大磯町
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地方公営企業の一覧
公共下水道
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人口の推移
財政比較分析表(2023年度)
財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率(令和6年1月1日現在34.9%)であるため、今後は町民税の減少が見込まれる。また、町内に中心となる産業もないことなどから財政基盤は脆弱性がある。令和2年度以降、緩やかに減少傾向にある。地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄令和4年度よりも1.2ポイント増加しているが、類似団体平均を4.5ポイント下回っている。今後も事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄一般職給や会計年度任用職員報酬などの増による人件費の増はあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種委託料等の減により物件費は減少しているため、全体では前年度を下回っている。類似団体平均と比較しても下回ってはいるものの、今後も事業の見直しなどによりコストの削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与改正などにより、前年よりも0.4ポイント増加した。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などによる職員の資質向上に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均を毎年上回っている状態である。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整、民間活力の活用などの方策により適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度と比較して0.1ポイント増加している。主な要因として、公債費における元利償還金が増加したことなどが挙げられる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度と比較して6.2ポイント減少している。主な要因としては、地方債の現在高等の将来負担額が減少したことが挙げられる。類似団体平均を5.7ポイント上回っており、今後も地方債の発行が見込まれるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)
人件費の分析欄幼稚園教諭等の教職員数が比較的多いなど、類似団体平均より7.0ポイント上回っている。一般職給や会計年度任用職員報酬などの増はあるものの、退職手当組合負担金の減などにより前年からは0.5ポイント減少している。大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなどにより適正な職員の定員管理に努める。 | |
物件費の分析欄委託料や需用費などの増により前年度と比較して1.2ポイントの増加した。今後も業務の民間委託等の取組みや物価高騰などの影響により経費が増加することが予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。 | |
扶助費の分析欄類似団体平均を2.1ポイント下回ったが、こども医療費や自立支援給付費などの増加によって、前年度と比較して0.2ポイント増加している。今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | |
その他の分析欄後期高齢者医療特別会計繰出金などの増により、前年度と比較して0.7ポイント増加し、類似団体平均を0.2ポイント上回った。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。 | |
補助費等の分析欄下水道事業会計繰出金などの減により、前年度と比較して0.2ポイント減少している。今後は町単独補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。 | |
公債費の分析欄令和元年度に借り入れた臨時財政対策債の償還が始まったことにより決算額は増加したが、経常経費の増により前年度より0.2ポイント減少している。今後も公債費の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が30.5%で最も高いが、類似団体平均は下回っている。引き続き事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。 | |
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
構成項目の主なものとして、民生費が120,129円、総務費が71,706円、土木費が48,516円となっている。民生費については、低所得世帯への給付金の支給などにより前年度と比較すると増加している。総務費については、公共施設整備基金積立金及び財政調整基金積立金の増などにより増加している。土木費については、明治記念大磯邸園整備費の増によって増加している。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民1人当たり366,630円になっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,170円となっており、退職手当組合負担金の減などにより決算額は減少しているものの、人口の減により住民一人当たりのコストは前年度よりも増加している。次いで構成項目としては、扶助費が69,301円、物件費が57,565円、補助費等が37,447円となっている。扶助費については、低所得世帯への給付金の支給などにより前年度と比較すると増加している。物件費については新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料等の影響により減少している。補助費等については、小学校給食無償化補助金等の増により増加している。
実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)
分析欄財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査に努めているが、令和5年度については積立額よりも取崩額が上回ったため、前年と比較して減少している。実質収支額についても減少しており、標準財政規模に占める割合では、0.73ポイントの減となっている。実質単年度収支については、標準財政規模に占める割合では、2.22ポイントの増となっており、令和4年度に引き続きマイナスとなっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)
