中城村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000人17,000人18,000人19,000人20,000人21,000人22,000人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.9%77.7%001000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、令和元年度の０．６４から令和５年度の０．６１まで、多少の増減はあるものの、概ね安定的な傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。しかし、物価高騰の影響など厳しい状況も影響し、対前年度比では０．０１ポイント下回り、類似団体平均に対しても０．０３ポイント下回っている状況である。今後も更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：53/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.620.640.660.680.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より４．４ポイント増加となっている。主な要因としては正職員数の増による人件費が１．０ポイント増加し、その他、こども医療費助成対象拡充などに伴い扶助費が１．７ポイント増加していることなどが影響している。類似団体平均値と比較すると大幅に下回っており、数値的には良好であるが、今後も人件費や扶助費などは増加する見込みであり、通常の行政運営へ向けて経常経費の増加が予想されるため、引続き自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：4/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比８，７７７円の減で、類似団体の平均に比べ２３，３２１円下回っている。人件費（退職金を除く）は職員数増による職員給の増や会計年度任用職員に係る費用の増加により対前年度比で７８，４１７千円増加している。一方で、物件費については個人版ふるさと納税業務委託料の大幅減や教育施設整備調査委託料の減などが影響して対前年比２９２，９３３千円減となったことにより、人件費・物件費等全体としては減となっている。

類似団体内順位：19/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同水準で推移しているものの、類似団体平均値比較は、２．９ポイント上回っており、依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画によりバランスのとれた職員構成に努める必要がある。

類似団体内順位：94/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値より１．５１人下回っているが対前年度比においては０．０９人増となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、村内の人口増加に職員数の増が追い付いていない現状があり、今後の多様な住民サービスへの対応を考えると、職員定数の適正化は急務であると同時に、より効率的な組織体制の見直しを図らなければならない。

類似団体内順位：15/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント改善しており、類似団体平均を比較しても１．４ポイント下回っている。数値減少の主な要因は、標準財政規模の増加と、元利償還額が減少したことが挙げられる。しかし、今後は公立小中学校の建替や移転整備に伴う多額の公債費の発行があり、大幅な上昇が見込まれることから全庁的に事業の必要性や優先性などをこれまで以上に十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：31/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本数値については、令和４年度及び令和５年度の算定に誤りが生じており、現在、数値修正の手続き中となっている。修正後は大幅に改善する見込みではあるが、公立小学校を２校同時に建て替えるために新たに発生した債務負担行為額６，７３８，７００千円に変更はなく、その影響は今後の実質公債費比率に表れてくると考えられる。よって、今後の財政運営に非常に大きな負担となることから、引き続き中長期的な財政計画を基に持続可能な予算編成に全力で努めていく必要がある。

類似団体内順位：99/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加となっており、令和元年度以前より常に類似団体平均値よりも下回って推移している。職員数の増もあり人件費自体は増加しているが、類似団体などと比較して職員数が少ない状況が影響している。人件費については、今後も増加していくものと想定されるが、人口増加や行政サービスの拡大による財政規模の増も鑑み、バランスの取れた人員配置に努める必要がある。

類似団体内順位：37/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度比で同値となっているが、類似団体平均値よりは５．３ポイント下回っている。ふるさと納税業務委託料や教育施設整備に係る委託業務の減もあり、物件費総額としては前年度比で２９２，９３３千円の減となている状況である。しかし、今後は、物価高騰により各種委託費や施設の水光熱費等も上昇し、それに伴い物件費も増加することが見込まれることから、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：7/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より１．７ポイント上昇しており、依然として類似団体平均値より５．７ポイント上回る１５．６％となった。主な要因としては、障害福祉サービス費及び教育・保育給付費の増大に加え新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金事業（シニア世代生活支援事業給付費等）が影響している。今後も、障害福祉や子育て支援に関する事業等により増加が見込まれるため、新規事業の必要性の検討及び財源確保に努める。

類似団体内順位：96/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度より０．９ポイント上昇しているが、類似団体平均値及び県平均値は下回っている状況でる。増の主な要因としては、維持補修費で対前年度比３７，５０８千円の増や出資金で７３，０００千円の皆増が挙げられる。その他、特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上更には、下水道料金の増改定などを図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：6/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度より０．９ポイント増となっている。これは前年度と比較して清掃事務組合への負担金が増加したことなどが影響している。今年度は類似団体平均値を上回っており、県平均と比較しても５．４ポイントも上回っている。引き続き、各種補助団体等へ交付している負担金・補助金も含め、その目的を十分精査し、より適正な執行について検討していく必要がある。

