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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年比で微減となったものの、数値はおおむね横ばいに推移している。今後も、セントラル開発による人口増等により収入及び需要ともに増加することが見込まれることから、この傾向が続くと思われる。微減の要因としては、基準財政需要額・収入額ともに増加したものの、高齢者数の増による高齢者保健福祉費の増等により、需要の増が収入の増を上回ったことが挙げられる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
尾三衛生組合負担金の増、下水道事業会計繰出費の増及び日進美化センター既存施設解体費負担金の増により、経常的経費が増加したことに加え、臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、経常収支比率は前年度から増となった。今後は、全ての事務事業の見直し総点検を実施することで、経常経費の削減を図るとともに、下水道事業会計については、下水道使用料の引き上げを検討し、独立採算を基本とした運営を目指していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して同程度である。人件費については、職員数の増等により増額となったものの、コロナワクチン予防接種委託料の減による物件費の減額と、人口の増によって、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年比で微減した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する可能性がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
減税補てん債及び臨時財政対策債が逐次完済していることから、償還額が減少したことによって、実質公債費比率は減少傾向にある。短期的には減少見通しであるものの、公共施設の長寿命化対策のための地方債発行が増加する見込みであることから、中長期的には上昇する見通しである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額を充当財源額が上回っているため、算定では将来負担比率は負の値となっている。今後は、下水道築造事業のために発行した地方債が逐次完済していることから、下水道事業会計に係る償還額は減少する一方で、一部事務組合への負担金や、公共施設の長寿命化対策のための地方債発行が増加する見込みであることから、令和５年度と同水準で推移していく見通しである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
正規職員数、会計年度任用職員数の増により、人件費は増額となり、人件費割合は上昇した。今後も、人事院勧告による影響も見込まれることから、制度改正等の動向については常に注視していく。
物件費
物件費の分析欄
小学校コンピュータ関連機器賃貸借業務費の増額及び行政ＬＡＮ機器の入れ替えによって、物件費は前年度から増額となった。本町は、過去から類似団体と比較し数値が大きく、これは定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託を積極的に行っていることが挙げられる。
扶助費
扶助費の分析欄
子ども医療費の伸び等により、増額となった。本町は現在、転入人口の増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることに加え、高齢化による老人福祉費の増や、利用者の増による社会福祉費の増加が進んでいることから、今後も扶助費は増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
公園遊具修繕工事費や給食センター施設整備修繕料が増加したものの、全体では前年度比で割合は変わらなかった。
補助費等
補助費等の分析欄
下水道事業会計への他会計負担金の増及び町立保育園の内１施設を閉園し、運営を民間委託したことに伴う教育・保育給付費の増によって、補助費等は前年度から増額となった。今後は尾三衛生組合等一部事務組合への負担金も増額が見込まれることから、この傾向は続くと思われるため、下水道使用料の見直し等によって経費の縮減に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
減税補てん債及び臨時財政対策債が逐次完済していることから、償還額が減少したことによって微減した。今後は、セントラル開発関連事業の償還が順次開始されることから、公債費は継続的に増加することが見込まれるため、注視する必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前述の通り、公債費及びその他以外の割合は増加した。今後は、セントラル開発や公共施設の老朽化対策のための起債の償還が予定されており、公債費の過度の増額に気を付けるとともに、経常的経費についても見直しを図り、数値の推移に注視していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、民間保育園建設に係る保育所整備費補助金の減により、前年度から減額となった。衛生費は、尾三衛生組合負担金の増により、前年度より増額となった。土木費は、下水道事業会計への繰出金の増、上鏡田公園築造工事費の増により、前年度から増額となった。