においては、業務収入が68,098百万円から59,328百万円に減っている(8,370百万円の減)が、業務支出が64,047百万円から55,066百万円に減って(8,981百万円)おり、収支が減となった。投資活動収支は、投資活動収入の増(1,328百万円)よりも投資活動支出の増(1,675百万円)の方が大きくなり、収支は減となった。伸びの大きい投資活動支出は貸金的支出であり、適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険料や介護保険料が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より8,414百万円多くなっている。投資活動収支では、上水道管整備事業等の実施により、△3,728千円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021123万円124万円125万円126万円127万円128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、令和2年度から令和3年度にかけて0.8万円の増となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。過去の道路・河川の敷地を備忘価格1円で評価していることもり、資産額が低く設定されていること、また施設老朽化による資産価値の低下による資産額の減少が影響していると思われる。歳入額対資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて0.14ポイントの増となり、類似団体の平均を少し下回る結果となった。これは、住民一人当たり資産額と同様に、施設老朽化による資産価値低下が要因である。有形固定資産減価償却率については、令和2年度から令和3年度にかけて1.6ポイントの増となり、類似団体の平均を少し上回る結果となった。保育所・橋りょう等、減価償却率が著しく高い施設を多数有しているためであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合等を行い、適正化に努めていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は令和2年度から令和3年度にかけて0.1ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し下回る結果となった。これは、過去の投資的事業の際に借り入れた地方債の影響により、負債額が高い水準にあるため、純資産の割合が低くなっているためと考えられる。将来世代負担比率は、令和2年度から令和3年度にかけて0.1ポイントの増となったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。事業用資産やインフラ資産等の社会資本に対する将来世代の負担が類似団体と比べて大きくなっている。建設事業の精査を行い、新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担減少に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和2年度から令和3年度にかけて5万円の減となり、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後も補助金の適正化に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和2年度から令和3年度にかけて0.2万円の増となったが、類似団体平均を上回る結果となった。本市では平成26年度まで公債費負担適正化計画を作成しており、引き続き新規発行の地方債の抑制に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和2年度から令和3年度にかけて0.3ポイント増になったが、類似団体平均よりも少し上回る結果となった。今後は老朽化した施設の維持補修費の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の集約化・複合化や長寿命化を行い、経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 酒田市 会津若松市 土浦市 取手市 狭山市 鴻巣市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 印西市 青梅市 昭島市 小金井市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 草津市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 大野城市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市 宜野湾市 浦添市 沖縄市 うるま市