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地方公営企業の一覧

みやじま杜の宿 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023114,000人114,500人115,000人115,500人116,000人116,500人117,000人117,500人118,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

24.5%73.1%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

分子となる基準財政収入額が３．６億円増加し、分母である基準財政需要額が９．９億円増加したことから、令和５年度の単年度の財政力指数は０．５８０（前年度比０．００８ポイント減）となり、過去３年間平均の財政力指数は０．０１４ポイントの減となった。引き続き、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実などに取り組む。

類似団体内順位：47/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.550.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である「経常経費に充当した一般財源」が、７．２億円増加（公債費２．５億円、人件費２．１億円の増など）し、分母である経常一般財源が、臨時財政対策債が３．３億円減少したものの普通交付税が４．４億円増加したことなどにより、４．７億円増加したことから、前年度に比べ０．９ポイントの増となった。今後も、行政評価による事務事業の見直しや市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：36/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、新型コロナウイルス感染症対策などが０．７億円の減となったが、人事院の給与改定の勧告に準じた給与表の改定及び期末勤勉手当の支給割合の引き上げや、本市の企業会計であった水道事業が広島県水道広域連合企業団に参加することに伴い、人件費が５．８億円の増となったため、人口１人あたりの人件費、物件費等の決算額は増となった。また、類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費が主な要因であり、これは、市町村合併に伴う地理的条件による総合支所、保育園、消防署などの組織体制によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。

類似団体内順位：59/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、依然として１００％を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後も人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：24/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を行うため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（令和３～令和７）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化に向けた取組などを推進する。※定員管理計画上の目標数値（任期の定めのない職員数＋再任用職員（フルタイム））

類似団体内順位：60/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（３か年平均）は、６．８％で、前年度に比べ０．８ポイントの増となっている。これは、分子となる元利償還金が増加したことなどにより、令和５年度（単年度）の実質公債費比率が７．８％（令和２年度比２．４ポイントの増）となったことによるものである。今後も、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や普通建設事業の平準化などによる借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：50/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ９．１ポイントの減となっているが、これは、市債残高が減少したことや、将来負担額に対し充当可能な基金が増加したことにより、分子である将来負担額が減少したことや、分母となる標準財政規模が増加したことなどによるものである。引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みを実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。

類似団体内順位：61/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院の給与改定の勧告に準じた給与表の改定及び期末勤勉手当の支給割合の引き上げや、本市の企業会計であった水道事業が広島県水道広域連合企業団に参加することに伴い、企業団への派遣職員の給与を一般会計から支出したことなどにより、人件費が約５．８億円の増となった。依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（令和３～令和７）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備などを推進し、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：50/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

昨年度と比較すると物件費は０．２ポイントの増となっているが、これは物件費全体は減少しているが、経常的な物件費について、約２．５億円増加したことなどによるものである。引き続き、事務事業の見直しなどにより、物件費の削減に努める。

類似団体内順位：13/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施に伴い社会福祉費が増加したことなどにより、扶助費が約１２．２億円の増となっているが、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したことにより、昨年度と比較すると横ばいとなっている。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。

類似団体内順位：7/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比較して０．３ポイントの増となっているが、主な要因としては、後期高齢者医療広域連合へ支払う繰出金の増などによるものである。

類似団体内順位：20/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較すると０．４ポイントの減となっているが、これは、国への返還金が昨年度と比較して減少したことなどによるもので、全国平均、類似団体平均と比較して依然として低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、補助金交付基準等に基づき、定期的に見直しを行う。

類似団体内順位：22/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和２年度に借入れた過疎対策事業債の元金償還開始などに伴い、長期債元利償還金が約２．５億円増加したことにより、０．５ポイントの増となった。全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準であるが、市債残高については緩やかに減少傾向となっており、普通建設事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、将来世代へ過度な負担を残さないよう公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：61/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

分母となる経常一般財源等について、市税や地方交付税の増などにより増加となったが、分子となる経常経費充当一般財源がそれを上回る増となったため、０．４ポイントの増となった。今後も扶助費の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、財政健全化に向けた取組を実施する。

類似団体内順位：9/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な構成項目である民生費は、物価高対策の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業などにより住民一人当たり１８７，２９９円となっており前年度比１２，６２１円増加しているが、全国平均・類似団体平均と比較してわずかに低い状況である。土木費は、住民１人当たり５９，９２４円と、ほぼ横ばいで依然として全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、事務事業の見直しや、市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり９１，７８５円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、住民１人当たり６４，８５４円と昨年度と比較して１７，９０９円減少しているが、小学校リニューアル事業など更新整備に係る経費が増加していることから、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として高い水準である。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入の増加によって令和５は財政調整基金を繰り入れていない。基金の運用益により、基金残高は約０．８億円増となっており、標準財政規模に対しては安定的に確保されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民宿舎事業会計宮島水族館事業特別会計小規模下水道事業特別会計市営住宅事業特別会計廿日市駅北土地区画整理事業特別会計（特別会計）後期高齢者医療特別会計水道事業会計港湾管理事業特別会計漁港管理特別会計