類似団体内順位：51/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

対前年度比０．１ポイント減少、類似団体平均値より３．７ポイント下回った。主な要因は元利償還金が前年度比４，７２６千円減となったことが挙げられる。しかし、今後は教育施設整備事業債の新規発行や既に発行済みの新庁舎建設事業債の償還が開始されることにより、公債費が大幅に増えていくことが予想されるため、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：16/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比は４．５ポイント増加している。類似団体平均値及び県平均値を下回っている状況であるが、扶助費については他の類似団体と比較して高い水準にあるため、継続して経費の削減と自主財源確保に努める。また、経常収支比率に直接影響する各性質における経常費用については、これまで以上に適正な執行を管理していく。

類似団体内順位：11/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

構成項目別では、歳出決算総額の住民一人当たり４８１，６０１円のうち約４４％を占める民生費が２０６，７２７円と最も高く、教育費が８０，６８７円、総務費が７３，２８０円、衛生費が３８，１２３円と次いでいる。民生費に占める主なものとしては、認可保育園等に対する施設型給付費があり、児童手当についても年々増加している。また、障害福祉サービス費等給付事業などの社会福祉費や、介護保険特別会計事業など老人福祉費も増加傾向にある。総務費は、企業版ふるさと納税への多額の寄附があり、それに伴う積立金んが増加したことが影響している。今回、大幅に増した教育費ついては、今後の公立小・中学校施設の建設事業が本格化していくことから、高い水準で推移していくものと見込まれる。加えて、公債費も増大していくものと考えられるため、各事業の緊急性及び必要性を精査のうえ、公債費が将来の財政運営に影響を及ぼすことの無いよう、注視していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約４８１，６０１円となっている。主な構成項目では、約３３％を占める扶助費が１５６，３３１円と最も高く、人件費が６６，２９５円、普通建設事業費が５３，８４４円、物件費が５２，１１１円と次いでいる。扶助費は類似団体と比較しても依然と高い状況であるが、その要因には、障害福祉サービスの給付対象者が増加していることや子育て支援関係の給付費等の増が挙げられ、これらの費用は今後も継続して高い水準を維持する見込となっている。人件費については、職員数の増に伴う職員給の増及び会計年度任用職員数の増による報酬の増により前年度対比で２，８８７円の増となっている。普通建設事業費の増については、中学校移転用地購入費等で大幅な増があったことが影響している。物件費の減については、ふるさと納税業務委託料の減や教育施設整備に係る委託業務の減が影響している。今後は学校施設の建替事業実施が予定されており、普通建設事業費や公債費がさらに増大する見込みとなっている事から、自主財源確保の取り組みと併せて経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政規模に対し、財政調整基金残高は前年度比１．７４％減となった、主な要因は、人件費の増やこども医療費助成対象範囲を単独事業で拡大したことによる一般財源の支出拡大による影響が大きいと考えられる。その結果、実質収支額も５．７９％となっており、前年度比２．９９ポイント減となった。今後も給与改定等による人件費の増加等により基金残高は減少することが見込まれる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

令和５年度において、各会計は黒字となっている。しかしながら、水道事業会計、土地区画整理事業特別会計を除く特別会計では、依然として一般会計からの多額の繰出金により収支が黒字となっている状況である。特に繰出額の多い国民健康保険事業特別会計については、高齢化などに伴う医療費の増加が今後も続く見込みであり、保険料の増改定や村民の健康づくりによる医療費の低減、保険料の徴収率向上などが必要であり、令和５年度より法適用企業へ移行している下水道事業においても同様に使用料金を増改定するなどして、自主財源の増と合わせて、歳出の抑制を強化していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、減少傾向となっている（前年対比－５百万円）。これは、令和２年度の新庁舎建設後に大型事業がないため、地方債の発行が抑えられていることに起因している。令和６年度までは、この傾向が続くと見込まれるが、令和７年度以降は、公立小中学校施設建替事業が予定されていることから、地方債残高については、急激に増加し、村の財政状況を圧迫することが確実であるため、他の新規事業に係る起債については、交付税措置のある地方債などの活用を図るとともに、公営企業を含め事業精査を行い地方債発行の抑制に努める必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

