愛媛県 >>> 松前町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体と比較し、当町は大規模な企業や商業施設が立地していることから地方税収入が多く、財政力が類似団体平均を上回る水準となっている。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。
令和３年度は普通交付税の追加交付があり収入が多くなっていた。令和４年度は、前年度と比較し普通交付税及び臨時財政対策債が合わせて約３億８，０００万円減少したため、経常収支比率が４．９ポイント上昇した。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、例年どおりの事業を実施するようになった場合、経常的経費が増加することが見込まれる。今後も計画的な運営により可能な限りの経費削減を図る。
類似団体より低い水準を保っている。当町は、ごみ処理、し尿処理及び消防事務について、一部事務組合を組織し、当該一部事務組合に対して負担金を支出することにより対応している。このことが、類似団体よりも低い水準にある要因の一つであると考えられる。人件費・物件費等の抑制を図り、適切な財政運営に努める。
職員の変動（退職１１名、新規採用１３名）に伴う給料月額の減少などにより、２．２ポイント低下した。類似団体の平均より低い水準で推移している。地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。
行政改革により、事業の統廃合や縮小、会計年度任用職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化を図った結果、類似団体の平均より低い水準にある。
平成３０年度に実施した公民館の耐震化に対する地方債や令和元年度臨時財政対策債などの据置期間が終了し、元金償還が開始したことで元利償還金が増えたため、０．５ポイント上昇した。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、実質公債費比率がさらに上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。
令和４年度に竣工予定であった保育施設改築工事の工期が延長したため、同年度中に借り入れる地方債の額が減少し、結果として償還を行った地方債の額の方が多くなったことから地方債現在高が減少した。また、地方債残高の減少に加え、充当可能基金残高が増加したことから、前年度に比べ４．１ポイント低下した。しかしながら、今後は、公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、将来負担比率は上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。
人事院勧告に伴い職員の給与改定を行ったことにより人件費が増加したことや経常一般財源等が減少したことにより、前年度から１．１ポイント上昇した。前年度は普通交付税の追加交付があり、経常一般財源等が多い年度であった。今後も組織全体の業務量平準化のため適正な人員配置に努めるとともに、給与額については国家公務員や愛媛県職員との均衡を考慮することにより、同水準を維持するよう努める。
電気代や物価高騰により公共施設等の維持管理費などが増額し、前年度から１．０ポイント上昇した。今後も物価高騰の影響が続くことが考えられるため、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
自立支援給付費など障害福祉サービスに係る費用が増加したことや経常一般財源等が減少したことにより、前年度から０．９ポイント上昇したものの類似団体よりは、低い水準となっている。今後も社会保障関係経費の増加等により扶助費に係る経常収支比率は、上昇する見込みである。
令和２年度から下水道事業が法適用化し、補助費等に分類が変更になったことに伴い、大幅に低下しているが、それ以降は横ばいである。本年度は、経常一般財源等が減少したものの、後期高齢者医療の療養給付費が減少したことなど、特別会計への繰出しが減少したことにより、前年度とほぼ同水準となった。
経常的な補助費等は、主に一部事務組合に対する負担金である。平成２４年度に整備した通信指令システムに係る地方債の負担額や人件費の増額に伴い、伊予消防等事務組合への負担金が増額したことにより、前年度から１．２ポイント上昇した。一部事務組合の事業についても事前に精査し、適正な負担となるように努める。
経常一般財源等が減少したことにより、前年度から０．７ポイント上昇した。今後は中学校改築など大規模改修のために借入れた地方債の据置期間が終了し、公債費が増額する見込みである。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が複数予定されていることや公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、実質公債費比率がさらに上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。
その他の経費が類似団体より高くなっているものの、公債費以外の全体では大きく下回っている。今後も社会保障関係経費や公共施設等の維持管理費が増加していく見込みではあるが、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。
（増減理由）令和４年度末の基金全体残高は約２４億円となっており、前年度から約３億６，６００万円増加した。財政調整基金が約３億５００万円、大規模地震災害対策基金及び公共施設維持管理基金が約３，０００万円ずつ増加したためである。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少、今後控えている公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額を確保していく。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約１０億２，７００万円となっており、約６，４００万円の取崩しを行ったものの、地方財政法に基づき法定分の積立てを約３億６，９００万円行ったため約３億５００万円増加した。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、財政調整基金残高を確保していく。１０億円を目標とする。
（増減理由）令和４年度末の基金残高は約３憶４，９００万円となっている。基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。（今後の方針）経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、地方債の償還予定を踏まえ、適正な規模の残高を維持していきたい。
（基金の使途）土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかるための経費大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援するための経費公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に関する経費地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、松前町の地域福祉の促進を図るための経費森林環境譲与税基金：木材の利用の促進に関する施策に充てるための経費（増減理由）土地開発基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。大規模地震災害対策基金：大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援等を行えるよう、積立てを行ったため増加した。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるための積立てを行ったため増加した。地域福祉基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備などに利用しながら、森林環境譲与税基金に積立てを行ったため増加した。（今後の方針）土地開発基金：公共若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得すること等について検討する。大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧、国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援等を行うため、現金の積立てを行う。公共施設維持管理基金：今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目標に、積立てを続けていく。地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進させるため、社会福祉や児童福祉に関する公共施設の更新や維持管理に要する経費への使用も検討する。森林環境譲与税基金：木材の利用の促進に関する施策を検討する。
類似団体より高い水準であったが、令和２年度以降低くなった。児童館や公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化、除却を進めていく。※平成２９の有形固定資産減価償却率は、正しくは「６０．３」
将来負担比率は増減を繰り返している。令和２年度に引き続き、依然として類似団体より高い水準となっている。有形固定資産減価償却率も増減を繰り返している。令和２年度に引き続き令和３年度についても類似団体より低い水準となった。児童館や公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
実質公債費比率は、令和２年度までは減少傾向にあったが、令和３年度は一転して増加し、類似団体よりも高い水準にある。学校施設の改築等の大規模事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、今後も悪化する見込みである。将来負担比率については、今後の大規模事業に伴い地方債の現在高が増加する見込みであり、また、財源不足に対する基金の取崩しも予想されるため、比率は悪化する見込みである。引き続き、歳出の抑制と交付税措置のある地方債の活用に努めていく。
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