経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100%を上回っており、健全な経営状態にあるといえるが、類似団体の平均値を下回っているため、引き続き費用削減や更新投資に備えた計画的な財源の確保に向け、経営改善に取り組む必要がある。③流動比率現金といった流動資産が少ないため、類似団体の平均値を下回っている。今後も未普及解消のため整備を進めていくため、100%に到達するには相当の期間を要すると思われる。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均値より低い状況にあるが、これは起債残高の大部分を公費負担分が占めているためである。⑤経費回収率100%を下回っており、収支不足を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。今後もより一層維持管理費に要する経費の見直しを図るとともに、収入確保に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価類似団体の平均値を上回っており、接続率の向上による有収水量の増加と維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設使用率全国平均、類似団体と比較して同程度の状況にある。⑧水洗化率全国平均、類似団体と比較して若干下回っているものの、90%を超えている。今後100%に近づいていけるよう、普及啓発活動等により接続促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を上回っている。今後、経年による施設の老朽化、維持修繕、更新費用が増大する見込みであるため、中長期的な収支バランスを保ちながら、適切な資産管理に努める必要がある。
全体総括
経費回収率が低く、収入の大部分を一般会計繰入金や借入金に依存している状況となっている。今後の整備の必要性に加え、施設の更新への対応も必要な状況であり、将来的に安定した下水道サービスを提供していくためには、中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき、経営健全化の取組を推進していく必要がある。なお、令和2年度から公営企業会計に移行したため、令和元年度以前の数値は表示していない。