経営の健全性・効率性について

当市簡易水道事業は、平成30年4月の上水道事業との統合に向け水道料金改定や施設更新事業を行ってきました。特に施設更新については、上水道事業との統合に係る国の補助を活用して短期間で更新工事を実施しています。①⑤収益的収支比率は100％を超えていますが、料金回収率は100％を下回っていることから、水道料金収入以外の一般会計繰入金等の収入で給水に係る費用を賄っている状況です。④企業債残高対給水収益比率については、上水道事業との統合に向け短期間で更新工事を進めため、起債借入が増加し、当該比率も上昇しています。⑥給水原価については、全国平均や類似団体と比較して低い値となっています。良質な水源を確保できていることが大きな要因となっています。⑦施設利用率は、全国平均等よりも低い値となっており、配水能力に余剰があることから、上水道事業との統合により、効率的な施設利用を進めていく必要があります。

老朽化の状況について

当市簡易水道事業は、上水道事業との統合に向け短期間に管路更新を行いました。平成28年度で計画した管路更新事業を完了し、区域内施設の耐震化率は100％となっています。③管路更新率については、平成28年度で区域内施設の耐震化事業を完了したことから、40ポイント程度の減となりましたが、管路更新により法定耐用年数を超えた管路が解消されたことから、施設の状況としては、良好な状態で上水道事業に引き継ぎを行うこととなります。

全体総括

当市簡易水道事業は、平成24年4月に民営の簡易水道事業から経営移譲を受けた後、２段階での水道料金改定や管路等老朽化施設の更新を行いながら、平成30年4月からの上水道事業との統合に向けた経営体制を整備してきました。事業統合により、簡易水道事業の良質な水源と高い配水能力を有効かつ効率的に活用できるよう、水道事業全体として適切な施設規模を把握していくことが必要となります。また、上水道事業に引き継ぐこととなる起債償還や固定資産については、統合後においても正確に事務執行が行われるよう調整していきます。