本数値については、令和４年度及び令和５年度の算定に誤りが生じており、現在、数値修正の手続き中となっている。修正後は大幅に改善する見込みではあるが、公立小学校を２校同時に建て替えるために新たに発生した債務負担行為額６，７３８，７００千円に変更はなく、それ以降も公立中学校の移転整備事業に係る多額の債務負担行為額が発生するため、それらの影響は今後の実質公債費比率として将来的負担の要素として表れてくると考えられる。よって、今後の財政運営に非常に大きな負担となることから、引き続き中長期的な財政計画を基に持続可能な予算編成に全力で努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体として、前年度より４０７百万円の増となった主な要因は、公共施設整備基金に例年どおり１５１百万円程度積立たことに加え、チバリヨー中城ごさまる応援基金に約２７７百万積立したことや一般廃棄物処理施設建設基金にも例年どおり新しいごみ処理施設の建設計画に沿って４７百万円積み増ししているためである。一方で、財政調整基金については、３２４百万程度の取り崩しがあり、年度末残高は前年度比で８１百万円の減となった。（今後の方針）今後は公立小中学校の建替整備が開始されることから、基金の状況について減少傾向になっていくことが見込まれている。そのため、急激な減少を緩和するためにも、少しでも積み立てができるように一般財源の歳出抑制に努める。その他、ふるさと納税で得た寄付金を積立てるチバリヨー中城ごさまる応援基金についても、積立額を増加させられるように努めると同時に企業版ふるさと納税についても積立ができるような体制づくりを強化していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）人事院勧告に伴う人件費の増により４４百万程度取り崩しを行ったことに加え、年度末に国保特会繰出のために１０５百万程度の取り崩しが発生したため、年度末現在高が対前年度比で８１百万円の減となっている。（今後の方針）今後、公立小中学校施設の建替を予定しており、工事費の物価高騰などの不測の事態に備えるため、可能な限り財政調整基金への積み立てを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定があり、追加交付があった内の１８百万程度を積み増しすることになったため。（今後の方針）今後、公債費が財政を圧迫する場合、繰上償還等を検討する。また、償還額が多額になっていく場合は、取崩を行い公債費に充当していくことも予測される。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する経費への充当・廃棄物処理施設整備基金：新一般廃棄物処理施設建設事業に要する経費への充当・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費への充当（庁舎建設が完了するため、今後、廃止予定。）・チバリヨー中城ごさまる応援基金：『中城城跡の保全』・『児童の健全育成・教育環境整備』等の施策の推進・人材育成基金：活力と魅力に満ちた村づくりに資する人材育成事業の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定される大型ハード事業を見越して、積立（１５１百万円）を行ったことによる増。・廃棄物処理施設建設基金：新しいごみ処理施設建設に向けて積立（４７百万円）を行ったことによる増。・庁舎建設基金：変更なし。・チバリヨー中城ごさまる応援基金：前年度個人版ふるさと納税寄付実績額（経費差引後）の積立（９６百万円）及び企業版ふるさと納税実績額の積立（１８１百万円）を行ったことによる増。・人材育成基金：前年度人材育成寄付実績額の積立（３百万円）を行ったことによる微増。（今後の方針）・公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金は、毎年度一定額を積立予定。令和７年度頃からは公立小中学校建替事業に伴い取崩を行っていくため、計画的な繰入に留意し管理していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

