大阪府田尻町の財政状況（2019年度）
大阪府田尻町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
関西国際空港関連の税減収が影響し、法人住民税、固定資産税ともに減収となったが歳出面についても前年度と比較して減少した結果、令和元年度は1.58と昨年に引き続き数値が上昇した。これまではインバウンドの影響が大きく、類似団体内平均値を大きく超えている状態であったが、新型コロナウイルス感染症拡大による関西国際空港関連企業の業績悪化の影響が今後も見込まれる。
経常収支比率の分析欄
税収等の減収により経常一般財源収入が2.8ポイント減少したのに対し、人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源支出は2.8ポイントの増加したことにより、経常収支比率は上昇した。定員管理計画の策定や事務事業評価の実施により、経常経費の削減を図っており、今後も引き続き適正な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員等の効率的な配置により、総人件費の抑制に努めた結果、人件費、物件費等決算額の人口１人当たりの金額は、類似団体内平均値を下回っている。今後も、引き続き総人件費の適正水準の維持に努めるとともに、指定管理者制度の導入や民間委託などにより、コストの削減を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
多くの類似団体においては、財政的事情から給与の削減措置を実施しているが、本町では実施していない関係上、本町の給与水準が高い位置づけとなっている。地域の民間企業の平均給与等の状況を積極的に入手・分析する等、給与の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、類似団体内平均値と同程度で推移している。今後の目標として、年齢構成の適正化を視野に入れながら、類似団体と同水準を保つことができるよう、定員管理を実施する。
実質公債費比率の分析欄
総合保健福祉センターや多目的グラウンドなどの大規模建設事業に係る起債の元利償還金や下水道事業に係る起債の元利償還金に伴う繰出金が減少し、類似団体内平均値を下回ることとなった。新規の起債発行を抑制しているため、今後は減少傾向が続く見込みである。
将来負担比率の分析欄
新規の起債発行の抑制による起債残高の減少や、近年の良好な決算に伴う充当可能基金額の増加に伴い、将来負担比率は減少傾向にある。令和元年度は、財政調整基金への積立額が増加したため将来負担比率は減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、本町の経常収支比率全体に占める割合は高いため、コストの低減を図ることを目標に、民間でも実施可能な事業等の洗い出しを行い、指定管理者制度の導入等による委託化を積極的に検討する。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、一般廃棄物処理業務の民間委託を実施したこと等により数値は上昇した。今後の事業予定において大幅に増減する要素はないが、人件費の抑制を考慮した場合に委託料が増加する可能性があるため、注視していく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。現在は、関西国際空港関連の従業者数や警察学校の生徒等、若年層の転入割合が高く、高齢化率は横ばいである。今後は高齢者人口の増加により、上昇していくものと思われる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。今後、下水道事業については経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は、社会保障関係経費が増加していくことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内の最小値であり、類似団体内平均値を大きく下回っている。起債の新規発行を抑制しているため、今後はより一層低下する見込みである。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、たばこ税収入が増加すると、併せて大阪府たばこ税交付金の支出の増加が見込まれることにより、経常収支比率が悪化するため、類似団体内平均値と同程度まで上昇する可能性がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
諸支出金は、住民一人当たり4,240円となっており、類似団体内のでも上位となっている。これは、たばこ税収入が多いことに伴いたばこ税大阪府交付金の支出が、類似団体と比較して多いことによるものである。平成29年度は例外的にたばこ売上本数が増加していたが、近年はたばこ税収入は減少傾向にある。これに対して、公債費は、住民一人当たり8,915円となっており、類似団体内の最小値となっている。これは、地方債の新規発行を抑制しているためである。土木費は、例年、類似団体内平均値と同水準であったが、たじりっち広場の新設のため、平成30年土地購入、令和元年度に整備工事を実施したため類似団体内平均値を上回っている。その他の費目については、類似団体内平均値を下回っているか、同水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、5,441,515千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり144,528円となっており、近年においては130,000円程度で推移しているが、令和元年度は統一地方選挙や参議院議員選挙等の執行により時間外勤務手当が増加したことが要因となった。また、類似団体内平均値も上回っているが、これは、過去の関西国際空港開港関連による採用数が多かったことが主な要因である。今後は、指定管理者制度の導入等により人件費の抑制に努める。扶助費については、障害児自立支援給付費等が増加したが、今後は高齢者人口の増加に伴い全体的に増加していくことが見込まれる。物件費については、一般廃棄物処理業務の民間委託化や庁内ネットワーク更新事業等により増加した。普通建設事業費は、たじりっち広場の新設に伴い増加した。公債費については、繰上償還により、平成28年度以降、類似団体内平均値を大きく下回っている。積立金は、平成29年度に公共施設維持整備基金の創設により一時的に高数値となっていたが、以降は類似団体内平均値に近づいている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率については、各年度において概ね6～9％前後となるように財政調整基金への積み立てにより対応している。財政調整基金残高については、平成29年度に公共施設の老朽化対策として公共施設等維持整備基金を創設し、積み替えを実施したことにより一時的に減少したが、近年の良好な決算状況から増加傾向である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計の実質収支については、概ね２～３億円程度となるよう財政調整基金への積み立て又は取り崩しにより調整を行っており、実質収支比率は6～9％前後で推移している。今後においても、同様に推移するものと見込んでいる。国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計については、適正な保険料設定に伴い、概ね収支が均衡する会計運営が続いており、今後も同様に推移するものと見込んでいる。下水道事業特別会計については、一般会計からの繰出金により収支調整を図っているため、実質収支は常に0で推移することとなる。以上、全会計で黒字又は0となっており、今後においても赤字となることはなく、ほぼ同様の水準で推移するものと見込んでいる。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
