末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄本町の主たる税収である関西国際空港関連の固定資産税は回復傾向にあるが、税制改正による法人住民税率の引下げや新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込み等により、令和２年度以降の基準財政収入額は減少している。そのため、令和５年度の財政力指数は１．２４と昨年度から０．０６ポイント低下したが、類似団体と比べると依然として良好な状態が続いている。 | 経常収支比率の分析欄関西国際空港関連の固定資産税収の増により経常一般財源収入が増加したのに対し、人件費、扶助費、公債費等に充当した経常経費充当一般財源支出は減少したため、経常収支比率は２．０ポイント減少した。類似団体と比較しても優良な水準を維持しており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費については、昨年度より８，９８２円減少し、類似団体平均値を下回っている。これは、人件費が退職手当の減等により昨年度に比べ２．７ポイント減少し、物件費も新型コロナワクチン接種に係るコールセンター運営委託料の減等により７．９ポイント減少したためである。今後も引き続き、総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、物件費についても業務内容を精査し、抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町は人事院勧告に準拠した給料表を使用しており、ラスパイレス指数は毎年度職員構成による数値の変動があるものの、概ね同水準を維持している。一方で、類似団体の平均を４．１ポイント上回っているのは、管理職員の割合が高いことが要因である。今後も、これまで同様引き続き職員の適切な配置や定員管理を行い、国と給与水準の均衡が図れるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、１２．８３人で類似団体内平均値より下回っている。今後も年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄町営住宅や町立保育所・幼稚園などの大規模建設事業に係る起債の元利償還金や下水道事業に係る起債の元利償還金に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値を下回った。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。 | 将来負担比率の分析欄新規の起債発行の抑制による起債残高の減少や、近年の良好な決算に伴う充当可能基金額の増加に伴い、将来負担比率は昨年度に引き続き０．０％であり、類似団体平均値を大きく下回った。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、昨年度より１．１ポイント減少したものの、類似団体内平均値と比較すると３．９ポイント上回っている。これは、町内には保育所・幼稚園がそれぞれ公立１園しかなく、多くの児童を受け入れているため、必然と任用する職員が多くなり、人件費を押し上げる要因となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、昨年度より０．３ポイント減少し、類似団体内平均値を下回った。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、これまで類似団体内平均値を下回っていたが、今年度は０．６ポイント上回った。これは社会福祉費及び児童福祉費において障害者福祉に係る給付費が増加傾向にあることが要因である。今後も高齢者福祉や障害者福祉に係る費用が一定の水準で増加するものと予想される。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度より１．６ポイント減少したが、類似団体内平均値を上回っている。これは、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が増加したことが要因である。今後、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、地方税の増収等により経常一般財源が増加した一方、経常経費は減少したため、昨年度より１．６ポイント減少し、類似団体内平均値と同水準となっている。今後の財政運営においても、業務の効率化を進め、さらなる経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、財政調整基金積立金等により増加したが、類似団体内平均値は下回っている。民生費については、総合保健福祉センター一般浴室改修工事等により増加したため、類似団体内平均値を上回っている。衛生費については、新型コロナワクチン接種事業における接種者数の減等により減少した。商工費については、プレミアム付き振興券事業の回数減等により減少した。土木費については、吉見ノ里駅前周辺整備事業や町道嘉祥寺岡本線ボックスカルバート補修工事の終了等により減少した。公債費については、類似団体内でも下位となっている。これは、地方債の新規発行を抑制しているためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、類似団体内平均値を上回っているが、これは、年齢構成のばらつきにより５０代の職員が多いことが要因である。物件費については、新型コロナワクチン接種コールセンター運営委託料等により減少した。扶助費については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業、障害者福祉に係る給付費等により増加したが、類似団体平均値を下回っている。普通建設事業費（うち新規整備）については、吉見ノ里駅前周辺整備工事等の終了により減少した。積立金は、固定資産税やたばこ税の増収等により増加し、類似団体内平均値と同水準となっている。繰出金は、全ての特別会計への繰出金が増えているが、中でも下水道事業特別会計は施設の維持管理費用に係る繰出金が多額となるため、類似団体内平均値を上回っている。 |
基金全体（増減理由）平成29年度に、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設したため、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加している。令和5年度は、良好な収支状況により、全体で6億1千5百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成29年度に財政調整基金を取り崩して公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連税の増収等により基金残高は増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は増加しているが、公共施設等維持整備基金は減少する見込みであるため、今後の施設更新に係る費用などを踏まえ、再度、公共施設等維持整備基金への積み替えを検討する。 | 減債基金（増減理由）―（今後の方針）― | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を充当して計画的に更新を行っていく。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、子ども・子育て支援拠点の整備などに充てる予定である。（増減理由）ふるさと納税（応援寄付）の増加によるふるさと応援基金への積立が増加した。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で採用した職員が、令和3年度以降、一時的に大量に退職していくことから、歳出の平準化を図るため、令和11年度まで継続的に積み立てを実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、将来負担額よりも充当可能基金残高が多いため、数値なしとなっている。類似団体内平均値と比較しても、大幅に良好な財政状況となっており、今後も同様の水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は数値なしという状況が続いている。一方で、有形固定資産減価償却率は耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体よりも高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、地方債の新規発行を抑制してきたため下降傾向となっている。