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令和４年度においては、基準財政収入額が個人町民税や固定資産税の増に伴い、増加したものの、単位費用や補正係数の見直し及び算定基礎数値の増加などに伴う基準財政需要額の増加が大きく、財政力指数は前年度と比較して減少となった。引き続き、事務事業の見直しによる歳出の抑制及び使用料・手数料の最適化や徴収強化に努め、財政の健全化を図る。
令和４年度においては、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少に伴い、経常一般財源等が減少したことから、経常収支比率は昨年度と比較し、１．７ポイント上昇した。類似団体と比較しても高い状況にあり、要因としては、衛生処理場での焼却廃止にともなう可燃ごみ処理業務の民間委託などにかかる物件費が高いことが挙げられる。今後もこうした厳しい状況が続くものと見込まれることから、引き続き徹底した行財政改革への取り組みを推進し、効率的な行政運営に努める。
人件費について、新型コロナウイルスワクチン接種費などが減となったものの、物件費について、オンライン申請管理システム導入費や庁内ネットワーク再構築等ＯＡ関係費、病児保育事業費の増が大きく、２，６０５円増加した。今後も、長期継続契約の活用による物件費の抑制や、事務の統廃合の推進などにより定員適正化を図っていく。
平均月額より高い職員の退職が多かったことや、職員構成の変動に伴う階層変動が大きかったことから、前年度と比較して０．５ポイント減少した。給与については、今後とも国準拠を基本に適正化に努める。
人口千人当たりの職員数については、前年度と比較して横ばいとなった。業務の効率化・職員の資質向上を図ることにより、類似団体平均を下回る水準となっている。
臨時財政対策債発行可能額が大幅に減少したことから、単年の数値が上昇したため、３か年平均値として、０．５ポイント上昇した。防災基盤整備事業や臨時財政対策債の償還が順次開始しているほか、下水道の事業進捗により準元利償還金の増加が見込まれることから、今後も町債の新規発行を元金償還以内に抑制し、町債残高の縮減と将来負担の軽減に努める。
将来負担比率については前年度と比較して６．３ポイント減少した。これは、一般会計の地方債残高の減や、下水道事業会計に関する公営企業債等繰入見込額の減などが要因である。今後は、税収の減少が見込まれることに加え、下水道事業の拡大にともなう町債残高の増加及び不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定されるが、各事業の見直しなどにより、将来負担額の抑制を図り、財政の健全化に努める。
人件費については、人事異動等による減により、前年度と比較して０．４ポイント減少した。小・中学校での少人数学級の実施にかかる講師の配置により類似団体平均を上回っている。事務の統廃合や民間委託の推進を図るとともに、職員の資質向上に一層努めることで、行政サービスが低下しないよう、より効果的な行財政運営に努める。
庁内ネットワーク再構築等のＯＡ関係費や各施設の光熱水費の増により、前年度と比較して１．２ポイント上昇した。物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている要因については、衛生処理場での焼却廃止にともなう可燃ごみ処理業務の民間委託があげられる。長期継続契約の活用や民間委託による施設運営による施設運営などを十分検討しながら、効果的な行財政運営に努めていく。
扶助費にかかる経常収支比率は、これまで障害児福祉サービス給付費や子ども医療費助成金の増などにより上昇傾向が続いていたが、近年は横ばいとなっている。健康寿命延伸のための各種健診や医療費通知、ジェネリック医薬品の差額通知などを実施し抑制に努めており、例年類似団体平均を下回っている。今後、社会保障関係経費の増加が見込まれるなか、町の単独事業の見直しなどを進めていくことで、引き続き適正な給付を行うよう努める。
維持補修費において、道路の維持工事やし尿処理施設における修繕料などが増となったことや、繰出金において、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増となったことから、０．７ポイント上昇した。今後も引き続き、施設の計画的な維持管理や特別会計における経費の削減や歳入の適正化を図ることなどにより、普通会計における負担額を減らしていくよう努める。
奈良県広域消防組合負担金などが減となったことにより、前年度と比較して、０．２ポイント減少した。また、団体補助に対する補助金は原則前年度同額の措置を講じており、例年類似団体平均を下回っている。今後も、原則同額の措置を講じることとしており、その維持・抑制に努めるとともに、補助の額が適正かどうか、見直しや廃止の検討をすすめる。
臨時財政対策債発行可能額が大幅に減となったことなどにより、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。今後も、普通建設事業の抑制に努めるとともに、公債費の縮減に向け地方債発行の適正化を図る。