教育費は、幼稚園教育振興事業に係る教育・保育給付費の増により、前年度から増額となった。全体的に類似団体よりも低い水準で推移しているが、今後は近年のセントラル開発関連事業や道路築造事業に関する借入の元利償還が発生していくことから、経常経費の見直しを積極的に行い、適正な歳出規模を意識した行政サービスの展開に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等については、前年度から増額しているが、これは下水道事業会計への他会計負担金が増加したことによるものである。普通建設事業費（うち新規整備）については、前年度から増額しているが、これは、上鏡田公園の築造工事を行ったことによるものである。扶助費については、前年度から増額しているが、これは子ども医療費の伸び等によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄尾三衛生組合負担金の増、下水道事業会計繰出費の増及び日進美化センター既存施設解体費負担金の増等により、財政調整基金からの操出が増加した。今後はセントラル開発による税収増が見込まれるものの、物価高騰の影響による諸々の事業費の増額への対応として、財政調整基金からの繰出が予想されるため、基金残高については逓減されることが予想される。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄すべての会計で黒字となった。一般会計については、今後はセントラル開発による人口増により、税収の増加が見込まれる一方で、物価高騰の影響による諸々の事業に対する支出の増が予想されるため、黒字幅の大きな変動はないと予想される。下水道事業会計については、将来的に下水道使用料の引上げを検討し、独立採算を基本とした運営を目指していく。その他の特別会計に関しては、一般会計からの繰出金に過度な依存をすることがないよう、保険料等の収入を確保し、適切な運営を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄元利償還金については、減税補てん債及び臨時財政対策債が逐次完済していることから、償還額が減少したことによって、前年度から減額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、尾三消防組合の車両更新等に伴う起債によって増加傾向にある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄臨時財政対策債の発行額の減額により、将来負担額は前年度から減額となっている。今後は、下水道築造事業のために発行した地方債が逐次完済していることから、下水道事業会計に係る償還額は減少するが、一部事務組合への負担金の増額が見込まれることや、公共施設の老朽化対策を計画的に実施していくために地方債の活用を予定していることから、結果として残高は高い水準で横ばい傾向となる見込みであるため、注意が必要である。また、充当可能財源等のうち、基金については、残高が減少しており、今後、公共施設の改修等を実施する際には取崩しを行っていく方針であるため、残高の管理には注意が必要である。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）尾三衛生組合負担金の増、下水道事業会計繰出費の増及び日進美化センター既存施設解体費負担金の増等により、財政調整基金からの操出が増加したことで、財政調整基金の残高が減少し、基金全体の残高も減少した。（今後の方針）令和４年度に、基金積立方針を改定し、積立のみでなく取崩についても方向性を示す基金管理設計を策定した。この方針に従い、計画的な積立取崩を進めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）上述の通り、尾三衛生組合負担金の増、下水道事業会計繰出費の増及び日進美化センター既存施設解体費負担金の増等により、財政調整基金からの操出が増加したことで、財政調整基金の残高が減少した。（今後の方針）当初予算繰入による取崩及び年度内の繰替運用を考慮し、各年度末の設定額を１０億円程度とする。財源調整機能を保持するため、毎年９月末時点の残高目安を９億とし、積立及び取崩を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付により、減債基金を４３，３５７千円積み立てたことで、積立額は増額した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化を図るため、地方債の発行が増加すると予想されるため、その償還財源として動向に注視しながら積立・取崩を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に関する事業・森林環境譲与税基金：森林の公益的機能の普及啓発及び木材の利用促進・図書館整備基金：町立図書館整備の充実・地域福祉基金：地域福祉の促進（増減理由）・公共施設整備基金：普通財産の売払い金額の積立と、預金利息の積立により増額した。・新型コロナウイルス感染症対策基金：消費喚起のための商品券の発行事業に対して、地方創生臨時交付金とともに本基金を充当したため減額した。・森林環境譲与税基金：取崩しを行わず、積み立てたことにより増額した。・図書館整備基金：増減なし。・地域福祉基金：増減なし。（今後の方針）森林環境譲与税基金については、各部署と情報共有しながら機会を逃すことなく、積極的に活用をしていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度末における本町の有形固定資産減価償却率は６８．