田尻町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人8,400人8,600人8,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.8%82.3%0050010001500200025003000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町の主たる税収である関西国際空港関連の固定資産税は回復傾向にあるが、税制改正による法人住民税率の引下げや新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込み等により、令和２年度以降の基準財政収入額は減少している。そのため、令和５年度の財政力指数は１．２４と昨年度から０．０６ポイント低下したが、類似団体と比べると依然として良好な状態が続いている。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.60.811.21.41.61.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

関西国際空港関連の固定資産税収の増により経常一般財源収入が増加したのに対し、人件費、扶助費、公債費等に充当した経常経費充当一般財源支出は減少したため、経常収支比率は２．０ポイント減少した。類似団体と比較しても優良な水準を維持しており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：2/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費については、昨年度より８，９８２円減少し、類似団体平均値を下回っている。これは、人件費が退職手当の減等により昨年度に比べ２．７ポイント減少し、物件費も新型コロナワクチン接種に係るコールセンター運営委託料の減等により７．９ポイント減少したためである。今後も引き続き、総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、物件費についても業務内容を精査し、抑制に努める。

類似団体内順位：30/77
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本町は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、ラスパイレス指数は毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね同水準を維持している。一方で、類似団体の平均を４．１ポイント上回っているのは、管理職員の割合が高いことが要因である。今後も、これまで同様引き続き職員の適切な配置や定員管理を行い、国と給与水準の均衡が図れるよう努めていく。

類似団体内順位：72/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は、１２．８３人で類似団体内平均値より下回っている。今後も年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。

類似団体内順位：25/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人12.5人13人13.5人14人14.5人15人15.5人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町営住宅や町立保育所・幼稚園などの大規模建設事業に係る起債の元利償還金や下水道事業に係る起債の元利償還金に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値を下回った。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。

類似団体内順位：6/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新規の起債発行の抑制による起債残高の減少や、近年の良好な決算に伴う充当可能基金額の増加に伴い、将来負担比率は昨年度に引き続き０．０％であり、類似団体平均値を大きく下回った。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、昨年度より１．１ポイント減少したものの、類似団体内平均値と比較すると３．９ポイント上回っている。これは、町内には保育所・幼稚園がそれぞれ公立１園しかなく、多くの児童を受け入れているため、必然と任用する職員が多くなり、人件費を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位：60/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．３ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。

類似団体内順位：40/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、これまで類似団体内平均値を下回っていたが、今年度は０．６ポイント上回った。これは社会福祉費及び児童福祉費において障害者福祉に係る給付費が増加傾向にあることが要因である。今後も高齢者福祉や障害者福祉に係る費用が一定の水準で増加するものと予想される。

類似団体内順位：51/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度より１．６ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。これは、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加したことが要因である。今後、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：47/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。

類似団体内順位：15/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。

類似団体内順位：1/77
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、地方税の増収等により経常一般財源が増加した一方、経常経費は減少したため、昨年度より１．６ポイント減少し、類似団体内平均値と同水準となっている。今後の財政運営においても、業務の効率化を進め、さらなる経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：31/77
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、財政調整基金積立金等により増加したが、類似団体内平均値は下回っている。民生費については、総合保健福祉センター一般浴室改修工事等により増加したため、類似団体内平均値を上回っている。衛生費については、新型コロナワクチン接種事業における接種者数の減等により減少した。商工費については、プレミアム付き振興券事業の回数減等により減少した。土木費については、吉見ノ里駅前周辺整備事業や町道嘉祥寺岡本線ボックスカルバート補修工事の終了等により減少した。公債費については、類似団体内でも下位となっている。これは、地方債の新規発行を抑制しているためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、類似団体内平均値を上回っているが、これは、年齢構成のばらつきにより５０代の職員が多いことが要因である。物件費については、新型コロナワクチン接種コールセンター運営委託料等により減少した。扶助費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業、障害者福祉に係る給付費等により増加したが、類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については、吉見ノ里駅前周辺整備工事等の終了により減少した。積立金は、固定資産税やたばこ税の増収等により増加し、類似団体内平均値と同水準となっている。繰出金は、全ての特別会計への繰出金が増えているが、中でも下水道事業特別会計は施設の維持管理費用に係る繰出金が多額となるため、類似団体内平均値を上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％-50％0％50％100％150％200％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。近年は関西国際空港関連税収等により決算状況が良好であることから、増加傾向である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

一般会計の実質収支比率については、概ね１０％前後で推移しており、今後においても、同様に推移するものと見込んでいる。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、適正な保険料設定に伴い、概ね収支が均衡する会計運営が続いており、今後も同様に推移するものと見込んでいる。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰出金により収支調整を図っているため、実質収支は常に０で推移することとなる。以上、全会計で黒字又は０となっており、今後においても赤字となることはなく、ほぼ同様の水準で推移するものと見込んでいる。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少した。下水道事業においても、起債の新規発行をしていないため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少した。実質公債費比率の分子は、現在の収支状況が続く限り、減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高は今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は増加しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等維持整備基金を活用しながら計画的に公共施設の老朽化対策を行っていく予定である。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度に、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設したため、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加している。令和５年度は、良好な収支状況により、全体で６億１千５百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成２９年度に財政調整基金を取り崩して公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連税の増収等により基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は増加しているが、公共施設等維持整備基金は減少する見込みであるため、今後の施設更新に係る費用などを踏まえ、再度、公共施設等維持整備基金への積み替えを検討する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）―（今後の方針）―