分析欄

過去５年間において、一般会計等の実質収支額は赤字となっておらず、公営企業会計の資金についても不足は発生していないが、令和４までその他会計（黒字）の黒字額の多くの割合を占めていた水道事業が広島県水道広域連合企業団に参加したため、その他会計（黒字）の黒字額が減少している。なお、いずれも黒字であるため、健全化判断比率に係る連結赤字比率は算定されない。○令和５における主な各会計の実質収支額又は資金剰余額（分子）国民宿舎事業会計６５５百万円、公共下水道事業会計４７２百万円、一般会計３８９百万円、介護保険特別会計３００百万円、国民健康保険特別会計６７百万円○標準財政規模（分母）令和５年度３０，３９１百万円

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度に借入れた過疎対策事業債の元金償還開始などにより、元利償還金等が前年度より増加したため、実質公債費比率の分子が前年度より増加した。引き続き、交付税措置のない資金手当債の借入れ抑制や普通建設事業の平準化による新たな借入れの抑制などにより、公債費の縮減に務める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、公営企業債等繰入れ見込額、地方債現在高の減少や、充当可能な基金残高が増加したことなどにより、昨年度と比較し減少した。よって、将来負担比率の分子である将来負担額の減少や、分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、昨年度と比較して減少となった。今後も市債の発行抑制や基金残高の確保等を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳入の増加によって令和５は財政調整基金を繰り入れなかった。また、宮島ボートレース企業団からの配分金等の財源を活用し、まちづくり推進基金を約２５．３億円積み立てたことなどにより、普通会計の基金全体としては約５億円の増となった。（今後の方針）今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることや、大規模災害の発生などによる臨時的な経費への対応など、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保や財源配分の最適化など財政健全化に向けた取り組みを実施することにより、一定額の基金残高の確保を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税や地方交付税の歳入増などにより、基金からの繰入れを行っていない。（今後の方針）大規模災害時への対応などを考慮し、４０億円以上を確保することとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）少額であるが、令和３、令和４と基金利子を積み立てていた。令和５は、同年度に行った市債の繰上げ償還の財源に全額を活用したため、残高は０円となっている。（今後の方針）今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込みを考慮し、必要に応じて積み立てを検討する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり推進基金：市民の連帯の強化及びまちづくりの推進に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源市営住宅事業基金：市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源墓地管理事業基金：墓地管理事業に要する経費の財源（増減理由）まちづくり推進基金：宮島ボートレース事業の配分金を活用して積立てを行ったことなどにより、約１．７億円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金：「第６次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用の財源が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度の有形固定資産減価償却率６１．８％は錯誤であり、５９．４％が正しい値である。有形固定資産減価償却率は新規財産の取得に伴い、償却資産評価額が増加したことにより、若干低下した。公共施設の延床面積を平成２４年度末と比較して４０年間で２０％削減するという目標を掲げており、今後も老朽化した施設の集約化や複合化に取り組んでいく。

類似団体内順位：22/60
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度まで債務償還比率はほぼ横ばいで推移してきたが、令和３年度は市税や地方交付税などの経常一般財源等が増加したことと、基金繰入を行わなかったことによる基金残高の増加により、減少した。令和４年度は、地方債現在高の減少や、公営企業債繰入見込額等の減少により、将来負担額は減少したものの、補助費等の増などにより、経常経費充当財源等が減少したため、債務償還比率が上昇した。今後も地方債の借入抑制や基金残高の確保などに取り組み、将来負担額の抑制に努めていく。

類似団体内順位：61/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

令和４年度は基金残高の増加等を要因として将来負担比率は低下したものの、類似団体と比較して高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は上昇しているものの、類似団体と比較するとやや低い水準にある。今後、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、長寿命化や除却、集約化等に取り組むこととしており、合わせて交付税算入率の高い地方債を活用する等、施設老朽化対策に取り組みつつ、将来負担の抑制に努める。

45.3％58.1％58.3％58.5％61.3％61.6％61.8％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

市債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したことで実質公債費比率は増加したものの、市債残高の減少や充当可能基金の増加により将来負担額が減少し、将来負担比率は前年度に比べ低下している。今後は、投資的事業の平準化や借入抑制による公債費の縮減等、財政健全化の取り組みを引き続き実施し、持続可能な財政運営に努める。

