大阪府 >>> 河内長野市
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本市の財政力指数は、令和５年度は０．５７となり、令和４年度から０．０２ポイント悪化した。これは、３ヶ年平均の数値であり、単年度の比較では令和４年度の０．５７に対して令和５年度も０．５７と横ばいとなったが、近年低下傾向にある。他市に比べ法人関係の税収が少ないこともあり、依然として類似団体内平均値を下回っている。今後も歳入に見合った歳出で予算編成を行うよう、事業の見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
人件費と物件費は、過去から業務委託を推進してきたことで、一般の職員数は少ないものの、会計年度任用職員に係る費用が大きくなっており、人件費、物件費ともに比率が高くなっている。また繰出金は、高齢化に伴う後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金が増加し、比率が高くなっている。令和５年度では、歳入面で、市税や地方交付税が増加したものの、歳出面では、障がい者介護・訓練等給付費の増などにより扶助費が、後期高齢者医療や介護保険に係る繰出金の増などにより繰出金が増加したことから、経常収支比率は前年度から１．６ポイント悪化し、９５．３％となった。今後も引き続き、財政構造の弾力化に努める。
令和５年度については、人件費が給与改定の影響により増加した一方で、物件費は新型コロナウイルス対策事業に係る費用等が減少したことから、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は令和４年度から３，３８３円減少した。過去からごみ収集業務や窓口業務に関して、積極的に民間へアウトソーシングを進めることにより人件費を抑制している。また、平成３０年度の予算編成から包括予算制度を導入し、人件費を含めたトータルコストの見直しを行っている。そのため、類似団体内平均値と比較して低くなっている。今後も、事務事業の見直しを行い経費の削減に努める。
本市は平成２８年度まで、平均２．４％の職員等の給料の減額を行ってきたため、給与水準は類似団体内平均値を大きく下回っていた。平成２９年４月１日より、職員の意識やモチベーションの向上のため、給料の減額を終了したことで、ラスパイレス指数は９９．５となり、それ以降、類似団体内平均値と近い数値で推移していた。しかし近年、氷河期世代の採用を推進したことにより、令和５年４月１日時点のラスパイレス指数は９５．５となり、類似団体内平均値を３．２ポイント下回る水準となっている。今後は民間や国・他市の状況を考慮しながら、給与や各種手当について適正な給与水準の維持に努める。
民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、類似団体内平均値を下回っている。今後も厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、職員数の見直しなど様々な方策により、職員数の抑制に努める。
建設事業の見直しなどにより、地方債残高の圧縮を行ってきたことから、類似団体内平均値を下回っている。３ヶ年平均の数値では、令和５年度は２．２％となり令和４年度から横ばいとなったが、単年度の比較では令和４年度と令和５年度は共に２．５％であり、令和３年度の１．９％と比較すると、０．６ポイント悪化している。要因として、標準税収入額等や普通交付税は増加したものの、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少などが挙げられる。今後も継続して建設事業の見直しを行っていく。
建設事業による地方債の発行や基金の取崩しがあったものの、令和４年度に引き続き、将来負担比率は算出されていない。今後の建設事業については、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、さらに事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで地方債の発行を抑制していく。また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を軽減できように努める。
人件費にかかる経常収支比率は、包括予算制度の導入や、窓口アウトソーシングの推進により減少傾向となっており、令和５年度決算では、給与改定の影響など歳出の増加要因はあったものの、経常収支比率は令和４年度から横ばいとなった。令和５年度決算では類似団体平均値を０．１ポイント下回ったが、引き続き、新規採用の抑制など行政改革への取組を推進することにより、人件費の削減に努める。
過去から、積極的に民間へ業務委託を行っているため、物件費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値よりも高い水準で推移してきたが、令和５年度は類似団体内平均値と同率となった。今後も事務関係経費について見直しを行っていき、物件費の抑制に努める。
扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているものの、令和５年度では、障がい者介護・訓練等給付事業費の増加などにより、令和４年度から０．９ポイント悪化した。高齢化率の高い本市においては、今後も障がい者介護・訓練等給付事業費の増加が見込まれる。審査等の適正化や、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努める。
類似団体内平均値と比較すると３．６ポイント上回っており、要因として、高齢者人口が類似団体と比べ大きく、後期高齢者医療や介護保険にかかる繰出金が多いことなどが挙げられる。令和５年度は、歳出において上記繰出金が増加したこと等より、前年度から０．８ポイント悪化した。今後は、病気の予防や健康増進を推進することで、給付費等の抑制を図る。
補助費等にかかる経常収支比率は、令和５年度については、南河内環境事業組合への負担金の増加等により、令和４年度から０．５ポイント悪化している。類似団体内平均値は下回っているが、各種団体へ継続的に交付している補助金などについて、団体の活動内容などを精査し、本市の補助制度が効果的なものになるように見直しを進めていく。
公債費にかかる経常収支比率は類似団体内平均値より高く推移してきたため、平成２２年度、平成２３年度及び平成２５年度、平成２６年度において借換債を抑制したうえで市債の償還を行った。その結果、平成２７年度からは、数値が低くなっていた。近年は施設の整備事業が集中したことにより類似団体内平均値を上回っていたが、令和３年度以降は類似団体内平均値を下回っている。建設事業の事業年度の延伸や規模の縮小を行い、可能な限り地方債を圧縮することで、財政構造の弾力化に努める。