起債の新規発行を抑制しているため、元利償還金は減少しているが、下水道事業において、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、横ばいの状態が続くが、実質公債費比率の分子は、現在の収支状況が続く限り、減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
起債の新規発行を抑制しているため、一般会計等に係る地方債の現在高は今後も減少する見込みである。また、充当可能基金は増加しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等維持整備基金を活用しながら計画的に公共施設の老朽化対策を行っていく予定である。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度に、今後発生してくる公共施設の老朽化対策事業に充てるため、公共施設等維持整備基金を創設したため、財政調整基金が減少し、その他特定目的基金が増加している。令和元年度は、良好な収支状況により、全体で618百万円増加している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、平成29年度に財政調整基金を取り崩して公共施設等維持整備基金を創設しており、今後も財政調整基金が過剰な金額とならないよう使途について検討していく。
財政調整基金
（増減理由）公共施設等維持整備基金へ積み替えを実施したことにより、財政調整基金残高は一時的に減少したが、関西国際空港関連税収及び歳出抑制により基金残高は増加した。（今後の方針）これまでは関西国際空港関連の税収が好調であり、税収は増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大により税収の減少や住民向けの支援策の実施により財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況になると予想される。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の老朽化対策が今後の課題であり、公共施設等維持整備基金を充当して計画的に更新を行っていく。また、職員年齢に偏りがあることから、一時的に大量の職員が退職することが見込まれるため、職員退職手当基金へ一定額を積み立てる。福祉基金については、福祉計画の策定などに充てる予定である。（増減理由）本庁舎改修工事等の実施に伴い公共施設等維持整備基金から繰り入れを行ったため減少した。（今後の方針）公共施設等維持整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の修繕等を実施し、適正な基金運用を図っていく。職員退職手当基金については、関西国際空港開港関連で大量に採用した職員が、令和４年度以降、一時的に大量に退職していくことから、歳出の平準化を図るため、継続的に積み立てを実施していく
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、多くの公共施設が老朽化している中で、計画的な維持管理を行ってこなかったため、類似団体内平均値よりも高い数値となっている。今後は、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、各施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、将来負担額よりも充当可能基金残高が多いため、数値なしとなっている。類似団体内平均値と比較しても、大幅に良好な財政状況となっており、今後も同様の水準を維持できるよう、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規の起債発行抑制により起債残高が減少する一方で、近年の良好な決算に伴い基金残高は増え続けていることから、将来負担比率は数値なしという状況が続いており、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析は行えない。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い数値となっているが、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、各施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
新規の起債発行抑制により起債残高が減少する一方で、近年の良好な決算に伴い基金残高は増え続けていることから、将来負担比率は数値なしという状況が続いており、将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析は行えない。実質公債費比率については、起債の償還により年々減少しており、現在の収支状況が続く限り、今後も減少していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、学校施設及び公民館の有形固定資産減価償却率は、いずれも類似団体内平均値を大きく上回っているのが現状である。道路は新しい道路の整備がなく、既存の道路の修繕を主に行っているためである。計画的に修繕を行うことで、緩やかに上昇している状況である。学校施設は町内に各１校しかない小学校及び中学校が建設されてからかなりの年数を経過しているためである。特に小学校（旧館）は建物の耐用年数も近づいており、現在、小中一貫教育推進のための施設整備等について、検討を進めているところである。公民館は既存の建物の大規模改修ではなく、文化の発信と防災機能を併せ持つ（仮称）田尻町総合文化センターの新設を視野に入れ、現在検討を進めているところである。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所及び庁舎の有形固定資産減価償却率は、いずれも類似団体内平均値を大きく上回っているのが現状である。一般廃棄物処理施設は、泉佐野市と共同設置している泉佐野市田尻町清掃施設組合の焼却炉が老朽化していることが要因であり、現在、新炉の建設を進めているところである。体育館・プールについては、本町には体育館がなく、昭和41年に建設されたプール１施設が既に減価償却済のためである。今後は管理棟を含めたプールの大規模改修について、検討する必要がある。保健センターは、平成10年に建設されて以降一度も大規模改修を行っておらず、今後は令和2年度に策定された個別施設計画に基づき、計画的に維持管理を行っていく予定である。庁舎については、令和元年～2年度にかけて大規模改修を行っているため、有形固定資産減価償却率は今後改善する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から13億2千5百万円の増加(+9%)となった。主な内訳は、関西国際空港関連の業績が好調であったこと等により税収が増加したため、財政調整基金(流動資産)が7億3千1百万円増加し、インフラ資産は、たじりっち広場を整備したこと等から3億4千4百万円増加した。また、事業用資産の土地は、計上もれが判明したため1億6千万円増加した。国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5億4千9百万円減少(△2%)し、負債総額は前年度末から17億4千3百万円減少(△31%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56億3千6百万円多くなっている。