松前町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.7%26.8%67.5%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体と比較し、当町は大規模な企業や商業施設が立地していることから地方税収入が多く、財政力が類似団体平均を上回る水準となっている。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。

類似団体内順位：36/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.78当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度は普通交付税の追加交付があり収入が多くなっていた。令和４年度は、前年度と比較し普通交付税及び臨時財政対策債が合わせて約３億８，０００万円減少したため、経常収支比率が４．９ポイント上昇した。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、例年どおりの事業を実施するようになった場合、経常的経費が増加することが見込まれる。今後も計画的な運営により可能な限りの経費削減を図る。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より低い水準を保っている。当町は、ごみ処理、し尿処理及び消防事務について、一部事務組合を組織し、当該一部事務組合に対して負担金を支出することにより対応している。このことが、類似団体よりも低い水準にある要因の一つであると考えられる。人件費・物件費等の抑制を図り、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位：10/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の変動（退職１１名、新規採用１３名）に伴う給料月額の減少などにより、２．２ポイント低下した。類似団体の平均より低い水準で推移している。地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。

類似団体内順位：7/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革により、事業の統廃合や縮小、会計年度任用職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均より低い水準にある。

類似団体内順位：52/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度に実施した公民館の耐震化に対する地方債や令和元年度臨時財政対策債などの据置期間が終了し、元金償還が開始したことで元利償還金が増えたため、０．５ポイント上昇した。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、実質公債費比率がさらに上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：82/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度に竣工予定であった保育施設改築工事の工期が延長したため、同年度中に借り入れる地方債の額が減少し、結果として償還を行った地方債の額の方が多くなったことから地方債現在高が減少した。また、地方債残高の減少に加え、充当可能基金残高が増加したことから、前年度に比べ４．１ポイント低下した。しかしながら、今後は、公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、将来負担比率は上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：91/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に伴い職員の給与改定を行ったことにより人件費が増加したことや経常一般財源等が減少したことにより、前年度から１．１ポイント上昇した。前年度は普通交付税の追加交付があり、経常一般財源等が多い年度であった。今後も組織全体の業務量平準化のため適正な人員配置に努めるとともに、給与額については国家公務員や愛媛県職員との均衡を考慮することにより、同水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：15/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電気代や物価高騰により公共施設等の維持管理費などが増額し、前年度から１．０ポイント上昇した。今後も物価高騰の影響が続くことが考えられるため、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：26/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

自立支援給付費など障害福祉サービスに係る費用が増加したことや経常一般財源等が減少したことにより、前年度から０．９ポイント上昇したものの類似団体よりは、低い水準となっている。今後も社会保障関係経費の増加等により扶助費に係る経常収支比率は、上昇する見込みである。

類似団体内順位：47/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和２年度から下水道事業が法適用化し、補助費等に分類が変更になったことに伴い、大幅に低下しているが、それ以降は横ばいである。本年度は、経常一般財源等が減少したものの、後期高齢者医療の療養給付費が減少したことなど、特別会計への繰出しが減少したことにより、前年度とほぼ同水準となった。

類似団体内順位：67/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常的な補助費等は、主に一部事務組合に対する負担金である。平成２４年度に整備した通信指令システムに係る地方債の負担額や人件費の増額に伴い、伊予消防等事務組合への負担金が増額したことにより、前年度から１．２ポイント上昇した。一部事務組合の事業についても事前に精査し、適正な負担となるように努める。

