中城村

財政力指数の分析欄

財政力指数は、令和元年度の０．６４から令和５年度の０．６１まで、多少の増減はあるものの、概ね安定的な傾向にある。これは、堅調な人口増加や宅地開発等による村民税及び固定資産税の課税客体の増収傾向によるものである。しかし、物価高騰の影響など厳しい状況も影響し、対前年度比では０．０１ポイント下回り、類似団体平均に対しても０．０３ポイント下回っている状況である。今後も更なる課税客体の適切な把握に取り組み、財政基盤の強化に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度より４．４ポイント増加となっている。主な要因としては正職員数の増による人件費が１．０ポイント増加し、その他、こども医療費助成対象拡充などに伴い扶助費が１．７ポイント増加していることなどが影響している。類似団体平均値と比較すると大幅に下回っており、数値的には良好であるが、今後も人件費や扶助費などは増加する見込みであり、通常の行政運営へ向けて経常経費の増加が予想されるため、引続き自主財源確保の取り組みと併せて、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等は、前年比８，７７７円の減で、類似団体の平均に比べ２３，３２１円下回っている。人件費（退職金を除く）は職員数増による職員給の増や会計年度任用職員に係る費用の増加により対前年度比で７８，４１７千円増加している。一方で、物件費については個人版ふるさと納税業務委託料の大幅減や教育施設整備調査委託料の減などが影響して対前年比２９２，９３３千円減となったことにより、人件費・物件費等全体としては減となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同水準で推移しているものの、類似団体平均値比較は、２．９ポイント上回っており、依然として高い状況である。その要因として、本村の職員の平均年齢、経験年齢が低く若年層職員の中間管理職への登用しなければならない職員構成となっているのが原因となっており、集中改革プラン実施前の職員採用を行わなかった事が要因となり、国や他の団体との職員数のバランスが異なる状況となっている。今後は職員採用における適正なる計画によりバランスのとれた職員構成に努める必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値より１．５１人下回っているが対前年度比においては０．０９人増となっている。これまで、集中改革プランの明示どおりに組織改革に取り組んできた成果であるが、全国及び県平均値より大幅に下回っている状況で、村内の人口増加に職員数の増が追い付いていない現状があり、今後の多様な住民サービスへの対応を考えると、職員定数の適正化は急務であると同時に、より効率的な組織体制の見直しを図らなければならない。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント改善しており、類似団体平均を比較しても１．４ポイント下回っている。数値減少の主な要因は、標準財政規模の増加と、元利償還額が減少したことが挙げられる。しかし、今後は公立小中学校の建替や移転整備に伴う多額の公債費の発行があり、大幅な上昇が見込まれることから全庁的に事業の必要性や優先性などをこれまで以上に十分に精査し、健全な行財政運営に努めていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

本数値については、令和４年度及び令和５年度の算定に誤りが生じており、現在、数値修正の手続き中となっている。修正後は大幅に改善する見込みではあるが、公立小学校を２校同時に建て替えるために新たに発生した債務負担行為額６，７３８，７００千円に変更はなく、その影響は今後の実質公債費比率に表れてくると考えられる。よって、今後の財政運営に非常に大きな負担となることから、引き続き中長期的な財政計画を基に持続可能な予算編成に全力で努めていく必要がある。

人件費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加となっており、令和元年度以前より常に類似団体平均値よりも下回って推移している。職員数の増もあり人件費自体は増加しているが、類似団体などと比較して職員数が少ない状況が影響している。人件費については、今後も増加していくものと想定されるが、人口増加や行政サービスの拡大による財政規模の増も鑑み、バランスの取れた人員配置に努める必要がある。

物件費の分析欄

前年度比で同値となっているが、類似団体平均値よりは５．３ポイント下回っている。ふるさと納税業務委託料や教育施設整備に係る委託業務の減もあり、物件費総額としては前年度比で２９２，９３３千円の減となている状況である。しかし、今後は、物価高騰により各種委託費や施設の水光熱費等も上昇し、それに伴い物件費も増加することが見込まれることから、引き続き需用費や委託料等の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

