廿日市市
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収集されたデータの年度
2022年度
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2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額が６．３億円増加し、分母である基準財政需要額が８．７億円増加したことから、令和４年度の単年度の財政力指数は０．５８８（前年度比０．００５ポイント増）となり、過去３年間平均の財政力指数は０．０１５ポイントの減となった。引き続き、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実などに取り組む。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分子である「経常経費に充当した一般財源」が、９．４億円増加（公債費４．３億円、補助費等３．９億円の増など）し、分母である経常一般財源が、普通交付税が２．４億円増加したものの、臨時財政対策債が９．０億円減少したことなどにより、５．４億円減少したことから、前年度に比べ４．７ポイントの増となった。今後も、行政評価による事務事業の見直しや市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより、経常経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
消防団員報酬の増加や会計年度任用職員の増員・処遇改善などにより委員等報酬や職員給が増加したことにより、人件費は０．２億円の増となった。物件費は、福祉分野における重層的支援体制整備などにより、７．６億円の増となり、人口１人あたりの人件費、物件費等の決算額は増となった。また、類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費が主な要因であり、これは、市町村合併に伴う地理的条件による総合支所、保育園、消防署などの組織体制によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、依然として１００％を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後も人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を行うため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（令和３～令和７）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化に向けた取組などを推進する。※定員管理計画上の目標数値（任期の定めのない職員数＋再任用職員（フルタイム））
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３か年平均）は、６．０％で、前年度に比べ１．０ポイントの増となっている。これは、分子となる元利償還金が増加したことなどにより、令和４年度（単年度）の実質公債費比率が７．４％（令和元年度比３．０ポイントの増）となったことによるものである。今後も、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や普通建設事業の平準化などによる借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ０．２ポイントの減となっているが、これは、市債残高が減少したことや、将来負担額に対し充当可能な基金が増加したことにより、分子である将来負担額が減少したことなどによるものである。引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みを実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
消防団員報酬の増加や会計年度任用職員の増員・処遇改善委員等報酬や職員給が増加し、臨時財政対策債の減少に伴い、分母である経常一般財源等が減少したことにより、人件費は０．３ポイントの増となった。依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（令和３～令和７）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化に向けた取組などを推進し、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
昨年度と比較すると物件費は０．９ポイントの増となっているが、これは物件費が２．２億円増加したことや、臨時財政対策債の減少に伴い、分母である経常一般財源等が減少したことなどによるものである。引き続き、事務事業の見直しなどにより、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
昨年度と比較すると０．７ポイントの増となっており、全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、障害福祉サービスの利用増加などに伴い障害福祉費が増加したことなどにより１．４億円の増となっている。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。
その他
その他の分析欄
昨年度と比較して０．４ポイントの減となっているが、主な要因としては、後期高齢者医療広域連合へ支払う繰出金の減などによるものである。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると１．４ポイントの増となっているが、これは、下水道事業会計に対する負担金や宮島訪問税の導入に伴い特別徴収機器等の整備等補助金が増加したことなどによるもので、全国平均、類似団体平均と比較して依然として低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、補助金交付基準等に基づき、定期的に見直しを行う。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度に借入れた合併特例事業債の償還開始などに伴い、長期債元金償還金が３．５億円増加したものの、臨時財政対策債の減少に伴い、分母である経常一般財源等が減少したことなどにより、１．８ポイントの増となった。全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、今後も市債残高の増加が見込まれるため、将来世代へ過度な負担を残さないよう交付税措置のない資金手当債の借入抑制や、普通建設事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
