大磯町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

令和２年４月１日に公営企業会計を適用し、経営指標は前年度との比較を表示しています。経常収支比率は100％以上となっていますが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている状況となっています。また、経費回収率は95.74％と類似団体平均値より高いものの、全国平均値より低くなっています。そのため、更なる収益の確保と適正な経費削減を図る必要があります。収益の主となる下水道使用料については、平成31年４月に使用料を改定していますが、約４年経過していることから、今後、社会情勢等を考慮しながら慎重に進めていく予定です。同時に、下水道未接続世帯に対する戸別訪問の範囲を拡大し、接続促進活動を強化するといった増収に繋げるための取組みを継続していきます。

老朽化の状況について

本町の公共下水道事業は、平成元年度に相模川流域下水道計画の流域関連下水道として全体計画を策定し、平成２年度より工事着手しています。主な構造物は管渠及びマンホールとなっていますので、法定耐用年数50年を迎える構造物を有していません。そのため、直ちに老朽化対策が危惧される状況ではありませんが、平成30年度に策定した事業計画に基づき、主要な管渠における点検等を実施し、老朽化対策に繋げていきます。

全体総括

令和２年４月１日から公営企業会計を適用したことに伴い、経営成績や財政状態を的確に把握できるように努めています。また、未普及対策については、汚水処理施設整備の概成を令和７年度末に目指しています。これらを考慮した経営戦略を令和２年度に策定し、進行管理を図りながら、令和７年度を目途に収支に関する見直しを行う予定としています。