経営の健全性・効率性について
本町では、関西国際空港の周辺整備に伴い、下水道施設整備を急速かつ集中的に行ったことにより、多額の企業債を発行した。その残債は、毎年の償還により年々減少しており、未だに多額であるが、④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値に比べ、昨年度同様低くなった。平成29年度から国の通知に基づき分流式下水道等に要する経費について、公費で負担すべき汚水資本費を基準内の繰入金としたことにより従前の数値から大きく変化している。他会計繰入金の増に伴い①収益的収支比率は高くなり、⑥汚水処理原価が類似団体平均値に比べやや低くなっている。さらに下水道使用料は20㎥(立方メートル)あたり1,830円(消費税率10%)と府内平均(2,319円)に比して低額であるものの、汚水処理費の減に伴い⑤経費回収率は類似団体平均値に比べてやや高くなっている。なお、⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していない。
老朽化の状況について
管渠は、供用開始(平成5年4月)から26年の経過であり、更新は行っていない。
全体総括
今後、ストックマネジメント計画の策定や経営戦略の検証、地方公営企業法適用を進めるなかで、適正な下水道使用料の設定や管渠更新について検討していく。