分母となる経常一般財源等について、臨時財政対策債が前年度に比べ約９億円が減少したことから、２．９ポイントの増となったが、類似団体の平均値を下回っている。今後も扶助費の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、財政健全化に向けた取組を実施する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の完了などにより住民一人当たり１７４，６７８円となっており前年度比１１，７７０円減少しているが、全国平均・類似団体平均と比較してわずかに低い状況である。土木費は、住民１人当たり５６，３６６円と、ほぼ横ばいで依然として全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、行政評価による事務事業の見直しや、市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり８６，５９８円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、住民１人当たり８２，７６３円と昨年度と比較し減少しているが、筏津地区公共施設再編事業など更新整備に係る経費が増加していることから、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として高い水準である。これに伴う市債残高も増加していることから、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の借入抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄国の補正予算対応などに係る翌年度への繰越事業の財源として、財政調整基金からの繰入れを行ったが、基金残高は約３．１億円の増となっており、標準財政規模に対しては安定的に確保されている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄過去５年間において、一般会計等の実質収支額は赤字となっておらず、公営企業会計の資金についても不足は発生していない。いずれも黒字であるため、健全化判断比率に係る連結赤字比率は算定されない。○令和４における主な各会計の実質収支額又は資金剰余額（分子）水道事業会計２，８２９百万円、一般会計１２３百万円、国民宿舎事業会計６２６百万円、公共下水道事業会計４６３百万円、介護保険特別会計４４１百万円、国民健康保険特別会計１１１百万円○標準財政規模（分母）令和４年度２９，８４２百万円
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄一般廃棄物処理施設整備などの財源として平成３０年に借入れた合併特例債の償還開始などにより、元利償還金等が前年度より増加したため、実質公債費比率の分子が前年度より増加した。引き続き、交付税措置のない資金手当債の借入れ抑制や普通建設事業の平準化による新たな借入れの抑制などにより、公債費の縮減に務める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は、地方債現在高の減少や繰出基準割合の減に伴う公営企業債等繰入見込額の減少などにより、昨年度と比較し減少となった。将来負担額から差し引く充当可能財源等については、充当可能な基金残高が増加したものの、基準財政需要額算入見込み額の減少などにより、昨年度と比較し減少した。よって、将来負担比率の分子は、将来負担額の減少及び充当可能財源等の減少により、昨年度と比較して減少となった。今後も市債の発行抑制や基金残高の確保等を図り、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）国の補正予算対応などの翌年度への繰越事業の財源として、財政調整基金を２億円繰り入れたものの、宮島ボートレース企業団からの配分金等の財源を活用し、まちづくり推進基金を１５．５億円積み立てたことなどにより、普通会計の基金全体としては１０．１億円の増となった。（今後の方針）今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることや、大規模災害の発生などによる臨時的な経費への対応など、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保や財源配分の最適化など財政健全化に向けた取り組みを実施することにより、一定額の基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）国の補正予算対応などの翌年度への繰越事業の財源として、財政調整基金を２億円繰り入れたが、５．１億円積み立てたため残高は３．１億円増加した。（今後の方針）大規模災害時への対応などを考慮し、４０億円以上を確保することとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子を積立てているが、少額のため大きい増減はない。（今後の方針）今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込みを考慮し、必要に応じて積立てを検討する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり推進基金：市民の連帯の強化及びまちづくりの推進に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源市営住宅事業基金：市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源墓地管理事業基金：墓地管理事業に要する経費の財源（増減理由）まちづくり推進基金：宮島ボートレース事業の配分金を活用して積立てを行ったことにより、３．９億円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金：「第６次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用の財源が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度の有形固定資産減価償却率は４５．３％は錯誤であり、５９．６％が正しい値である。有形固定資産減価償却率は新規財産取得に伴い償却資産評価額は増加したものの、減価償却累計額の増加が大きく全体としては、上昇している。公共施設の延床面積を平成２４年度末と比較して４０年間で２０％削減するという目標を掲げており、今後も老朽化した施設の集約化や複合化に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度まで債務償還比率はほぼ横ばいで推移してきたが、令和３年度は前年度に比べ大幅に低くなっている。これは市税や地方交付税などの経常一般財源等が増加したことと、基金繰入を行わなかったことによる基金残高の増加が要因である。今後も交付税措置のない地方債の借入抑制や基金残高の確保などに取り組み、将来負担額の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度の有形固定資産減価償却率は４５．３％は錯誤であり、５９．６％が正しい値である。令和３年度は基金繰入を行わなかったことによる基金残高の増加等を要因として将来負担比率が低下したものの、近年は増加傾向にあり、類似団体と比較して高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体平均と同程度にある。今後、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、長寿命化や除却、集約化等に取り組むこととしており、また、施設整備を実施する際には、交付税算入率の高い地方債を活用する等、施設老朽化対策に取り組みつつ、将来負担の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したことで実質公債費比率は増加したものの、充当可能基金が増加したことや標準財政規模が増加したことに伴い、将来負担比率は前年度に比べ低下している。今後は、総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、市債残高や公債費のピークを迎えるもののと見込んでおり、投資的事業の平準化や借入抑制による公債費の縮減等、財政健全化の取り組みを引き続き実施し、持続可能な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所、児童館などのハコモノであり、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ施設では低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については公私連携方式等での建て替えや民間保育園比率の増加など、保育園再編を進めていくこととしている。