滝沢市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

滝沢市下水道事業は、平成27年度に地方公営企業法を適用し地方公営企業会計に移行しました。各指標値は類似団体平均値や全国平均値と比較して、全般的に良好と言えます。①経常収支比率前年度と比較して減少していますが、主な要因は管渠の資産譲与に伴う資産減耗費の増加によるもので、R05年度に限った一過性のものです。②累積欠損金比率欠損金は生じていません。③流動比率100％を上回っており短期的な債務に対する支払能力がある程度担保されています。④企業債残高対事業規模比率類似団体等と比較して低く、企業債残高が相対的に低いことを示しています。⑤経費回収率R02年度以後ほぼ横ばいです。⑥汚水処理原価R02年度以後ほぼ横ばいです。⑦施設利用率汚水全量分を県の流域下水道に接続しているため、市独自の処理施設はありません。⑧水洗化率下水道整備のほか、浄化槽の整備についても普及促進を図り、下水環境の整備に努めています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

滝沢市下水道事業は、流域下水道の処理施設を使用しているため、本市では主に下水道管、マンホール及びマンホールポンプの維持管理、更新を行っています。①有形固定資産減価償却率類似団体と同様に増加傾向であり、老朽化が進んでいます。②管渠老朽化率R05現在、法定耐用年数を超えた管渠はありません。③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠が無いこと等からR04年度までは実績がありませんでしたが、今後はストックマネジメント計画等により計画的に改築をしていきます。また、過去に開発者から帰属を受けた管渠の老朽化が著しいことから対策を講じます。

全体総括

当市下水道事業の経営状況は現時点では比較的良好ですが、今後は施設の更新需要の増大や有収水量の減少など厳しさが増してくるものと考えられます。このため、より一層厳しいコスト意識をベースに、更新需要の精査・平準化や施設規模の適正化、下水道使用料見直しの検討などを行いながら、経営の安定化に努めていく必要があります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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