公債費を除く経常収支比率については、繰出金にかかる経常収支比率が高く、類似団体内平均値を上回っている。今後も人口減少及び高齢化、公共施設の老朽化などにより厳しい財政状況が続くが、効率的・効果的な行政運営に努めるとともに、既存事業を見直し、新たな住民ニーズに対応した事業に組み換えていくことで、本市の発展に向けたまちづくりを展開する。
（増減理由）令和５年度末基金残高は、普通会計で約１３，５２６百万円となっており、前年度末から約７２５百万円の増加となっている。これは、令和５年度の決算見込みをふまえて、特定目的基金の取崩しを一部抑制したほか、財政調整基金及び減債基金を取崩さなかったこと、また、公共施設維持改修基金の計画的な積立て、ふるさと納税の基金積立てを行ったことが要因である。（今後の方針）財政調整基金などにおいて、目標額を確保できるよう長期的な見通しのもとで財政運営を行う。一方で、ふるさと納税制度により近年は寄附金が増加しているため、積極的に活用していく。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約２，６８０百万円であり、前年度末から約１６０百万円の増加となっている。これは、令和５年度決算において、取崩しを行うことなく黒字を確保したことや、基金の債券運用により生じた収益金約１５百万円のほか、普通交付税の再算定分や決算剰余金等の積立てを行ったことが要因である。（今後の方針）経済事情の著しい変動や災害等に対応できるよう、財政調整基金の残高は４４億円（標準財政規模の２０％程度）を目標とする。
（増減理由）令和５年度末の基金残高は、約３，４６７百万円であり、前年度末から約１７３百万円の増加となっている。これは、令和５年度決算においては取崩しを行うことはなく、約１７３百万円の積立てを行ったこと等が要因である。（今後の方針）近年、減債基金を活用し高い利率の市債を繰上償還してきたことにより、公債費が抑制できている。また、基金の債券運用により生じた収益の積立てを行っているため、積極的に公債費に充当していく。そのことにより、公債費に係る一般財源が削減されるため、その財源を特定目的基金を持たない施策についても、本市の活性化に資する事業や、課題解決に向けた新規事業などに幅広く活用を図っていく。
（基金の使途）・公共施設維持改修基金：公共施設の維持改修に要する資金に充てるため。・普通建設事業基金：普通建設事業を円滑かつ効率的に行うため。・長寿ふれあい基金：在宅福祉の向上、健康づくり、地域福祉に係る人材の確保、育成等の高齢者福祉の増進に資するため。・日野地区環境整備基金：日野地区の発展と活性化を図ることを盲的として、同地区が取り組む環境整備及び地域活動事業に要する資金に充てるため。・ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業の施行に要する基金に充てるため。・滝畑地区環境整備基金：滝畑地区の発展と活性化を図ることを目的として、同地区が取り組む環境整備及び地域活動事業に要する資金に充てるため。・緑化基金：緑化の推進に必要な資金に充当するため。・生涯学習及び国際交流基金：文化及び芸術の振興、図書館の充実、文化財の保護及び活用、青少年の健全育成、国際化及び多文化共生の推進等（スポーツの振興を除く。）に要する資金に充てるため。・子ども教育支援振興基金：未来の河内長野市を担う子どもの教育保障に必要な資金に充てるため。・豊かな森林づくり基金：森林が有する様々な公益的機能の維持増進を図り、将来にわたって豊かな森林を守り育てていくために必要な資金に充てる。・奨学基金：奨学基金に関する事務を円滑かつ効率的に行うため。・市民公益活動事業：市民公益活動を支援するために必要な資金に充てるため。・スポーツ振興基金：スポーツの振興に要する資金に充てるため。（増減理由）公共施設維持改修基金について、令和５年度では取崩しを行うことなく、公共施設再配置計画に基づく所要額に対応できるよう、毎年度計画的に積立てを行っていることから増加した。普通建設事業基金についても、令和５年度では取崩しを行わず、基金利子及び一般財源による積立てを行ったことで残高が増加している。また、ふるさと納税を用途に応じて各基金に積み立てており、令和５年度においては、約３３７百万円の積立てを行ったことで特定目的基金全体として増加している。（今後の方針）公共施設維持改修基金については、公共施設再配置計画に基づき、各年度で実施する改修に充てていく。また、寄附をいただいたそれぞれの目的に迅速に対応できるよう、今まで以上に積極的な活用を図っていく。
本市では、昭和４０年代から盛んに行われた団地開発にあわせて公共施設やインフラの整備が行われ、発展してきた。近年、それら資産の老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、老朽化に対応するため、公共施設維持改修基金を設置し、計画的に必要経費を積み立てるとともに、公共施設再配置計画及び個別施設計画に基づき、施設ごとの更新、統廃合、長寿命化等の実施について検討していく。
経常収支比率が高止まりしており、分母にあたる経常一般財源等（歳入）等と経常経費充当財源等の差が小さいことにより、これまで類似団体内平均値を上回っていたが、令和２年度から類似団体平均を下回っている。分子の大半である市債に関しては、近年、建設事業を抑制しているほか、臨時財政対策債をはじめとする市債の発行を抑制している。分母に関しては、平成３０年度予算編成より導入した現場視点による人件費を含めた歳出の見直しを図る包括予算制度等により、経常経費の縮減に努めている。
将来負担比率は算定されない一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和30～50年代に建設された小学校13校及び中学校７校の有形固定資産減価償却率が85.6％となっていることや、市内に多数存在する橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が94.4％であることなどが挙げられる。公共施設再配置計画及び個別施設計画に基づき施設ごとのあり方について検討し、過度な将来負担にならない範囲で、市債の発行も視野に入れながら、優先順位を決め老朽化対策に取り組んでいく。
これまで、将来への負担の先送りをしないよう普通建設事業の抑制や繰上償還を行ってきたことにより、将来負担比率は算定されていない。また、実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。今後、インフラや公共施設の更新にかかる経費が多額にのぼる見込みであるが、引き続き、将来への負担に配慮しつつ更新を行っていく。