大阪府田尻町の財政状況（2017年度）
大阪府田尻町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
関西国際空港関連の比較的安定した収入により、近年は横ばい傾向であったが、関西国際空港２期島の開港によって、さらに税収が増加しており、平成29年度は1.44となった。インバウンドの影響により、好調に推移するものと見込まれる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成28年度に法人町民税及びたばこ税の増加により、極めて低い数値となったが、平成29年度は、その反動により税額が減少し、平年程度に落ち着いている。たばこ税については、課税定額を超える部分を翌年度に大阪府へ交付する必要があるため、実質的な税収はより少ないものとなる。この大阪府への交付金を加味した場合、実質的な経常収支比率は76.3％となる。定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により、経常経費の削減を図っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員及び嘱託員数の効率的な配置等により、総人件費の抑制に努めた結果、人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体内平均値を下回っている。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託などにより、コストの削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施しているが、本町では実施していない関係上、本町の給与水準が高い位置づけとなっているが、平成25年度以降は100未満の適正な水準で推移し、引き続き同水準をを保つものと見込んでいる。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体内平均値と同程度で推移しているが、新規採用の抑制による職員数の削減により、少しずつ改善している。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。
実質公債費比率の分析欄
総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債の元利償還に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値と同水準となった。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。
将来負担比率の分析欄
新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、類似団体内平均値を大きく下回っている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と同値となっているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高いため、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は住宅開発による幼年者人口の増加と、老年者人口の増加により、上昇していくものと思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく上回っているが、積立金が増加していることが要因である。理由としては、平成29年度において、公共施設維持整備基金を創設し、財政調整基金からの積み替えを行ったことによるもので、見かけ上増加している。よって、今後は、類似団体平均程度で推移する見込みである。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、たばこ税のうち、大阪府交付金の増加が見込まれる場合は、経常収支比率が悪化するため、類似団体内平均値と同程度まで上昇する可能性がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストが、706,015千円となっているが、これは、新たに創設した公共施設等維持整備基金に、財政調整基金の一部を積み替えたことによるものである。よって、急激に増加しているようにみえるが、見かけ上の金額であり、この影響を除くと、112,882千円となり、類似団体内平均値を下回る。その他の費目についても、諸支出金を除き、類似団体内平均値を下回っているか、同程度の水準である。特に、公債費は、地方債の新規発行を抑制しているため、類似団体内順位が最も低くなっている。これに対して、諸支出金は類似団体内平均値を大きく上回っており、類似団体内順位も最も高くなっているが、これはたばこ税大阪府交付金が、類似団体と比較して多いことによるものであり、近年減少傾向であったものが、平成29年度はたばこ売上本数が増加したことにより、交付金の額も増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額が、10,044,012千円となっているが、これは、新たに創設した公共施設維持整備基金に、財政調整基金の一部を積み替えたことによるものである。よって、積立金の構成項目が急激に増加しているようにみえるが、見かけ上の金額であり、この影響を除くと、積立金の住民一人当たりのコストが、645,306千ではなく52,172千円となり、類似団体内平均値と同程度となる。人件費は、住民一人当たりのコストが136,794千円となっており、近年においては130,000千円程度で推移しているが、特に平成29年度は退職者の増加により前年度と比較して5％増加する結果となった。また、類似団体内平均値も上回っているが、これは、過去の関西国際空港開港関連による採用数が多かったことが主な要因である。公債費については、繰上償還により、平成28年度以降、類似団体内平均値を大きく下回っている。繰出金は、下水道事業の増加に伴い、前年度と比較して増加傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率については、各年度において概ね6.00～8.00％前後となるように財政調整基金への積み立てにより対応している。財政調整基金残高については、近年の良好な決算状況から増加していたが、平成29年度に公共施設の老朽化対策として、公共施設等維持整備基金を創設し、積み替えを実施したため、減少した。実質単年度収支は、基金の積み替えを実施したことにより、-102.28％となっているが、実際に歳出額が増えているわけではなく、この影響額を除けば、9.0％となる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、概ね２～３億円程度となるよう財政調整基金への積み立て又は取り崩しにより調整を行っており、実質収支比率は６～８％前後で推移している。今後においても同様に推移するものと見込んでいる。水道事業会計については、近年良好な収支決算により資金譲与額が増加している。平成31年度からは、大阪広域水道企業団への統合を予定している。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、適正な保険料設定に伴い、概ね収支が均衡する会計運営が続いており、今後も同様に推移するものと見込んでいる。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰出金により収支調整を行っているため、実質収支は常に０で推移することとなる。以上、全会計で黒字又は０となっており、今後においても赤字となることはなく、ほぼ同様の水準で推移するものと見込んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少しているが、下水道事業において、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより、実質公債費比率の分子は若干増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、横ばいの状態が続くため、実質公債費比率の分子は、少しずつ減少する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高が今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は、財政調整基金の他、公共施設等維持整備基金を創設し、公共施設の老朽化対策事業に充てる予定であるため、将来負担比率の分子はさらに減少する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）近年の良好な決算状況により、財政調整基金への積立額が増加していたが、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設した。よって、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加しているが、全体としても4億5千7百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成29年度に財政調整基金を取り崩して、公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。
財政調整基金