公債費以外にかかる経常収支比率は、臨時財政対策債発行可能額の大幅な減により、前年度と比較して１．４ポイント上昇し、類似団体平均を上回っている状況である。町単独事業の見直しや、徹底した行財政改革の取組みを推進し、適切な財政運営に努めていく。
（増減理由）基金全体について、前年度と比較して２３３百万円増加している。内訳としては、財政調整基金が２百万円の増加、減債基金が２億１８百万円の増加、その他特定目的基金が１２百万円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金については、財源が不足した場合や、大型事業など多額な経費を必要とするなど、町の発展的事業の推進や安定した住民サービスの確保などに不可欠な事業については、基金の取崩しを検討する。減債基金については、普通交付税措置が無い期間に生じる償還による負担を軽減するため、令和５年度から取崩す。その他特定目的基金については、ふるさと納税による寄附を財源として積立を行っており、引き続き積立を実施する。
（増減理由）財政調整基金の現金や証券に係る利子分の積立を行ったことから、前年度と比較して２百万円増加している。（今後の方針）景気変動などに伴い財源が不足した場合や、大型事業など多額な経費を必要とするなど、町の発展的事業の推進や安定した住民サービスの確保などに不可欠な事業については、基金の取崩しを検討する。
（増減理由）前年度決算剰余金の一部を活用し、大型事業の償還対策として積立を行ったことから、前年度と比較して２億１８百万円の増となっている。（今後の方針）ＪＲ法隆寺駅橋上駅舎整備及び総合保健福祉会館の整備に多額の町債を借入している。交付税措置期間の１５年と実償還期間の２０年の間に普通交付税措置が無い期間が生じることとなり、償還１６年目以降の負担を軽減するために、令和４年度まで積立を行い、令和５年度から令和１０年度の間において取崩すものとする。また、小中学校空調設備整備にかかる補助金を令和２年度に減債基金へ一括積み立てしており、当該事業にかかる借入の償還が終了する令和１１年度まで、毎年一定額を取崩すものとする。また、令和３年度決算剰余金を活用した積立分については、令和５年度から令和１０年度の間において取崩すものとする。
（基金の使途）福祉基金については、高齢者福祉及び障害者福祉等福祉活動の促進を図り、快適な生活環境の形成を目指す。文化振興基金については、文化の振興に関する事業を促進し、もって町民の文化の振興を図る。斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金については、歴史文化資産を守り、次の世代に引き継ぐとともに、その調査、保存及び活用を図る。スポーツ振興基金については、スポーツの振興に関する事業を促進し、もって町民の生涯におけるスポーツの振興を図る。（増減理由）その他特定目的基金について、前年度と比較して１２百万円増加しており、福祉基金と斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金におけるふるさと納税による寄附を財源とする積み立てを行っている。（今後の方針）現在行っている福祉基金と斑鳩の里歴史文化遺産保存・活用基金におけるふるさと納税による寄附を財源とする積立については、引き続き実施する。文化振興基金とスポーツ振興基金については、今の水準を維持する。
学校施設や幼稚園・保育所、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過していることで類似団体よりも償却率が高くなっている。今後は計画に基づき、効果的な点検や長寿命化の実施をすすめていく。
全国平均と比べ同程度となっているものの、類似団体と比べ数値は上回っている。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。
将来負担比率については、起債残高の減及び公営企業債等繰入見込額の減や、普通交付税額の大幅な増などに伴い標準財政規模が増となったことにより、前年度と比較して12.6ポイント改善している。一方で、有形固定資産減価償却率については、学校施設や幼稚園・保育所、橋りょうについて、建設時から大幅に年数が経過したことによる老朽化が進んでいることから、1.4ポイント悪化している。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。また、施設の修繕等についても計画的に実施していく必要がある。
将来負担比率については、起債残高の減及び公営企業債等繰入見込額の減や、普通交付税額の大幅な増などに伴い標準財政規模が増となったことにより、前年度と比較して12.6ポイント改善している。一方で、実質公債費比率については、単年度では元利償還金が増加したことなどにより増となり、３か年平均としては0.3ポイントの悪化となった。今後、学校などの施設における大規模な改修等による不足財源を補うための財政調整基金の取り崩しなどが想定される中、財政の健全化を推進するため、一般会計においては、引き続き町債の発行額を元利償還額以内にするとともに、各事業の見直しなどによる将来負担額の抑制を図る。
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