また、将来負担比率については数値なしという状況が続いている。現状の健全な状況を維持するため、これまで同様、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設及び公民館である。道路については、新しい道路の整備がなく、既存の道路の修繕を主に行っているためである。計画的に修繕を行うことで、有形固定資産減価償却率が緩やかに改善している。学校施設については、町内に各１校しかない小学校及び中学校が建設されてからかなりの年数を経過しているためである。特に小学校（旧館）は建物の耐用年数も近づいており、現在、小中一貫教育推進のための施設整備等について、検討を進めているところであり、公民館については、既存の建物の大規模改修ではなく、文化の発信と防災機能を併せ持つ（仮称）田尻町総合文化センターの新設を視野に入れ、現在検討を進めているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、泉佐野市と共同設置している泉佐野市田尻町清掃施設組合の焼却炉が老朽化していることが要因であり、現在、新炉の建設を進めているところである。体育館・プールについては、令和元年度に体育施設である多目的グラウンドの施設改修工事を行ったため、有形固定資産減価償却率が改善しているが、類似団体と比較すると依然高い状況にある。保健センターは、平成１０年に建設されて以降一度も大規模改修を行っておらず、今後は令和２年度に策定された個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく予定である。庁舎については、令和元年から大規模改修を行っているため、有形固定資産減価償却率が改善した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から4億9千2百万円の増加(+3%)し、負債総額は前年度末から3千3百万円増加(+2%)した。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは流動資産の基金であり、財政調整基金への積立により5億4千8百万円増加した。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5億5千7百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から2億2百万円減少(△7%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて53億8千8百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1億1千4百万円多くなっている。泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5億2千1百万円増加(+2%)し、負債総額は前年度末から2億1千2百万円減少(△6%)した。資産総額は、消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、66億4千2百万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、19億8百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は50億4千2百万円となり、前年度比1億2千2百万円の増加(2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は27億5千4百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は22億8千8百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、人件費が経常費用の29%(14億6千7百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能は部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1億1千5百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9億3百万円多くなり、純行政コストは12億3千7百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2億1千6百万円多くなっている一方、物件費等が5億2千4百万円、移転費用が14億1千5百万円多くなっているなど、純行政コストは21億5百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(53億4千6百万円)が純行政コスト(48億8千6百万円)を上回ったことから、本年度差額は4億6千万円(前年度比△1億9千2百万円)となり、純資産残高は4億6千万円の増加となった。これは関西国際空港関連事業の回復により固定資産税が増収となった影響が大きい。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5億6千7百万円多くなっており、本年度差額は7億5千9百万円となり、純資産残高は6億6千6百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24億円多くなっており、本年度差額は、6億7千万円となり、純資産残高は7億5千9百万円の増加となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6億9千2百万円であったが、投資活動収支については、決算剰余金等による財政調整基金の積立により△7億8千1百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出のみであるため、△4千2百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1億3千1百万円減少し、4億7千3百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5億1千1百万円多い12億3百万円となっている。投資活動収支では、下水道特別会計において老朽化対策事業を行ったことから、△8億1千7百万円となっている。財務活動収支は、下水道管整備に充てた地方債償還等により、△2億7千7百万円となり、本年度末資金残高は7億5千4百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より5億8千4百万円多い12億7千6百万円となっている。投資活動収支では、大阪広域水道企業団において、公共施設等の整備等を行ったため、△8億5千5百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△2億9千4百万円となり、本年度末資金残高は9億1千万円となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度末と比べると、財政調整基金への積立などにより資産が増加したことから、6万円増加している。歳入額対資産比率についても、上記と同様に取得価額が不明な資産を備忘価額1円で評価しているため、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度と同程度となっている。これは税収等の財源が豊富なためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より0.6ポイント減少している。これは、新規に地方債を発行していないためであるが、今後は学校施設や総合保健福祉センターなどの老朽化施設の更新が控えており、地方債発行も必要となってくることから、将来世代負担比率は上昇することが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。投資活動収支が赤字となっているのは、決算剰余金等により財政調整基金へ積立を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金により経常経費が増加したことにより、例年に比べとりわけ低い値となっていた。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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