末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄関西国際空港関連の比較的安定した収入により、財政力指数は横ばいとなっている。今後、関西国際空港２期島関連税収が増加に転じることから財政力指数は上昇し、概ね１．４前後で推移するものと見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、たばこ税収などに支えられ極めて良好な水準で推移しているが、たばこ税収のうち課税定額を超える部分については翌年度に大阪府へ交付する必要があるため、実質的な税収はより少ないものとなる。この大阪府への交付金を加味した場合、実質的な経常収支比率は約７０％程度となる。実質的な経常収支比率を見ても、一定の財政構造の弾力性は保たれているが、これまでにも、定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により経常経費の削減を行っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員及び嘱託員数を低水準とする総人件費の抑制に努めた結果、人件費・物件費等の合計額の１人当たりの金額が、類似団体の平均値を下回っている状況である。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施している中、本町では削減措置を行っていない関係から、結果的に本町の給与水準が高い位置付けとなっている。また、国家公務員の給与に係る臨時特例措置（給与カット）が行われていたためラスパイレス指数が１００を超えていたが、平成２５年度以降は概ね１００程度の適正な水準で推移し、引き続き同水準をを保つものと見込んでいる。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用の抑制による職員数の削減により数値は改善しているものの、過去に関西国際空港関連の税収増を見込み、下水道整備事業等の公共事業や公共施設整備による住民サービスの向上を図るために、職員を多数採用したことによる影響が大きく、平均値を上回っている状況が続いていたが、類似団体の数値悪化もあり、類似団体数値を下回ることとなった。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債元利償還に伴う繰出金が続くため、類似団体平均を上回る状況が数年続く見込みである。今後も、建設事業の制限等による起債発行額の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄新規の投資的事業の抑制による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能金額（財政調整基金）の増加に伴い、引き続き類似団体平均を下回っている状況である。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高く、その要因として、ごみの収集運搬業務や保育所・幼稚園等の施設運営を直営で行っていることが挙げられる。引き続き、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後の事業予定において大幅に増減する要素がないが、人件費の抑制を考慮した場合の委託料の増加等の可能性があるため、大幅な物件費の増とならないよう、注視していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、住宅開発による幼年者人口の増加と、老年者人口の増加により、上昇する見込みである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、繰出金の減少により類似団体と比較して低くなっている。しかし、関西国際空港関連の税収を見込み急速に整備事業を行った下水道事業特別会計への繰出金の影響はなお大きい。今後も、繰出金による影響を受ける見込みである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後の収支見込みにおいて補助費等の大幅な増減が見込まれないため、今後も同水準程度で推移する見込みである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっているが、下水道事業を含めた地方債現在高は依然として高水準であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。たばこ税のうち、課税定額を超えるものを大阪府に交付する額の増加が見込まれる場合、経常収支比率が悪化するため、類似団体平均程度まで上昇する可能性があることを視野に入れている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり２３４，５２６円となっている。これは、財政調整基金の積立による影響が大きい。今後は必要な事業を見極め、インフラ投資に偏らないように注意しながら、適正な歳出を検討していきたい。また、公債費については、平成２７年度に繰上償還を実施したことにより、８１，０８６円となり府内で最も低い水準となっている。当分の間起債の新規発行の計画は見込んでいないため、公債費はさらに減少すると考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、５，５０４，１４６千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３０，２６２円となっており、近年においては１３０，０００円程度で推移してきており、高止まりの傾向にある。また、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは過去の関西国際空港開港関連による採用数が類似団体平均と比較して多かったことが主な要因である。また、公債費については、繰上償還を実施したことにより、住民一人当たり２１，０８６円とり、類似団体を大きく下回っている。繰出金は、国民健康保険事業会計と介護保険事業会計の繰出金が減少したことが原因となり、前年度と比較して減少傾向にある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が横ばいの状態が続くため、類似団体と比較して高い水準にあるが、新規起債発行を抑制しているため、近年減少傾向である。また、将来負担比率についてはマイナス値となる状況が続いている。今後も公債費を適正に管理していく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が期首時点から20億7百万円増加(+11.8%)した。金額の変動が最も大きいものは基金であり、財政調整基金への積立が15億5百万円となっている。また、負債総額については、期首時点から1億6千5百万円減少(△8.1%)した。金額の変動が最も大きいものは、地方債であり、1億3千6百万円の減少となっている。・全体では、資産総額は期首時点から9億7千万円増加(+3.4%)し、負債総額は、6億4千5百万円減少(△10.8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて107億5千3百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債を充当していること等から、34億6千1百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は31億8千7百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は19億9千3百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は11億9千4百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、職員給与費(8億8千6百万円)であり、純行政コストの29.4%を占めている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能な部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。・全体では、経常費用は51億4千万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は23億8千3百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は27億5千7百万円であり、一般会計とは反対に、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは、補助金等(22億6千5百万円)であり、国民健康保険や介護保険における医療給付や介護給付が多くなっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(51億8千7百万円)が純行政コスト(30億1千5百万円)を上回ったことから、本年度差額は21億7千2百万円となり、純資産残高は171億7千6百万円となった。特に、本年度は、地方税のうち、法人住民税が前年度比4億5千万円増加しており、例年以上に税収等の財源が多くなっている。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8億6千万円多くなっており、本年度差額は16億1千6百万円となり、純資産残高は244億6千6百万円となった。ただし、一般会計等における本年度純資産変動額(21億7千2百万円)と全体における本年度純資産変動額(16億1千6百万円)を比較すると、全体の方が少なくなっているため、特別会計においては、純行政コストが税収等の財源を上回っていることがわかる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、業務活動収支は25億4千5百万円であったが、投資活動収支については、余剰金を財政調整基金に積み立てていることから、△16億8千9百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入がなく、地方債償還支出のみであるため、△1億6千9百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から6億8千7百万円増加し、63億8千万円となった。よって、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えており良好な収支状況であるといえる。・全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の社会保障費用が増大していることから、業務活動収支は一般会計等より3億3千8百万円少ない22億7百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金取崩収入により、△16億1千万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入がなく、地方債償還支出のみであるため、△6億4千9百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から5千2百万円減少し、56億4千1百万円となった。一般会計等の税収等の収入により特別会計を補填している状況であるといえる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に財政調整基金への積立などにより、開始時点からは約23億円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく下回ることとなった。資産額が上記理由により、少なく評価されていることもあるが、平成28年度については、法人住民税の増加などにより歳入総額が大幅に増加していることも比率を下げている要因である。有形固定資産減価償却費率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体より高い水準にある。施設の老朽化対策として、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率については、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加しているためであり、昨年度から14%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源となるため、引き続き行政コストの削減に努め、現状を維持してい。・将来世代負担比率については、類似団体平均値を少し下回っている。これは、新規に地方債を発行していないためであり、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を大幅に下回っており、地方債の減少に伴う支払利息の減少によると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、繰上償還を行っていることから、地方債残高が減少したことによるものである。・基礎的財政収支については、業務活動収支のうち、税収等収入が業務支出の割合に比して大幅に多いため、類似団体平均値を大幅に上回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度であるが若干下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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