経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており、類似団体と比較しても同水準である。しかし、基準外繰入金が多額であるため、使用料単価の検討及び維持管理費の削減が必要である。③流動比率は、類似団体と同水準である。しかし、100%を下回っているため、さらなる財政状況の改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、前年度と比較すると減少しており、類似団体と比較すると大幅に下回っている。これは、今までの投資が効率よく行われていたためと考えられる。今後も事業規模に見合った適切な投資規模の維持が求められる。⑤経費回収率は、100%を下回っている。そのため、使用料単価の検討及び維持管理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較すると平均を上回っている。そのため、維持管理費の削減が必要である。⑦施設利用率は、他団体と同水準である。下水道整備を進めている段階であるため、今後、増加が見込まれる。⑧水洗化率は、類似団体と同水準である。しかし、100%を下回っているため、今後もより一層の普及促進活動を進め、更なる水洗化率の向上が求められる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体より大幅に下回っている。これは、地方公営企業法適用5年目のためである。経年により減価償却累計額は増加していくため、今後は比率が上昇していくと見込まれる。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は、低い水準である。しかし、下水道施設の老朽化に伴い、今後、増加が見込まれる。
全体総括
経費回収率が100%を下回っているため、使用料単価の検討及び維持管理費の削減が必要である。また、下水道施設の老朽化に伴い、施設の更新費用の増加が見込まれるが、効率的に経営を行い、下水道未普及地域の解消に努める必要がある。