経営の健全性・効率性について
平成30年度より地方公営企業会計へ移行し、４回目の決算となるため、数値は４年度分です。①経常収支比率は、類似団体や全国平均より低いが、100％を超えており収支の均衡は保たれています。②累積欠損金はありません。③流動比率は、類似団体や全国平均より下回っています。要因は、流動負債（企業債償還金）が流動資産（現金）を上回っているためで、令和４年度の償還金のピークを過ぎるまでは、40％前後で推移する見込みです。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体や全国平均を上回っており、使用料収入に対する企業債残高の割合が高いことを表しています。企業債残高の減少に伴い令和４年度以降も減少する見込みです。⑤経費回収率は、令和３年１月の使用料の改定（平均改定率約21％）により、類似団体を上回りました。しかしながら、全国平均を下回っている状況は変わっていないため、今後も段階的に使用料の改定を実施し、経費回収率100％を目指します。⑥汚水処理原価は、類似団体と全国平均の間に位置しています。収益性の高い未整備区域を重点的に整備し、有収水量の増加を図ります。⑦施設利用率は、流域下水道による広域処理であり市単独施設を有していないため当該値は「－」です。⑧水洗化率は、類似団体と全国平均の間に位置しています。水洗化率の向上は、安定的な使用料収入の確保につながるため、引き続き未接続世帯への普及啓発活動を実施します。
老朽化の状況について
裾野市下水道事業は、平成２年度から建設事業を開始しており、現時点で法定耐用年数に近づいている老朽管渠はありません。①有形固定資産減価償却率については、公営企業会計移行４年目であり、事業計画の概成に至るまで償却対象資産の取得及び減価償却が続いていくため、今後も数値は上昇していきます。前述のとおり老朽化の対象となる管渠は現時点では存在しないため、②管渠老朽化率及び③管渠改善率は「0.00％」です。一方で、マンホールポンプ場の機械や装置類などについては、令和３年度より継続的な調査等によるストックマネジメント計画を基に平準的な改築事業を進めています。
全体総括
令和３年１月に下水道使用料を約21％改定したことにより、令和３年度の使用料収入が増加し、経費回収率が約86％まで改善しました。しかしながら、目標とする経費回収率100％には届いておらず、一般会計からの基準外繰入金に依存している状況は変わっていません。令和２年度以降実施している審議会での経営戦略（投資・財政計画）の計画値と決算値の比較・精査に基づき、今後も段階的な使用料の改定が必要であると考えます。経営戦略のPDCAサイクルを継続し、経営戦略や使用料の改定も含め将来にわたり必要な下水道サービスを安定的に提供できる経営基盤の強化を図ります。投資的な側面としては、計画的な管路整備やストックマネジメント計画に基づく管路施設の改築を進め、有収水量の増加を目指します。
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