大阪府田尻町の財政状況（2011年度）
大阪府田尻町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
税制改正に伴うたばこ税の減収により1.5前後に下落したものの、空港関連を中心とした固定資産税が税収の大部分を占めることから、今後も1.5前後で推移するものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
たばこ税の減収等により、今後も上昇し、80％程度になる見込みである。事務事業評価の評価結果の反映等の取組みを通じ、経常的経費削減と財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の合計額の１人当たりの金額が、職員及び嘱託員数の削減による総人件費の抑制に努めた結果、類似団体の平均値よりわずかに下回っている。今後も、引き続き総人件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較して水準が高い要因としては、管理職の占める割合が高いことがあげられる。他市町村の動向も注目しながら、給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数の削減により改善しているものの、関西国際空港関連の税収増を見込み、下水道整備事業等の公共事業や公共施設整備による住民サービスの向上を図るため、職員を毎年定期的に採用したことによる影響が大きく、依然として各平均値を上回っている。
実質公債費比率の分析欄
たばこ税の減収による標準財政規模の縮小や大規模建設事業に係る起債の元利償還が続くため、類似団体平均を上回る状況が数年続く見込みである。今後も、建設事業の抑制等による起債発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
建設事業を抑制し、起債発行額を抑制したことにより地方債残高が減少したことに加え、関西国際空港２期島による固定資産税の増収により、充当可能基金（財政調整基金）が増加したため、類似団体平均を下回るまで改善した。今後も、地方債残高の減少によりさらに改善し、0.0になると見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。本町の経常収支比率に占める割合は高く、ごみ収集運搬業務や保育所・幼稚園等の施設運営を直営で行っていることが、大きな要因となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後も、7.0前後で推移する見込みである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。幼年者人口と老年者人口の増加により、今後も上昇する見込みである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると繰出金の増加により高くなっている。特に、関西国際空港関連の税収を見込み急速に整備事業を行った下水道事業特別会計への繰出金の影響が大きい。今後も、繰出金は増加傾向であり、高水準が続く見込みである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後も、10.0前後で推移する見込みである。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。地方債現在高は依然として高水準であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると低くなっている。今後は、たばこ税の減収等により経常収支比率が悪化するため、類似団体平均程度まで上昇する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高は、今後も増加する見込みである。また、実質収支額は、6.00前後で推移する見込みである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
今後も赤字額が発生する見込みは無く、黒字額は、11.00前後で推移する見込みである。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少していくが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は横ばいの状態が続くため、実質公債費比率の分子は、今後少しずつ減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高が今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は財政調整基金の増加により、今後も増加する見込みであるため、将来負担比率の分子はさらに減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府田尻町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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