45％46.7％48.2％50％52.6％53.9％10％15％20％25％30％35％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.1％6.8％7.8％8.6％9.1％9.3％10％15％20％25％30％35％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所である。その中でも特に老朽化が進んでいる幼稚園については、令和５年度に新規で認定こども園を新設し民営化する予定である。幼稚園については解体する予定であり、数値の改善が見込まれている。・児童館については、平成２０年度に新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている・学校施設については、今後、小学校（２校）と中学校（１校）の建替を実施する予定であり、有形固定資産減価償却率は改善する見込みである。・港湾・漁港については、類似団体とほぼ同値となっており平均的な状況であると推察できる。しかし、今後、長寿命化工事を実施するなど、数値改善への継続的な取組が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている【一般廃棄物処理施設】については、今後、他市村との施設統合を予定しているため、それまでは高い水準が継続するが、統合後は改善する見込みである。・消防施設の有形固定資産減価償却率については、消防支所の新規整備により劇的に改善している。加えて、本庁舎についても建替が予定されており、今後、さらに改善していくことが見込まれる。・庁舎に関しても令和２年度に新庁舎整備が完了し、令和３年度には旧庁舎の解体も行われたことから、有形固定資産減価償却率は大幅に改善しているが、一人当たりの面積については、旧庁舎解体により減少する形となっている。・図書館については、平成２７年度に新しい施設を建設したことにより数値的には良好である。・体育館については、類似団体と比べ有形固定減価償却率が高くなっているため、早急に個別施設計画等を策定し、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202124,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から246百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、投資その他の資産、インフラ資産、事業用資産であり、投資その他の資産については、村有地売却で得た利益を基金に積立したことにより、全体として722百万増となった。また、インフラ資産については、工作物の減価償却で548百万円減少したことにより、全体として350百万円減少した。事業用資産については、建物で旧庁舎解体などにより629百万円減少したことにより、全体としては302百万円減少した。その他、流動資産で174百万円の増加、財政調整基金でも116百万円が増加したことに加え、負債合計でも102百万円減少した。全体会計では、資産総額が前年度末から166百万円増加し、逆に負債総額は161百万円減少した。資産総額の減額のほとんどが一般会計等によるものである。負債については、地方債等について、新庁舎建設事業が完了したことにより減額に転じている。連結会計では、長期未払金で128百万円の増加となったことにより、全体としても65百万の増加となった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純行政コストは8,989百万円となり、前年度比1,016百万円の大幅な減少となった。これは移転費用における社会保障給付で令和2年度に実施された特別定額給付金の今年度実施がなかったことによる影響だと考えられる。全体会計では、純行政コストが961百万円減少している。これも一般会計等による要因がほとんどであるが、移転費用で1,564百万円の大幅な減に加え、経常収益でも114百万円減少しているためである。経常収益の減少については、今後、少しでも改善させる必要がある。連結会計では、純行政コストが1,129百万円減少している。これも一般会計等によるものが大きな要因である。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金がなくなったことにより国県等補助金の財源が1,671百万円の大幅減となったが、税収等で481百万円の増及び純行政コストでも1,016百万円改善した結果、本年度差額は349百万円となった。純資産変動額において無償所管換等の1,245百万円増が大きく影響し、最終的に純資産残高は347百万円増加の19,378百万円となった。令和2年度に実施された特別定額給付金の影響により極端な変動を見せているが、引き続き、税収等の増加及び純行政コスト削減に努める。全体会計もほぼ一般会計等によるものであるが、財源が純行政コストを超過したため本年度差額はプラスに転じたが本年度純資産変動額も327百万円増加したために、本年度末純資産残高も同額の増加となった。連結会計もほぼ一般会計等によるものであるが、財源が純行政コストを超過したため本年度差額はプラスに転じたが本年度純資産変動額も349百万円増加したために、本年度末純資産残高も同額の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計において、業務活動収支は1,057百万円となったが、これは税収等で469百万円の大幅増であったことが大きく影響している。投資活動収支については、基金取崩額の492百万減少や資産売却収入の209百万の減少により、収支としては923百万円となり、対前年度も154百万円の減少となった。財務活動収支については、地方債の地方債発行収入額が地方債償還間額を下回ったため96百万円の減となった。全体会計では、国保税等の税収等収入や水道料金の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より170百万円多い1,227百万円となった。投資活動収支においても、ほとんどが一般会計等によるもので891百万円の減となっている。財務活動収支についても一般会計等の要因により対前年度399百万円減の△176百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から160百万円増の1,324百万円となった。連結会計では、沖縄県後期高齢者医療広域連合の保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より251百万円増となった。本年度末資金残高は前年度から119百万円増の1,468百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、道路や河川等について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、当該年度については、類似団体での4.5万円増に対し、当該値は0.2万円の微増となっており、類似団体平均値との差は相対的に4.3万円悪化している。歳入額対資産比率についても住民1人当たりの資産額と同様の推移であり、類似団体との差も横ばいである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下まわっているが、新しい施設が多いわけではなく、学校建築や図書館建築、新庁舎建設等の大型建設事業が最近行われたためである。全体として昨年度と比較して微増だが、類似団体との差は拡大しているので、今後の課題として検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均より若干上回っている程度であり、世代間負担の状況は平均的であると推察できる。しかし、H29年度より新庁舎建設事業が開始されたことにより地方債発行総額が増加していることから、資産と負債の比率は今後、悪化していく見込みとなっている。将来世代負担比率についても、当該年度は微減となっているが、今後予定される村立小・中学校の建替及び移転事業に伴い、地方債残高が一気に増加していく見込みとなっていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

当該年度は昨年度比較して特別定額給付金事業の実施が無かったため、移転費用の社会保障給付額が大幅に減少した。しかし、住民一人当たりの行政コストは、各団体同様の理由での減少があったと推測され、類似団体平均とほぼ同値となっている。しかし、翌年度以降も社会保障給付費については、障害福祉サービスや保育所給付金、国保特会に対する赤字補填繰出金等も年々増加し、今後も増加する見込みとなっている

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は昨年度とほぼ横ばいで、類似団体平均との差もほぼ横ばいである。そして、依然として負債の大半を占めるのが地方債(5,272百万円)となっており、前年度より減少はしているが、今後は更に地方償還額よりも発行額が上回る見込みとなっていることから、住民一人当たりの負債額も増加する見込みとなっている。これは、村立小学校等の同時建替えが大きく起因しているが、学校施設の整備は必須事業であるため、より負債を減らす方法を検討する必要がある。基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を下回ったため、1,002百万円となった(対前年度984百万円増)

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度に引き続き、類似団体平均を上回っている状況である。類似団体平均値が上昇する一方で、当該値は減少している。今後、当該値は社会保障給付や他会計への繰出金が年々増加傾向にあるため、受益者負担比率は減少していく見込みとなっている。また、一部の公共施設等の利用料においては近隣と比較して低廉になっているため使用料の見直しを行うとともに、経費削減に努める必要がある。

類似団体【473286_17_1_000】