4.6％4.7％5％5.6％6％6.8％7.9％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所、児童館などのハコモノであり、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ施設では低くなっている。学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積は高く、有形固定資産減価償却率も年々高くなっている。今後は「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」等に沿って、老朽化対策と適切な維持管理を行うとともに、施設総量の見直しを含む適正配置等の検討により、維持管理費用の縮減等も進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、建替により、有形固定資産減価償却率が大幅に減少し、類似団体平均よりかなり低くなっている。一般廃棄物処理施設については近年の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。一方で、福祉施設や消防施設は類似団体平均より高くなっている。消防施設については、消防庁舎再整備基本構想に基づき、令和６年度の供用開始に向けた整備に着手するなど、優先順位を決定しながら、計画的に整備を進めていくこととしている。今後も総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、効率的・効果的な管理運営、適正配置の検討などにより維持管理経費の縮減に取り組みながら、長寿命化等施設の老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から951百万円の増加となった。主な要因は、【有形固定資産】事業用資産については、多世代活動交流センター(757百万円)、総合健康福祉センター(393百万円)及び佐伯中学校トイレ改修等工事(107百万円)等の建設に伴い増加したものの、資産取得より減価償却による減少分が上回ったため減少している。一方、インフラ資産は、主に道路工事に伴い464百万円、公園改修工事等に伴い161百万円増加している。【流動資産】主に現金預金553百万円の増加、財政調整基金を928百万円積み増したことにより1,235百万円の増加となった。全体、連結においては、一般会計等における増加要因の他、連結団体(宮島ボートレース企業団)における有価証券取得等に伴い増加している。負債については、地方債(347百万円増)、退職手当引当金(73百万円減)により204百万円の増加となった。全体、連結における増加要因は、主に下水道事業会計の地方債残高の増加によるものである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、51,194百万円であり、前年度比7,102百万円の減少(-12.2%)となった。その構成は、人件費が9,918百万円(19%)、物件費等が17,448百万円(34%)と、経常費用のうち5割強を占めており、移転費用23,267百万円(46%)を少し上回る水準となっている主な増減要因は、人件費は職員給与費が135百万円増加、物件費が1,271百万円増加、減価償却費が258百万円増加したことにより1,726百万円増加している。移転費用は、新型コロナウイルス対策などの補助金等の減少により9,498百万円減少、他会計への繰出金11百万円減少、社会保障給付226百万円増加等の影響により、全体で9,008百万円減少となった。今後も事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金(48,352百万円)が、純行政コスト(47,605百万円)を上回ったことから、本年度差額は747百万円増加し、純資産残高は88,647百万円となった。前年度からの全体及び連結における純資産変動高の推移については、令和2年度に下水道、簡易水道事業会計が法適化したことによるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,632百万円であったが、投資活動収支においては、多世代活動交流センター整備や総合健康福祉センター整備、佐伯中学校トイレ改修等工事を行ったことから、-4,346百万円となった。財務活動収支については、+347百万円となっており、本年度末資金残高は633百万円増加し、1,546百万円となった。前年度と比較すると、投資活動収支は、投資にかかる国県等補助金収入の減少があったものの、公共施設整備費支出の減少の影響が大きく、+460百万円の増加となった。また財務活動収支は、主に地方債発行収入が減少した影響によりー2,027百万円の減少となっている。今後も事業の平準化により地方債の発行額抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額は、多世代活動交流センターの整備など大規模事業の実施により、類似団体平均を上回っている。②歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同水準であり、新型コロナウイルス対策関連の補助金等の収入の減少などにより令和元年度の状況に近づいている。③有形固定資産減価償却率は前年度比で1.1%増加し、資産の新規取得よりも減価償却が進んでいる。類似団体平均と比べるとまだ老朽化の度合いは進んでいないものの、経年比較では徐々に上昇していることから老朽化が進行している状況にある。公共施設の老朽化の度合いを把握し、引き続き施設の適正管理に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、対前年比では0.1%の増加であるものの、類似団体平均を下回っている状況にある。将来負担を過重なものにしないために、引き続き行政コストの縮減に取り組んでいく。⑤将来世代負担比率は、前年度とほぼ同水準で推移しているものの、類似団体平均と比較すると高い状況にある。地方債の発行抑制等により地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度に新型コロナウイルス対策関連の補助金等のコストが増加した影響で純行政コストが増加したことで、住民一人当たり行政コストを押し上げたが、令和3年度はその反動により減少している。類似団体平均を上回る状況であり、今後も事務事業の見直し等により物件費等の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、既存の起債の影響があるため、相対的に高い状況はしばらく続くものと想定される。地方債発行の抑制等により、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回ったことで、+1,369百万円となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、公共施設等整備費支出が減少するとともに、補助金等支出が大幅に減少した影響によりプラスに転じた。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の利用促進に取り組むとともに、経常費用の削減にも取り組む。

類似団体【342131_17_5_000】