類似団体内順位：49/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常一般財源等が減少したことにより、前年度から０．７ポイント上昇した。今後は中学校改築など大規模改修のために借入れた地方債の据置期間が終了し、公債費が増額する見込みである。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、実質公債費比率がさらに上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：69/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他の経費が類似団体より高くなっているものの、公債費以外の全体では大きく下回っている。今後も社会保障関係経費や公共施設等の維持管理費が増加していく見込みではあるが、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：8/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金等の給付事業が令和３年度限りの事業であったことや、放課後児童クラブの建設が完了したことにより１人あたりコストが２１，５９２円減少した。令和４年度から令和５年度にかけて保育所の改築を行っていることや全国的な傾向と同様に社会保障経費の増加等が見込まれるため、引き続き高い水準となる見込みである。また、教育費は、令和元年度から令和３年度にかけて実施した中学校の建設が完了したため、１人あたりコストが２５，４６１円減少した。これらの事業に対する地方債の借入を行ったため、公債費についても右肩上がりとなっている。全体的には類似団体平均と比べて低い水準の項目が多いが、厳しい状況が続く見込みとなっている。今後も適正な運営に努め、経費の抑制を行っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費は、一部事務組合が行う施設整備に対する負担金の増額や新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫補助金など国費の償還金が発生したため、住民一人当たりのコストが１０，１７３円増加した。また、扶助費については、子育て世帯への臨時特別給付金等の給付事業が令和３年度限りの事業であったため、住民一人当たりのコストが１６，２７８円減少した。類似団体平均値も同様の動きをしている。普通建設事業費については中学校や放課後児童クラブの建設が完成し新規整備の住民一人当たりのコストが減少したものの、下水路改修工事や街灯ＬＥＤ設置工事などを行ったため更新整備の住民一人当たりのコストが７，５８３円増加している。今後も公共施設の長寿命化等の施設改修が予定されており、増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していき、引き続き事業費の減少を目指していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、地方財政法に基づき法定分の積立てを約３億７，０００万円行ったため、４．６２ポイント改善した。実質単年度収支については、昨年に引き続きプラス値となったため、今後も事務事業の見直しなど行政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計(介護サービス)介護保険特別会計(保険勘定)介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（介護サービス勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）介護保険特別会計（保険勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全ての会計において健全な運営を継続し黒字となっているため、連結実質赤字比率は黒字の状態で推移している。今後も健全な運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度に実施した公民館の耐震化に対する地方債や令和元年度臨時財政対策債などの据置期間が終了し、元金償還が開始したことで元利償還金が増加し、実質公債比率の分子が増となっている。

分析欄：減債基金

利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

中学校改築や放課後児童クラブの建設が完了したことに伴い新たな地方債の借入れが減少したことや充当可能基金の増加に伴い、将来負担比率の分子が減少した。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度末の基金全体残高は約２４億円となっており、前年度から約３億６，６００万円増加した。財政調整基金が約３億５００万円、大規模地震災害対策基金及び公共施設維持管理基金が約３，０００万円ずつ増加したためである。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少、今後控えている公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は約１０億２，７００万円となっており、約６，４００万円の取崩しを行ったものの、地方財政法に基づき法定分の積立てを約３億６，９００万円行ったため約３億５００万円増加した。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、財政調整基金残高を確保していく。１０億円を目標とする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和４年度末の基金残高は約３憶４，９００万円となっている。基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。（今後の方針）経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、地方債の償還予定を踏まえ、適正な規模の残高を維持していきたい。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかるための経費大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援するための経費公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に関する経費地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、松前町の地域福祉の促進を図るための経費森林環境譲与税基金：木材の利用の促進に関する施策に充てるための経費（増減理由）土地開発基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。大規模地震災害対策基金：大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援等を行えるよう、積立てを行ったため増加した。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるための積立てを行ったため増加した。地域福祉基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備などに利用しながら、森林環境譲与税基金に積立てを行ったため増加した。（今後の方針）土地開発基金：公共若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得すること等について検討する。大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧、国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援等を行うため、現金の積立てを行う。公共施設維持管理基金：今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目標に、積立てを続けていく。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進させるため、社会福祉や児童福祉に関する公共施設の更新や維持管理に要する経費への使用も検討する。森林環境譲与税基金：木材の利用の促進に関する施策を検討する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体より高い水準であったが、令和２年度以降低くなった。児童館や公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化、除却を進めていく。※平成２９の有形固定資産減価償却率は、正しくは「６０．３」

類似団体内順位：33/96
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還可能年数は類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。

類似団体内順位：76/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は増減を繰り返している。令和２年度に引き続き、依然として類似団体より高い水準となっている。有形固定資産減価償却率も増減を繰り返している。令和２年度に引き続き令和３年度についても類似団体より低い水準となった。児童館や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

57.7％59％59.3％59.5％60.3％60.9％61.1％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、令和２年度までは減少傾向にあったが、令和３年度は一転して増加し、類似団体よりも高い水準にある。学校施設の改築等の大規模事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、今後も悪化する見込みである。将来負担比率については、今後の大規模事業に伴い地方債の現在高が増加する見込みであり、また、財源不足に対する基金の取崩しも予想されるため、比率は悪化する見込みである。引き続き、歳出の抑制と交付税措置のある地方債の活用に努めていく。

