廿日市市：農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130％132％134％136％138％140％142％144％146％148％150％152％154％156％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を下回っており、費用の削減や更新投資に備えた計画的な財源の確保を行い、経営の改善に取り組む必要がある。②累積欠損金比率類似団体平均値を上回り、維持管理費等の削減など欠損金の解消に向けて経営の改善に取り組む必要がある。③流動比率内部資金等流動資産が少ないため、類似団体平均値を下回っている。100%の到達まで相当期間を要すると考えている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値より低い状況にある。今後も建設投資と使用料水準の適正化に努めていく。⑤経費回収率100%を下回っており、収支不足を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。今後も、維持管理に要する経費の見直しを図るとともに、適正な使用料水準による収入確保に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っており、維持管理費等の削減に努める必要がある。⑦施設使用率類似団体平均値より上回っている。今後も計画処理能力や施設の耐用年数等を踏まえながら適切な施設規模の維持に努める必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値と比較して下回っている。今後100%に近づいていくよう、普及啓発活動等により接続促進に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。ストックマネジメント計画により適切な点検調査や更新等を行う必要がある。

全体総括

経費回収率が低く、収入の大部分を一般会計繰入金に依存している状況となっている。令和２年４月から地方公営企業法の財務規定を適用し、令和３年度に経営戦略を策定した。今後の施設の更新への対応も必要な状況である。将来的に安定した下水道サービスを提供していくために、中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、経営健全化の取組を推進していく必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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