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裾野市：簡易水道事業

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％90％100％110％120％130％140％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

裾野市簡易水道事業は、令和2年度より地方公営企業法を適用したため、数値は四年度分となっている。①経常収支比率については、100％を超えており、収支の均衡は保たれている。しかし、法適用前に実施した資産調査により、貸借対照表上負債及び資本が資産を上回ったため、欠損金がある状態で公営企業会計を開始している。②累積欠損金比率は、発生した純利益を欠損金の補てんに充てている。減少傾向ではあるが、令和5年度においても欠損金は残っている状態である。③流動比率は令和3年度より100％以上となったが、償還にあたっては全額繰入金を充てている。④企業債残高対給水収益比率については、平成24年度・令和元年度以外は起債をしていないため、類似団体を大きく下回っている。⑤料金回収率は類似団体・全国平均を上回っているものの、100%を下回っており、不足分を繰入金等で補てんしている。⑥給水原価は、全国平均より高額となっているが、これは当事業が管理業務全般を委託しており、多額の委託料がかかっているためである。⑦施設利用率は、類似団体及び全国平均より低く効率が悪いため、施設更新時に現状に合わせたダウンサイジングを行い、施設規模の適正化を図る。⑧有収率が著しく低いのは、配水管の老朽化による漏水が原因だと推測される。単年度の改善は難しい為、計画的な更新と修繕を進めることで、漏水を防ぎ、有収率の向上を図る。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は全国平均よりも低くなっているが、平均値に近づいている。減価償却率は低いものの、事業認可時よりほとんどの水道施設を更新しておらず、中でも管路の半分以上が経年管路となっており、劣化が進み、低い有収率となっている。この状況は、過去から老朽管対策が十分にできていなかったことが、漏水の増加に繋がっているのだと想定される。また直近の管路更新事業も、設備更新や自然災害の対応により、計画的に実施できていない状況である。今後の方針としては、漏水対策として老朽管布設替工事、またそれと並行して各種機械設備の更新等の実施が必要である。

全体総括

当事業は、昭和40年代に開発事業者から施設の一部を譲渡された簡易水道であり、管理業務全般を同事業者に委託する形で事業を運営している。開発により整備された水道施設のほとんどが更新されていないため、老朽化した施設の更新、特に老朽化した管からの漏水を要因とした低有収率の改善が喫緊の課題となっており、管理業者の協力を得ながら、漏水対策の継続による有収率の改善及び施設の効率化に向けた根本的な対策に取り組んでいく。令和2年度より公営企業会計へ移行したことにより、経営状況の正確な把握や類似団体と比較ができる為、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組むことが可能となった。今後、収支の均衡を保ちつつ、令和3年3月に策定した経営戦略に基づき、老朽化した管路の計画的な更新による有収率の向上及びそれに伴う経費の削減を図り、管路以外の施設の更新及び安定供給に向けた財源確保に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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