経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているが、整備途中のため使用料収入が少なく、一般会計からの補助金に依存している。②累積欠損金はなし。③企業債償還金が流動負債のほとんどを占めているが、使用料収入等だけでは賄えていないことから、当該指標が100%未満となっている。④企業債残高を減少させつつ供用区域の拡大に努めることで使用料収入は増加し、今後もなだらかに減少する予定。⑤⑥普及率が約67%程度、その内接続率が約74%程度と使用料収入に占める維持管理費に対して有収水量が少ないことから、汚水処理原価が高く、経費回収率が低い要因となっている。⑦管渠のみで施設はない。⑧整備拡大と共に処理区域が拡大し、接続数も年々増加する傾向である。水洗化率向上のため、今後も啓発を実施していく。
老朽化の状況について
①管渠等が比較的新しいため、②③の数値は低いが、今後も老朽化は進んでいくため、改築等の財源確保や費用の平準化について研究を進める。
全体総括
管渠整備に係る企業債の累積よって支出に占める償還金の割合が非常に高く、下水道事業の経営を圧迫している。公共下水道普及のため、今後も管渠等の整備を進めるが、将来負担の軽減や経営の健全化に向けて事業規模を検証し、次期事業計画の策定時に事業計画の見直しを実施する。