８％となっており、類似団体より高い水準にあり、増加傾向にある。これは、建築年数が３０年以上を経過し、大規模改修が必要となる公共施設が約７０％に達していることが主な原因と考えられる。このため、公共施設等総合管理計画を令和４年３月に改訂し、その下位計画である各施設の長寿命化計画に基づき、施設の適正な維持管理、改修及び建て替えを行う予定としている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本町の債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成２７年度から東郷中央土地区画整理事業に関連する事業に伴う起債額が増加したことにより、今後数年にわたり公債費の額は増加傾向となる。また、公共施設の長寿命化事業により地方債発行額は引き続き高い水準となることが見込まれることから、将来負担額が過大にならないよう健全化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、増加傾向にあるが、各公共施設の長寿命化計画を作成し、施設の適切な維持管理を進めているところである。今後は小学校の大規模修繕や消防団詰所等の建て替えが計画されており、老朽化した施設の計画的な除却が行われる予定である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあり、平成15年度借入の大型施設整備事業の発行債の償還が終了したことにより、減少傾向にある。公共施設の改修は今後も計画的に行われるうえ、東郷中央土地区画整理事業に関連した事業に対する地方債の償還も順次開始されることから、公債費の額が過大にならないよう取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低くなっている。要因としては東郷中央土地区画整理事業に伴い周辺道路を整備したことによるものと考えられる。保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して特に高くなっている。要因としては、本町の小中学校計９校のうち、８校が建築から３０年以上経過しており、保育所については公立保育園すべてが建築から４０年以上経過（１園は平成２７年度に一部建て替え）していることが考えられる。対策として、保育園に関しては和合保育園の民営化を進めており、学校に関しても東郷町学校施設長寿命化計画に基づき施設の改修が行われている。また、橋りょうについても、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い状態であり、半数以上が建設後４０年以上を経過しているが、東郷町橋梁長寿命化計画に基づき、５年に１度の定期点検を行い、修繕が必要とされる橋りょうに対しては補修工事を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高くなっている。本町の図書館は公民館と複合された施設であり、町民にとって必要不可欠な施設であることから継続的な維持修繕を行っていく。庁舎に関しては、昭和４５年建築の旧庁舎と平成２年に増築された新庁舎の２棟で構成されており、旧庁舎の影響により有形固定資産減価償却率が高くなっていると考えられる。平成２４年度の旧庁舎の耐震改修をはじめ、平成２７年度、２８年度に旧庁舎トイレの改修、エレベーター２基の更新、新庁舎の空調設備更新などの必要な維持修繕を順次実施したものの、依然として類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率は高いため、公共施設等総合管理計画に基づき、定期的に維持修繕を行っていく予定である。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末から10.0億円の増(+2.2%)となった。下水道事業への出資金、積立による基金額の増(財政調整基金(+2.4億円)、減債基金(+2.6億円)、公共施設整備基金(+5.9億円))による。負債総額は、2.9億円の増(+2.3%)となり、これは地方債が固定負債、流動負債合わせて5.0億円増加したことが大きな要因となっている。特別会計を含めた全体会計では、資産総額が前年度末から5.7億円の増(+0.9%)となった。一般会計での流動資産の3.3億円の増のほか、有形固定資産の減(▲4.4億円)、投資その他の資産(+6.7億円)の増になり、全体で2.3億円の増になった。負債総額は、1.7億円の減(▲0.7%)となった。一般会計では2.9億円の増だったものの、下水道事業で地方債が5.1億円減したことなどによる。一部事務組合、尾張土地開発公社等を含めた連結会計では、資産総額が前年度末から7.5億円の増(+1.1%)となった。全体会計での増に加え、愛知中部水道企業団で有形固定資産が1.3億円の増があったことや、退職手当組合への積立超過額が0.8億円増加したことによる。負債総額は、組合等での地方債が減少したことなどにより、1.4億円の減(▲0.5%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計では、前年度の特別定額給付金44.0億円が皆減となったものの、子育て世帯、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の発生もあり、移転費用の減少は34.4億円となった。