（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連の税収が好調であり、新たに２期島がオープンするなどさらに税収は増加傾向であり、財政調整基金残高も増加していくことが予想される。（今後の方針）財政調整基金の残高が増加し過ぎないよう、財政規模に見合った適切な事業を実施し、住民サービスの向上を図っていく。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎を始めとした公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を創設した。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、福祉計画の策定などに充てる予定である。（増減理由）財政調整基金から公共施設等維持整備基金への積み替えを実施したことが主な要因である。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で大量に採用した職員が、順次退職していくことから、歳出の平準化を図るため、継続的に積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設全体の取得年月日が古く、耐用年数を超えて減価償却済の施設が多数あることが、類似団体内平均値を大きく上回っている要因である。耐用年数を超えた施設の老朽化に対応するため、施設の維持整備に対する費用が増大することが懸念される。平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
債務償還可能年数の分析欄
平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、将来負担比率は良好であるが、今後は、耐用年数を超えた施設の老朽化に対応するため、施設の維持整備に対する費用が増大することが懸念される。平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、新規の起債発行の抑制による起債残高の減少、職員数の削減による退職手当引当金の減少、また近年の良好な決算に伴う充当可能財源等の増加に伴い、数値なしの状況が続いている。実質公債費比率は、総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還や下水道事業の起債の元利償還に伴う繰出金が減少しているため、今後は減少していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が99.4％と高くなっているが、これはアスファルト敷の耐用年数10年又は15年を用いているものであり、既に減価償却済の道路が多くなっているためである。また、当初固定資産台帳を整備した際に、道路整備の補修状況がすべて反映できていないことも原因であり、今後は毎年の工事の状況を積み上げていくことにより、類似団体内平均値へ近づいていくものと思われる。学校施設の有形固定資産減価償却率が89.1％と高くなっているが、これは小学校・中学校・給食棟の建物の取得年月日が昭和30～50年代と古いためである。校舎の建て替え等も含め、維持補修について検討していく必要がある。平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率が100％と高くなっているが、これは本町には体育館がなく、プールのみの値となっており、プールの設置年が昭和41年と、既に減価償却済のためである。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が90.2％と高くなっているが、これは泉佐野市と共同で設置している泉佐野市田尻町清掃施設組合の減価償却率が高くなっているためである。老朽化対策としては、令和12年度の新炉の共用開始に向けて基本構想を策定し、取り組みを進めているところである。平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年1月1日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が137億8千4百万円となっている。金額の変動が最も大きいものは基金であり、財政調整基金から公共施設等維持整備基金へ52億円を積み替えたことにより、投資その他の資産が57億8千7百万円増加(+44,515%)した。負債総額については、28億3千2百万円となっている。・全体では、資産総額が146億7千2百万円、負債総額が35億1千7百万円となっている。資産額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、有形固定資産のインフラ資産において、一般会計等に比べて12億1千9百万円多くなるが、負債額も、下水道管の整備等に地方債を充当していること等から、固定負債の地方債において、一般会計等に比べて34億6千万円多くなっている。・連結では、資産総額は、清掃施設や消防施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、56億5千2百万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、72億6千6百万円多くなっている。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は50億5千万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は、29億7百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は21億4千3百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、人件費が78.6%(22億8千6百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能な部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4億2百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が、8億1千8百万円多くなり、純行政コストは11億5千6百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が5億4千8百万円多くなっている一方、人件費が32億2千2百万円多くなっているなど、経常費用が59億7千6百万円多くなり、純行政コストは、54億3千万円多くなっている。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(47億6千6百万円)が純行政コスト(48億7千6百万円)を下回っており、本年度差額は△1億1千1百万円となった。法人町民税等の地方税で5億7千万円の減収となったことが最も大きな要因であるが、申告時期等の影響で前年度の税額が増加していたことによる反動のため、ほぼ純行政コストを税収等の財源で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3億4千6百万円多くなっており、本年度差額は3億7千3百万円となった。・連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51億5千2百万円多くなっており、本年度差額は△3億8千8百万円となった。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は、9億1千4百万円であったが、投資活動収支は、中学校非構造部材等耐震改修等工事等の老朽化対策事業や農協跡地の購入を行ったことから、△7億4千5百万円であった。財務活動収支については、地方債等償還支出のみであるため、△9千9百万円となり、本年度末資金残高は3億6千9百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の社会保障費用が増大していることから、業務活動収支は一般会計等より5千1百万円少ない8億6千3百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金取崩収入により、△9千7百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出のみであるため、△6億2千9百万円となり、本年度末資金残高は6億2千万円となった。・連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億7千8百万円多い10億9千2百万円となっている。投資活動収支では、泉州南消防組合において施設整備を行ったため、△7億1千7百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△2億5千1百万円となり、本年度末資金残高は7億7千8百万円となった。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく下回ることとなった。資産額が上記理由により、少なく評価されていることもあるが、施設の老朽化対策が進んでいないことも要因である。・有形固定資産減価償却費率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体平均値より高い水準にある。施設の老朽化対策として、「公共施設等総合管理計画」に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
2.資産と負債の比率
・純資産比率については、類似団体平均値を少し上回っているが、これは税収等の財源が豊富なためである。・将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、新規に地方債を発行していないためであり、今後も地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。・基礎的財政収支については、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっているが、投資活動収支では、公共施設等維持整備基金を創設し、新たな積立を行ったことから赤字となっている。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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