公民館や学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積は高く、有形固定資産減価償却率も年々高くなっている。今後は施設の総合管理計画等に沿って、老朽化対策と適切な維持管理を行うとともに、施設総量の見直しを含む適正配置等の検討により、維持管理費用の縮減等も進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設については近年の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。一方で、福祉施設や消防施設は類似団体平均より高くなっている。消防施設については、消防庁舎再整備基本構想に基づき、令和６年度の供用開始に向けた整備に着手するなど、優先順位を決定しながら、計画的に整備を進めていくこととしている。今後も総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、効率的・効果的な管理運営、適正配置の検討などにより維持管理経費の縮減に取り組みながら、長寿命化等施設の老朽化対策に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から951百万円の増加となった。主な要因は、【有形固定資産】事業用資産については、多世代活動交流センター(757百万円)、総合健康福祉センター(393百万円)及び佐伯中学校トイレ改修等工事(107百万円)等の建設に伴い増加したものの、資産取得より減価償却による減少分が上回ったため減少している。一方、インフラ資産は、主に道路工事に伴い464百万円、公園改修工事等に伴い161百万円増加している。【流動資産】主に現金預金553百万円の増加、財政調整基金を928百万円積み増したことにより1,235百万円の増加となった。全体、連結においては、一般会計等における増加要因の他、連結団体(宮島ボートレース企業団)における有価証券取得等に伴い増加している。負債については、地方債(347百万円増)、退職手当引当金(73百万円減)により204百万円の増加となった。全体、連結における増加要因は、主に下水道事業会計の地方債残高の増加によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、51,194百万円であり、前年度比7,102百万円の減少(-12.2%)となった。その構成は、人件費が9,918百万円(19%)、物件費等が17,448百万円(34%)と、経常費用のうち5割強を占めており、移転費用23,267百万円(46%)を少し上回る水準となっている主な増減要因は、人件費は職員給与費が135百万円増加、物件費が1,271百万円増加、減価償却費が258百万円増加したことにより1,726百万円増加している。移転費用は、新型コロナウイルス対策などの補助金等の減少により9,498百万円減少、他会計への繰出金11百万円減少、社会保障給付226百万円増加等の影響により、全体で9,008百万円減少となった。今後も事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金(48,352百万円)が、純行政コスト(47,605百万円)を上回ったことから、本年度差額は747百万円増加し、純資産残高は88,647百万円となった。前年度からの全体及び連結における純資産変動高の推移については、令和2年度に下水道、簡易水道事業会計が法適化したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,632百万円であったが、投資活動収支においては、多世代活動交流センター整備や総合健康福祉センター整備、佐伯中学校トイレ改修等工事を行ったことから、-4,346百万円となった。財務活動収支については、+347百万円となっており、本年度末資金残高は633百万円増加し、1,546百万円となった。前年度と比較すると、投資活動収支は、投資にかかる国県等補助金収入の減少があったものの、公共施設整備費支出の減少の影響が大きく、+460百万円の増加となった。また財務活動収支は、主に地方債発行収入が減少した影響によりー2,027百万円の減少となっている。今後も事業の平準化により地方債の発行額抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、多世代活動交流センターの整備など大規模事業の実施により、類似団体平均を上回っている。②歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同水準であり、新型コロナウイルス対策関連の補助金等の収入の減少などにより令和元年度の状況に近づいている。③有形固定資産減価償却率は前年度比で1.1%増加し、資産の新規取得よりも減価償却が進んでいる。類似団体平均と比べるとまだ老朽化の度合いは進んでいないものの、経年比較では徐々に上昇していることから老朽化が進行している状況にある。公共施設の老朽化の度合いを把握し、引き続き施設の適正管理に取り組む。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、対前年比では0.1%の増加であるものの、類似団体平均を下回っている状況にある。将来負担を過重なものにしないために、引き続き行政コストの縮減に取り組んでいく。⑤将来世代負担比率は、前年度とほぼ同水準で推移しているものの、類似団体平均と比較すると高い状況にある。地方債の発行抑制等により地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度に新型コロナウイルス対策関連の補助金等のコストが増加した影響で純行政コストが増加したことで、住民一人当たり行政コストを押し上げたが、令和3年度はその反動により減少している。類似団体平均を上回る状況であり、今後も事務事業の見直し等により物件費等の縮減に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、既存の起債の影響があるため、相対的に高い状況はしばらく続くものと想定される。地方債発行の抑制等により、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回ったことで、+1,369百万円となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、公共施設等整備費支出が減少するとともに、補助金等支出が大幅に減少した影響によりプラスに転じた。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の利用促進に取り組むとともに、経常費用の削減にも取り組む。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
酒田市
会津若松市
土浦市
取手市
狭山市
鴻巣市
戸田市
入間市
朝霞市
富士見市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
成田市
我孫子市
鎌ケ谷市
印西市
青梅市
昭島市
小金井市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
草津市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
大東市
箕面市
羽曳野市
門真市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
大野城市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市
宜野湾市
浦添市
沖縄市
うるま市