このほか退職手当引当金繰入金が4.5億円の皆増したことなどによる人件費の5.2億円の増加もあり、純経常行政コストは前年度から28.7億円の減(▲17.4%)となった。臨時損益を加味した純行政コストは28.6億円の減(▲17.3%)となった。全体会計では、純経常行政コストは27.7億円の減(▲12.4%)、純行政コストは27.7億円の減(▲12.4%)となった。要因の多くは一般会計によるものだが、移転費用において国民健康保険事業で0.3億円の減少、介護保険事業で0.2億円の増加があったほか、経常収益は東郷診療所事業で0.1億円の増加、下水道事業で0.2億円の増加があった。連結会計では、純経常行政コストは22.7億円の減(▲8.8%)、純行政コストは22.9億円の減(▲8.8%)となった。愛知県後期高齢者医療広域連合で、その他の業務費用が1.2億円増加、社会保障給付が3.5億円増加したこと等から、経常費用は23.0億円の減少となった。経常収益は、愛知中部水道企業団で0.1億円の増加、尾張土地開発公社で0.3億円の減少、東郷町施設サービス株式会社で0.6億円減少したことから、0.3億円の減少となった。
3.純資産変動の状況
本年度差額(財源-純行政コスト)及び無償所管換等を加味した本年度純資産変動額は、いずれの会計においても前年度から増加となった。一般会計では、町税が減少したものの、普通交付税の再算定による増額により税収が5.6億円増加した。国県等補助金は前年度の特別定額給付金の財源としての国庫支出金が44.0億円の皆減等もあり、財源全体としては29.0億円の減少となったものの、純行政コストは28.6億円の減少となり、本年度差額は0.4億円の減(▲17.2%)となった。本年度純資産変動額は前年度から4.6億円と大きく増加(+185.4%)しているが、これは令和元年度に区画整理組合から移管された橋りょうの計上漏れが判明してことによる。全体会計では、税収等が国民健康保険事業で0.5億円減少、介護保険事業で0.8億円増加、下水道事業で0.6億円減少等により、本年度差額は0.7億円の減(▲24.6%)、本年度純資産変動額は2.8億円の増(+59.5%)となった。連結会計では、税収等が愛知県中部水道企業団で0.3億円の減少、愛知県後期高齢者医療広域連合で0.2億円増加したことや、国県等補助金が愛知県後期高齢者医療広域連合で2.8億円増加したことなどにより、本年度差額は2.9億円の減(46.1%)、本年度純資産変動額は0.8億円の増(+9.7%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計における業務活動収支は、業務収入は28.2億円の減少となったものの、移転費用支出が33.1億円の減少となり、業務支出全体では31.5億円の減少となったため、業務活動収支の黒字額は3.3億円の増(+25.4%)となった。投資活動収支では、基金取崩収入が1.7億円増加したことによる投資活動収入は1.2億円の増加となったものの、基金積立金支出の10.9億円の増加等により投資活動支出全体で8.4億円の増加となったため、投資活動収支のマイナス部分は7.2億円増加(+65.7%)した。財務活動収支では、起債による借入額が地方債の償還額を上回ったため、黒字は0.9億円の増加(+45.8%)となった。全体会計での各収支の増減の主たる要因は、一般会計等によるものである。連結会計でも同様であるが、愛知県後期高齢者医療広域連合で業務活動収支が1.6億円の縮小したため、他会計と比較して、緩やかな増加となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
本町では建設から30年以上経過している施設が多いため、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く、取得価額不明な道路や河川が多く、それらを忘備価格1円で計上していることから住民一人当たり資産額が低くなっている。なお、現在進めているセントラル開発に伴い、公園整備等によって資産額が増加することも見込まれる。減価償却累計額が年々上昇していることから、今後は公共施設総合管理計画に基づき、着実に施設改修を進められるよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体と同程度である。資産合計基金積立額の増加等により、純資産は普通交付税の再算定等により、ともに前年度から増加となった。ともに同比率程度で増加したため、結果として、純資産比率は前年度とほぼ同値となった。
3.行政コストの状況
本町では、多くの施設で指定管理者制度を導入していることから、類似団体と比較して住民一人当たりの行政コストが大幅に下回っていることが考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っているが、セントラル開発事業や、公共施設の順次改修等に伴い、地方債発行額が膨らんで来ていることから、年々増加傾向となっている移転費用支出が33.1億円減少したことにより業務活動収支が増加したのに対し、有形固定資産等の取得にあてられた支出が2.1億円減少したことで投資活動収支(基金除く)のマイナス部分が減少したことにより、類似団体と同様に基礎的財政収支は大幅増となった。
5.受益者負担の状況
本町では4年に一度、使用料等を見直し、受益者負担の適正化に努めていることから、受益者負担比率は類似団体を上回ってきたが、近年は、経常費用の増に経常収益の減に重なり、類似団体を下回っている。
類似団体【233021_17_1_000】