分析欄全ての会計において、黒字となっており赤字は発生していない。今後、少子高齢化が進み、医療費を中心とした社会保障費等の増加や公共施設の老朽化が進むことから、全ての会計において、長期的な視点に立ち、計画的に長寿命化対策を行うなど、将来に渡り健全な財政運営を堅持できるよう、予算執行を的確に管理し財政運営を行っていく。
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実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄臨時財政対策債などの償還により元利償還金は増加しているが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少している。また、明治記念大磯邸園整備に係る補助金の増などにより算入公債費等が増加しており、その結果実質公債費比率の分子は減少している。
分析欄:減債基金該当なし。
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将来負担比率(分子)の構造(2023年度)
分析欄地方債の償還による現在高の減や、退職手当負担見込額の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少している。また、公債費等の減により基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等についても前年度に比べ減少している。将来負担額の減少の方が大きいため、将来負担比率の分子は減少している。
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基金残高に係る経年分析(2023年度)
基金全体(増減理由)令和4年度決算における余剰金を財政調整基金、公共施設整備基金に積立てを行った。また、定期的に本庁舎建設基金に積立てを行っているほか、寄附金を各種基金に積立てたため、基金全体で411百万円の増加となった。(今後の方針)今後、活用が見込まれる基金については、計画的に積立てを行うように努める。 | |
財政調整基金(増減理由)当初予算や補正予算において取崩しを行い、令和4年度決算において歳入では町民税や地方交付税が見込みを上回り、歳出では事業を執行した結果の残として不用額が生じたことによる余剰金の積立てを行ったが、最終的な取崩し額が積立て額を上回ったため、減少となった。(今後の方針)財政調整基金の残高は、各年度の取崩しを行った状態で標準財政規模の10~20%程度を維持できるように努める。 | |
減債基金(増減理由)近年は、利子収入の増のみとなっている。(今後の方針)現状では、減債基金を活用する償還計画を立てていないため、現状維持を見込んでいる。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)・本庁舎建設基金:大磯町本庁舎建設の財源とするため・公共施設整備基金:大磯町公共施設整備費に充当するため・町民会館建設基金:大磯町町民会館建設の財源とするため・地域福祉基金:地域福祉の増進を図る事業の資金に充てるため・旧吉田茂邸整備活性化等基金:吉田茂元総理大臣の旧邸宅の再建等に係る整備及び活性化を目的とした事業推進を図るため(増減理由)・公共施設整備基金については、令和4年度決算において生じた余剰金の積立て及び寄附金の積立てを行ったことによる増加・地域福祉基金については、寄附金の積立てを行ったことによる増加(今後の方針)・本庁舎建設基金については、本庁舎の今後の整備の方向性を検討しつつ、必要に応じて積立てを行う。・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に沿った施設管理に費用を要する見込みであるため、決算余剰金などの積立てを可能な限り行っていく。・町民会館建設基金については、現状維持を見込んでいる。・地域福祉基金については、今後の活用に備え、寄附金等の積立てを行っていく。・旧吉田茂邸整備活性化等基金については、旧吉田茂邸運営に関する歳入と歳出の状況により、取崩しや積立てを行っていく。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)
有形固定資産減価償却率の分析欄公共施設等の老朽化が進んでおり、全国平均値よりは低いものの神奈川県平均値及び類似団体内平均値より高い水準となっている。当町では、平成28年度に策定した大磯町公共施設等総合管理計画を令和4年度に改訂し、今後25年間で公共建築物の延床面積を15%削減する目標である。目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、適切な公共施設等の維持管理に努めていく。 | |
債務償還比率の分析欄ごみ処理広域化事業の施設整備に係る起債などが将来負担額に大きく影響している。令和4年度の債務償還比率は増加し、類似団体内平均値の452.5%は上回っているものの、全国平均値及び神奈川県平均値は下回っている状況である。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は若干高い値となった。将来負担比率は将来負担額の減や充当可能財源及び標準財政規模の増などにより8.9ポイント減となったものの、類似団体内平均値と比較すると高い値となっている。今後、将来負担比率の上昇を抑えながら、大磯町公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組む。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い比率で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは、将来負担比率の算定方法が、地方債残高だけでなく、特定財源見込額などの充当可能財源等が影響しているためと考えられる。今後、大磯町公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組むことにより、実質公債費比率及び将来負担比率の増加が想定されるため、適正水準の確保に努める。 |
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施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
【公営住宅】を除く有形固定資産減価償却率については、各施設とも既に耐用年数の半分以上が経過しており、老朽化が進んでいると考えられる。また、【学校施設】に関しては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも特に高い水準となっている。【公営住宅】については、平成23年度に集合住宅型の公営住宅を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
