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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年比で微減となったものの、数値はおおむね横ばいに推移している。今後も、セントラル開発による人口増等により収入及び需要ともに増加することが見込まれることから、この傾向が続くと思われる。微減の要因としては、基準財政需要額・収入額ともに増加したものの、高齢者数の増による高齢者保健福祉費の増等により、需要の増が収入の増を上回ったことが挙げられる。
尾三衛生組合負担金の増、下水道事業会計繰出費の増及び日進美化センター既存施設解体費負担金の増により、経常的経費が増加したことに加え、臨時財政対策債の発行額が減少したことにより、経常収支比率は前年度から増となった。今後は、全ての事務事業の見直し総点検を実施することで、経常経費の削減を図るとともに、下水道事業会計については、下水道使用料の引き上げを検討し、独立採算を基本とした運営を目指していく。
類似団体平均と比較して同程度である。人件費については、職員数の増等により増額となったものの、コロナワクチン予防接種委託料の減による物件費の減額と、人口の増によって、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、昨年比で微減した。
国家公務員と比較するラスパイレス指数では、特に高校卒などの学歴が数値に影響するが、本町では学歴に関係なく人事評価等による職員配置を行っているため、人事異動等により数値が大きく変動する可能性がある。
抑制的な定員管理により、ほぼ一定に保つようにしている。今後の職員採用は退職補充を原則としているが、重点施策の推進に伴う職員の一時的な増加に対応しつつ、人口増加の動きに注視しながら定員管理を進める必要がある。
減税補てん債及び臨時財政対策債が逐次完済していることから、償還額が減少したことによって、実質公債費比率は減少傾向にある。短期的には減少見通しであるものの、公共施設の長寿命化対策のための地方債発行が増加する見込みであることから、中長期的には上昇する見通しである。
将来負担額を充当財源額が上回っているため、算定では将来負担比率は負の値となっている。今後は、下水道築造事業のために発行した地方債が逐次完済していることから、下水道事業会計に係る償還額は減少する一方で、一部事務組合への負担金や、公共施設の長寿命化対策のための地方債発行が増加する見込みであることから、令和５年度と同水準で推移していく見通しである。
正規職員数、会計年度任用職員数の増により、人件費は増額となり、人件費割合は上昇した。今後も、人事院勧告による影響も見込まれることから、制度改正等の動向については常に注視していく。
小学校コンピュータ関連機器賃貸借業務費の増額及び行政ＬＡＮ機器の入れ替えによって、物件費は前年度から増額となった。本町は、過去から類似団体と比較し数値が大きく、これは定員管理の適正化を進めるため、指定管理者制度の活用、外部委託を積極的に行っていることが挙げられる。
子ども医療費の伸び等により、増額となった。本町は現在、転入人口の増に向けて、子育て支援等の各種施策を展開していることに加え、高齢化による老人福祉費の増や、利用者の増による社会福祉費の増加が進んでいることから、今後も扶助費は増加が見込まれる。
下水道事業会計への他会計負担金の増及び町立保育園の内１施設を閉園し、運営を民間委託したことに伴う教育・保育給付費の増によって、補助費等は前年度から増額となった。今後は尾三衛生組合等一部事務組合への負担金も増額が見込まれることから、この傾向は続くと思われるため、下水道使用料の見直し等によって経費の縮減に努めていく。
減税補てん債及び臨時財政対策債が逐次完済していることから、償還額が減少したことによって微減した。今後は、セントラル開発関連事業の償還が順次開始されることから、公債費は継続的に増加することが見込まれるため、注視する必要がある。
前述の通り、公債費及びその他以外の割合は増加した。今後は、セントラル開発や公共施設の老朽化対策のための起債の償還が予定されており、公債費の過度の増額に気を付けるとともに、経常的経費についても見直しを図り、数値の推移に注視していく必要がある。
（増減理由）尾三衛生組合負担金の増、下水道事業会計繰出費の増及び日進美化センター既存施設解体費負担金の増等により、財政調整基金からの操出が増加したことで、財政調整基金の残高が減少し、基金全体の残高も減少した。（今後の方針）令和４年度に、基金積立方針を改定し、積立のみでなく取崩についても方向性を示す基金管理設計を策定した。この方針に従い、計画的な積立取崩を進めていく。
（増減理由）上述の通り、尾三衛生組合負担金の増、下水道事業会計繰出費の増及び日進美化センター既存施設解体費負担金の増等により、財政調整基金からの操出が増加したことで、財政調整基金の残高が減少した。（今後の方針）当初予算繰入による取崩及び年度内の繰替運用を考慮し、各年度末の設定額を１０億円程度とする。財源調整機能を保持するため、毎年９月末時点の残高目安を９億とし、積立及び取崩を行う。
（増減理由）普通交付税の追加交付により、減債基金を４３，３５７千円積み立てたことで、積立額は増額した。（今後の方針）今後、公共施設の長寿命化を図るため、地方債の発行が増加すると予想されるため、その償還財源として動向に注視しながら積立・取崩を行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症の対策に関する事業・森林環境譲与税基金：森林の公益的機能の普及啓発及び木材の利用促進・図書館整備基金：町立図書館整備の充実・地域福祉基金：地域福祉の促進（増減理由）・公共施設整備基金：普通財産の売払い金額の積立と、預金利息の積立により増額した。・新型コロナウイルス感染症対策基金：消費喚起のための商品券の発行事業に対して、地方創生臨時交付金とともに本基金を充当したため減額した。・森林環境譲与税基金：取崩しを行わず、積み立てたことにより増額した。・図書館整備基金：増減なし。・地域福祉基金：増減なし。（今後の方針）森林環境譲与税基金については、各部署と情報共有しながら機会を逃すことなく、積極的に活用をしていきたい。
令和４年度末における本町の有形固定資産減価償却率は６８．８％となっており、類似団体より高い水準にあり、増加傾向にある。これは、建築年数が３０年以上を経過し、大規模改修が必要となる公共施設が約７０％に達していることが主な原因と考えられる。このため、公共施設等総合管理計画を令和４年３月に改訂し、その下位計画である各施設の長寿命化計画に基づき、施設の適正な維持管理、改修及び建て替えを行う予定としている。
本町の債務償還比率は類似団体と比較すると低い水準にあるが、平成２７年度から東郷中央土地区画整理事業に関連する事業に伴う起債額が増加したことにより、今後数年にわたり公債費の額は増加傾向となる。また、公共施設の長寿命化事業により地方債発行額は引き続き高い水準となることが見込まれることから、将来負担額が過大にならないよう健全化を図っていく必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、増加傾向にあるが、各公共施設の長寿命化計画を作成し、施設の適切な維持管理を進めているところである。今後は小学校の大規模修繕や消防団詰所等の建て替えが計画されており、老朽化した施設の計画的な除却が行われる予定である。
実質公債費比率は類似団体よりも低い水準にあり、平成15年度借入の大型施設整備事業の発行債の償還が終了したことにより、減少傾向にある。公共施設の改修は今後も計画的に行われるうえ、東郷中央土地区画整理事業に関連した事業に対する地方債の償還も順次開始されることから、公債費の額が過大にならないよう取り組んでいく必要がある。
公共下水道