負債総額は、下水道管の整備等に充当している地方債(固定負債)が減少していること等から、減少傾向となっている。泉州南消防組合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5億6千3百万円減少(△2%)し、負債総額は前年度末から17億6千8百万円減少(△27%)した。資産総額は、消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、70億1千万円多くなるが、負債総額も地方債借入金があること等から、31億8千6百万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は42億3千6百万円となり、前年度比5千8百万円の増加(1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は22億9千3百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19億4千3百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、人件費が経常費用の31%(13億1千3百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている事業について、民間でも実施可能な部分については、民間委託に切り替えるなどにより、コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1億8千4百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8億4千万円多くなり、純行政コストは11億7千6百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が2億9千6百万円多くなっている一方、物件費等が5億6千8百万円、移転費用が14億5千2百万円多くなっているなど、純行政コストは21億5千万円多くなっている。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(52億9千万円)が純行政コスト(40億8千9百万円)を上回ったことから、本年度差額は12億1百万円となった。本年度末純資産残高は、固定資産の計上もれ(1億6千万円)が判明したこと等により、前年度末から15億2千2百万円増加し、147億9千8百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険料が税収等に、保険給付に対する負担金が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13億8千3百万円多くなっており、本年度差額は14億8百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23億6千2百万円多くなっており、本年度差額は、14億1千3百万円となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12億7千7百万円であったが、投資活動収支については、たじりっち広場を整備したことや財政調整基金へ積立を行ったことなどから、△10億4千万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出のみであるため、△7千万円となり、本年度末資金残高は前年度から1億6千7百万円増加し、5億5千3百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億2千3百万円多い14億円となっている。投資活動収支では、各特別会計において基金への積立を行ったこと、下水道特別会計においてポンプ場の長寿命化対策工事を行ったことなどから△11億5千2百万円となっている。財務活動収支は、下水道管整備に充てた地方債償還等により、△4億円となり、本年度末資金残高は5億7千4百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団における使用料及び手数料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1億9千4百万円多い14億7千2百万円となっている。投資活動収支では、泉佐野市田尻町清掃施設組合において、新ごみ処理施設に係る処理方式の選定及び基本計画策定の委託等を行ったため、△12億1千万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、△4億2千7百万円となり、本年度末資金残高は7億9百万円となった。なお、水道事業は令和元年度に直営から大阪広域水道企業団に広域化している。また、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を大きく下回っているが、当団体では、取得価額が不明である資産については、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率についても、上記と同様に取得価額が不明な資産を備忘価額1円で評価しているため、類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度と比較すると、財政調整基金への積立額が増加したことなどにより、0.18ポイント上昇した。有形固定資産減価償却率については、耐用年数を過ぎた資産が多いため、類似団体平均値より高い水準にある。施設の老朽化対策として、「公共施設等総合管理計画」に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を上回っているが、これは税収等の財源が豊富なためである。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回っている。これは、新規に地方債を発行していないためであるが、今後は学校施設や公民館などの老朽化施設の更新が控えており、地方債発行も必要となってくることから、将来世代負担比率は上昇することが予想される。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均値を下回っているが、これは地方債の減少に伴う支払利息の減少によるものである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは地方債の新規発行を抑制し、地方債残高が減少したことによるものである。基礎的財政収支については、業務活動収支では税収等収入が豊富であることから黒字となっており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。投資活動収支が赤字となっているのは、たじりっち広場を整備したことや財政調整基金へ積立を行ったためである。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っていある。これは、豊富な税収等収入を、住民に還元するため、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を低くしているためである。特に、本年度から小・中学校の給食費を無償化したため、受益者負担比率は一層下がった。今後、公共施設の補修等により業務支出が増加する場合には、使用料の見直しも併せて行い、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、計上誤り等があったため、平成28年度の当該団体値等は正しく表示されていない。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府田尻町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。