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を充当して計画的に更新を行っていく。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、子ども・子育て支援拠点の整備などに充てる予定である。（増減理由）ふるさと納税（応援寄付）の増加によるふるさと応援基金への積立が増加した。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で採用した職員が、令和３年度以降、一時的に大量に退職していくことから、歳出の平準化を図るため、令和１１年度まで継続的に積み立てを実施していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：52/75
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、将来負担額よりも充当可能基金残高が多いため、数値なしとなっている。類似団体内平均値と比較しても、大幅に良好な財政状況となっており、今後も同様の水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/77
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値なしという状況が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

67.4％67.9％70.1％71.4％72.1％72.3％73％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、地方債の新規発行を抑制してきたため下降傾向となっている。また、将来負担比率については数値なしという状況が続いている。現状の健全な状況を維持するため、これまで同様、公債費の適正化に取り組んでいく。

3.8％4％4.9％5.8％6.9％8.2％9.8％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設及び公民館である。道路については、新しい道路の整備がなく、既存の道路の修繕を主に行っているためである。計画的に修繕を行うことで、有形固定資産減価償却率が緩やかに改善している。学校施設については、町内に各１校しかない小学校及び中学校が建設されてからかなりの年数を経過しているためである。特に小学校（旧館）は建物の耐用年数も近づいており、現在、小中一貫教育推進のための施設整備等について、検討を進めているところであり、公民館については、既存の建物の大規模改修ではなく、文化の発信と防災機能を併せ持つ（仮称）田尻町総合文化センターの新設を視野に入れ、現在検討を進めているところである。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、泉佐野市と共同設置している泉佐野市田尻町清掃施設組合の焼却炉が老朽化していることが要因であり、現在、新炉の建設を進めているところである。体育館・プールについては、令和元年度に体育施設である多目的グラウンドの施設改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が改善しているが、類似団体と比較すると依然高い状況にある。保健センターは、平成１０年に建設されて以降一度も大規模改修を行っておらず、今後は令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく予定である。庁舎については、令和元年から大規模改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が改善した。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7億1千万円の増加(+4%)し、負債総額は前年度末から1億9百万円減少(△7%)減少した。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、教育センターの新設等により6億1千5百万円増加した。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5億3千6百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から4億6百万円減少(△12%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて54億1千4百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、16億2千6百万円多くなっている泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5億1千5百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から4億6千7百万円減少(△11%)した。資産総額は、消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、67億1千6百万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、24億5千7百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は47億7千6百万円となり、前年度比5億8千7百万円の減少(△11%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金(8億8千8百万円)の支出が皆減したことにより、補助金等が昨年度より7億6千万円減少しているためである。経常費用のうち、人件費等の業務費用は26億円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21億7千6百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、人件費が経常費用の29%(13億6千2百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能は部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1億4千8百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9億4千7百万円多くなり、純行政コストは12億9千8百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2億5千4百万円多くなっている一方、物件費等が5億5千7百万円、移転費用が14億2千2百万円多くなっているなど、純行政コストは21億3百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(53億8千4百万円)が純行政コスト(45億7千4百万円)を上回ったことから、本年度差額は8億1千万円(前年度比2億9千4百万円)となり、純資産残高は8億1千9百万円の増加となった。これは前年度に新型コロナウイルス感染症の影響により徴収猶予していた関西国際空港関連の法人住民税及び固定資産税が納付された影響が大きい。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5億6千1百万円多くなっており、本年度差額は9億3百1百万円となり、純資産残高は9億4千2百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22億4千5百万円多くなっており、本年度差額は、9億5千2百万円となり、純資産残高は9億8千2百万円の増加となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は10億8千5百万円であったが、投資活動収支については、教育センター新設工事等により△8億4千9百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出のみであるため、△6千4百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億7千2百万円増加し、5億9千6百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億5千1百万円多い14億3千6百万円となっている。投資活動収支では、各特別会計において基金への積立を行ったこと、下水道特別会計において老朽化対策事業を行ったことから、△9億2千百万円となっている。財務活動収支は、下水道管整備に充てた地方債償還等により、△3億6千2百万円となり、本年度末資金残高は6億6百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億1千6百万円多い15億1百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団において、公共施設等の整備等を行ったため、△9億6千5百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△3億9千3百万円となり、本年度末資金残高は7億6千7百万円となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度末と比べると、財政調整基金への積立などにより資産が増加したことから、11万8千円増加している。歳入額対資産比率についても、上記と同様に取得価額が不明な資産を備忘価額1円で評価しているため、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っているが、これは税収等の財源が豊富なためである。前年度から1.0ポイント増加しているのは、財政調整基金への積立などにより純資産が増加したことが主な要因となっている将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より1.3ポイント減少している。これは、新規に地方債を発行していないためであるが、今後は学校施設や総合保健福祉センターなどの老朽化施設の更新が控えており、地方債発行も必要となってくることから、将来世代負担比率は上昇することが予想される。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202110万円20万円30万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。投資活動収支が赤字となっているのは、教育センター新設工事等の実施や財政調整基金へ積立を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。昨年度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金により経常経費が増加したことにより、例年に比べとりわけ低い値となっていた。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【273627_17_1_000】