末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄関西国際空港関連の住民税法人税割及び固定資産税の減少により財政力指数は下落傾向にある。平成２５年度以降は、関西国際空港２期島関連税収と住民税法人税割が増加に転じることから財政力指数は再び上昇し、概ね１．５前後で推移するものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、たばこ税収などに支えられ極めて良好な水準で推移しているが、たばこ税収のうち課税定額を超える部分については翌年度に大阪府へ交付する必要があるため、実質的な税収はより少ないものとなる。この大阪府への交付金を加味した場合、実質的な経常収支比率は約８０％程度となる。これまでに、定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により経常経費の削減を行っており、今後も引き続き適正な財政運営に努めるものとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の１人当たりの金額が、職員及び嘱託員数の削減による総人件費の抑制に努めた結果、類似団体の平均値よりわずかに下回っている。今後も、引き続き総人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施しており、その影響から結果的に本町の給与水準が高い位置付けとなっている。また、国家公務員の給与に係る臨時特例措置（給与カット）が行われていたためラスパイレス指数が１００を大幅に超えているが、平成２６年度以降は概ね１００程度の適正な水準で推移するものと見込んでいる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制に伴う職員数の削減により改善しているものの、過去に関西国際空港関連の税収増を見込み、下水道整備事業等の公共事業や公共施設整備による住民サービスの向上を図るため、大量に職員を採用したことによる影響が大きく、依然として平均値を上回っている。 | 実質公債費比率の分析欄総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債元利償還に伴う操出金が続くため、類似団体平均を上回る状況が数年続く見込みである。今後も、建設事業の抑制等による起債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規の投資的事業の抑制による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能金額（財政調整基金）の増加に伴い、類似団体平均を下回るまで改善した。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高く、ごみの収集運搬業務や保育所・幼稚園等の施設運営を直営で行っていることが、大きな要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後の事業予定において大幅に増減する要素がないことから、今後も７．０前後で推移する見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、幼年者人口と老年者人口の増加により、今後も上昇する見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると操出金の増加により高くなっている。特に、関西国際空港関連の税収を見込み急速に整備事業を行った下水道事業特別会計への繰出金の影響が大きい。今後も、繰出金の減少は見込まれず、高水準が続く見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後の収支見込みにおいて補助費等の大幅な増減が見込まれないため、今後も１０．０前後で推移する見込みである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、地方債現在高は依然として高水準であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後は、たばこ税の減収等により経常収支比率が悪化するため、類似団体平均程度まで上昇する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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