裾野市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当事業は、給水収益を主とした収入により事業運営を行っており、①収益的収支比率については、使用料収入では不足する分を一般会計からの繰入金で補っているため、類似団体と比較しても平均以上であるものの、数値は100%未満となっている。これは、平成30年度に地方債の元金償還が始まったことによるものであり、その財源も一般会計に依存している状態である。また、財源的には、将来的備えに対するものはなく、今後の経営改善に向けた取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体を大きく下回っているが、これは平成24年度・令和元年度以外は起債をせずに一般会計からの繰入金にて改良工事を行っているからである。また、先述の元金償還の開始による費用増加のため、⑤料金回収率は類似団体・全国平均を上回っているものの減少している。⑥給水原価は減少しているが、これは地方公営企業法適用のため、打切決算を行ったことによるものである。⑦施設利用率は数値が大きく減少しているが、これは配水能力に変わりはないものの有収率の上昇に伴い配水量が減少したためである。⑧有収率が著しく低いのは、配水管の老朽化がによる漏水が多いためであり、取水から配水まで費用を費やして供給しても、多くの水量が無駄になっており、収益または施設の有効利用に結びついていないのが現状である。

老朽化の状況について

本事業は事業認可時よりほとんどの水道施設の更新を行っておらず、その中でも特に水道管の劣化がひどく、⑧有収率が示す通り、配給する水量が収益に結びついていない。この状況は、主として配水管及び給水管の老朽化などによる漏水が要因と考えられる。これは、過去から老朽管対策が十分にできていなかったこと、また平成23年の東日本大震災や富士宮地震の影響により、漏水が増加したと想定されるが、その後管路更新事業などが、管理業者との調整事情により、計画的に実施できなかったことが主な要因である。今後は漏水対策や老朽管布設替工事、各種機械設備の更新等の計画及び早急な実施が必要である。現在は平成27年度より類似団体・全国平均を上回るペースで管路更新工事を実施しており、有収率の改善に向けた事業展開を実施している。

全体総括

管理業務は、昭和40年代に開発業者から施設の一部を譲渡された簡易水道であることから開発業者に委託する形態をとっている。管理業者の協力を得ながら継続的な漏水対策による有収率の改善及び施設の効率化を図ることが急務である。また、これにより費用削減が図られることから、必要管路更新工事の実施と、将来の安定供給に向けた財源確保に努めていく必要がある。平成27年度より、多量漏水個所から管路布設替工事を再開しているが、有収率に大幅な改善は見られないため、継続して管路布設替工事を行いながら、平成30年度に実施した漏水調査、令和元年度に実施した資産調査をもとに、有収率向上に向けた根本的な対策に取り組んでいく。将来の安定供給に向けて、継続して事業展開を行うこと、また令和2年度から地方公営企業法を適用することからも再度計画を立て直す必要がある。