【市民会館】については平成22年度に、【一般廃棄物処理施設】については平成29年度に固定資産の更新があったため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。しかし、【庁舎】については、本庁舎の経過年数が50年となり、支所についても40年を経過している。また、【保健センター・保健所】については、1施設のみで経過年数が40年を超え、【福祉施設】についても経過年数が40年を超えている施設があり、多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。今後は、大磯町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に予防保全工事に取り組み、老朽化対策を進める。
財務書類に関する情報①(2022年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は579百万円(1.3%)の増加、負債は428百万円(3.8%)の減少となっている。この資産の増加は、基金が309百万円増加したことなどによるもので、負債については、地方債が487百万円減少したことなどにより減となっている。全体会計では、資産は1,447百万円(2.2%)の増加、負債は138百万円(0.5%)の増加となっている。資産の増加における主な要因として、下水道事業のインフラ資産の増加などが挙げられる。連結会計では、資産は1,385百万円(2.0%)の増加、負債は138百万円(0.5%)の増加となっている。当町では、一般会計等では資産が増加し、負債は減少となったが、全体会計及び連結会計においては資産、負債ともに増加となった。今後も資産老朽化対策を行う一方、資産形成に対する適切な財源確保を行い、資産形成と負債のバランスを取りながら財政運営を行う。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、一般会計等における純行政コストは66百万円(0.7%)減少となっている。同様に、全体会計での純行政コストは123百万円(0.8%)減少、連結会計での純行政コストは203百万円(1.0%)減少となっている。子育て世帯への臨時特別給付金の事業終了などにより、すべての会計で純行政コストが減少しているが、一方で物価高騰などの影響により物件費等は増加している。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度末純資産残高が1,007百万円(2.9%)の増加、全体会計では1,309百万円(3.5%)の増加、連結会計では1,247百万円(3.3%)の増加となっている。令和4年度において、一般会計等及び全体会計、連結会計のすべてで純資産が増加となった。今後も将来世代が消費できる資源を蓄えられるよう、純資産の増加に努める。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
令和4年度の資金収支額は、一般会計等では、業務活動収支が子育て世帯への臨時特別給付金の事業終了などにより黒字だったものの、投資活動収支は、基金の積立てや公共施設の整備支出などにより赤字であり、また財務活動収支においても地方債の償還などによって赤字であったため、資金収支額は33百万円の減少となり、資金残高は791百万円となった。一方で全体会計では資金は267百万円増加し資金残高は1,860百万円となり、連結会計は資金が221百万円増加し資金残高は1,923百万円となっている
財務書類に関する情報②(2022年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度から2.6万円増加し142.4万円となったものの、前年度同様、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与すると考えられる一方で、資産が多ければそれだけ維持・更新費用も発生するので、バランスを見た中で適切な施設整備に努める。歳入額に対する資産の比率においては、3.71年となり、前年度と比較して0.32年増加し、類似団体平均値と比較すると高い値となっている。有形固定資産減価償却率は62.7%と前年度よりも増加したが、類似団体平均値との比較では低い値となった。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
令和4年度における資産に対する純資産の割合は、76.5%となり、前年度より増加した。また、類似団体平均値と比較するとやや高い水準となっている。将来世代負担比率は前年度より0.6%減少し6.5%となり、類似団体平均値と比較しても依然低い傾向となっている。しかし一方では、今後老朽化した資産の更新等が想定されるところであり、より一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策を行っていく。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは29.2万円となり、前年度と同じ値となった。類似団体平均値と比較すると、依然低い水準になっている。物価高騰などによる物件費等の増加や、高齢化による社会保障給付の増加、公共施設の維持補修費の伸びなどが今後も見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化などの見直しを行い、経費の縮減に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は33.5万円となり、前年度同様、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。基礎的財政収支は836百万円となり、類似団体平均値を上回り、平成30年度から引き続きプラスで推移している。今後も適切な財源確保と、得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る財政運営を行っていく。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、7.5%と前年度よりも増加し、前年度と同様に類似団体平均値と比較すると高い水準となった。今後、高齢化による社会保障給付の増加、公共施設の維持補修費の伸びなどが見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化などの見直しを行い、適正な受益者負担を検討した上での行政サービスの提供を行う。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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