8.6％8.7％8.9％9％9.1％9.3％10％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体と比較して特に高い状態である。学校施設に関しては、松前中学校の建て替えにより、類似団体より低くなった。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協同の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館及び市民会館の有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体と比較して特に高い状態である。特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、体育館・プール及び消防施設である。公共施設等総合管理計画の基本方針（①財政負担の軽減に向けた施設保有量の削減②施設を長く、快適に使用するための長寿命化対策の推進③計画的な点検・修繕による安全性の確保④効率的な運営のための民間活力の導入⑤町民の皆さんとの協働の推進）に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産合計は前年度に比べ1,314百万円(3.5%)の増となった。資産の主なものは、庁舎、公営住宅、学校等の事業用資産及び道路、橋りょう、公園等のインフラ資産で、資産総額のうち有形固定資産が90.6%となっており、これらの資産は将来の財政負担(維持管理、更新等に係る費用)を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化など適正管理に努める必要がある。負債については、公共施設の整備等に伴う地方債を新たに発行したことなどにより前年度に比べ571百万円(4.3%)の増であった。起債の抑制に努めることにより負債の削減に努める必要がある。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、純経常行政コストは10,386百万円で前年度に比べ1,957百万円(15.9%)の減となった。そのうち、補助金等は特別定額給付金給付事業が令和2年度限りの事業であったことから3,466百万円となり、前年度に比べ1,981百万円(36.4%)の減となった。今後も老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより、純行政コストは増加することが見込まれ、また、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、同感染症の対策に係る経費が必要となることから、コロナ禍前に比べ高い水準となることが見込まれる。行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円29,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(11,095百万円)が純行政コスト(10,353百万円)を上回ったことから本年度差額は742百万円となり、純資産残高は742百万円の増加となった。本年度も補助金を受けて、新型コロナウイルス感染症対策事業や中学校改築を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、中学校改築による行政コストの減価償却は徐々に計上されるため、純資産が増加していることが考えられる。今後も事業の見直しや経費の削減と合わせて歳入の確保に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は1,335百万円、投資活動収支は△1,626百万円となった。財務活動収支については、地方債発行による収入が地方債の償還額を上回ったことから、604百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から313百万円増の750百万円となった。行政活動に必要な財源について、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況となっており、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。当町は合併をしていないため、保有する施設数が合併した団体よりも少ないことや、面積が小さく平野部に位置しているなどの地理的な特徴などによるものと考えられる。有形固定資産減価償却率は、58.7%となっており、類似団体に比べて3.0%低い水準にある。図書館や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いが、令和3年度に中学校の建て替えが完了したため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202164％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を下回っている。また、将来世代負担比率は、昨年度とほぼ同水準で推移し、類似団体の平均を上回っている。これらは、資産形成の際の財源の多くを地方債に依存しているためだと考えられ、今後は、地方債の発行を抑えるためにも効率的かつ効果的な施設整備を行うことにより、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度は特別定額給付金給付事業(町民一人当たり10万円給付)があったことにより、一時的に純行政コストが増加していたが、本年度は下がっている。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も老朽化した施設の維持補修や社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれ、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、コロナ禍前に比べ高い水準となることが見込まれる。行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202138万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計が57,130万円増加した。令和2年度に引き続き本年度についても、中学校改築に対する地方債を発行したことが主な要因となっている。また、住民一人当たり負債額は、類似団体の平均と比較して高い水準にある。今後も負債総額が増加することが見込まれるため、引き続き計画的かつ効率的な施設整備を行い、地方債の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から0.1%上がり、類似団体の平均を下回っている。令和2年度に引き続き本年度についても、新型コロナウイルス感染症対策事業により経常費用が増加していることが主な要因となっている。受益者負担比率が近隣市町や類似団体と大きく乖離することがないように努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 音更町 幕別町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 茨城町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 津幡町 内灘町 昭和町 富士河口湖町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 長泉町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 精華町 与謝野町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 福智町 みやき町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 読谷村 北谷町 中城村 西原町 南風原町 八重瀬町