前年度より１．７ポイント上昇しており、依然として類似団体平均値より５．７ポイント上回る１５．６％となった。主な要因としては、障害福祉サービス費及び教育・保育給付費の増大に加え新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した給付金事業（シニア世代生活支援事業給付費等）が影響している。今後も、障害福祉や子育て支援に関する事業等により増加が見込まれるため、新規事業の必要性の検討及び財源確保に努める。

その他の分析欄

前年度より０．９ポイント上昇しているが、類似団体平均値及び県平均値は下回っている状況でる。増の主な要因としては、維持補修費で対前年度比３７，５０８千円の増や出資金で７３，０００千円の皆増が挙げられる。その他、特別会計への繰出金については、依然として多額となっていることから医療費の適正化や収納率の向上更には、下水道料金の増改定などを図り、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．９ポイント増となっている。これは前年度と比較して清掃事務組合への負担金が増加したことなどが影響している。今年度は類似団体平均値を上回っており、県平均と比較しても５．４ポイントも上回っている。引き続き、各種補助団体等へ交付している負担金・補助金も含め、その目的を十分精査し、より適正な執行について検討していく必要がある。

公債費の分析欄

対前年度比０．１ポイント減少、類似団体平均値より３．７ポイント下回った。主な要因は元利償還金が前年度比４，７２６千円減となったことが挙げられる。しかし、今後は教育施設整備事業債の新規発行や既に発行済みの新庁舎建設事業債の償還が開始されることにより、公債費が大幅に増えていくことが予想されるため、後年度に及ぼす影響も考えながら公債費の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

対前年度比は４．５ポイント増加している。類似団体平均値及び県平均値を下回っている状況であるが、扶助費については他の類似団体と比較して高い水準にあるため、継続して経費の削減と自主財源確保に努める。また、経常収支比率に直接影響する各性質における経常費用については、これまで以上に適正な執行を管理していく。

基金全体

（増減理由）基金全体として、前年度より４０７百万円の増となった主な要因は、公共施設整備基金に例年どおり１５１百万円程度積立たことに加え、チバリヨー中城ごさまる応援基金に約２７７百万積立したことや一般廃棄物処理施設建設基金にも例年どおり新しいごみ処理施設の建設計画に沿って４７百万円積み増ししているためである。一方で、財政調整基金については、３２４百万程度の取り崩しがあり、年度末残高は前年度比で８１百万円の減となった。（今後の方針）今後は公立小中学校の建替整備が開始されることから、基金の状況について減少傾向になっていくことが見込まれている。そのため、急激な減少を緩和するためにも、少しでも積み立てができるように一般財源の歳出抑制に努める。その他、ふるさと納税で得た寄付金を積立てるチバリヨー中城ごさまる応援基金についても、積立額を増加させられるように努めると同時に企業版ふるさと納税についても積立ができるような体制づくりを強化していく。

財政調整基金

（増減理由）人事院勧告に伴う人件費の増により４４百万程度取り崩しを行ったことに加え、年度末に国保特会繰出のために１０５百万程度の取り崩しが発生したため、年度末現在高が対前年度比で８１百万円の減となっている。（今後の方針）今後、公立小中学校施設の建替を予定しており、工事費の物価高騰などの不測の事態に備えるため、可能な限り財政調整基金への積み立てを行う。

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定があり、追加交付があった内の１８百万程度を積み増しすることになったため。（今後の方針）今後、公債費が財政を圧迫する場合、繰上償還等を検討する。また、償還額が多額になっていく場合は、取崩を行い公債費に充当していくことも予測される。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する経費への充当・廃棄物処理施設整備基金：新一般廃棄物処理施設建設事業に要する経費への充当・庁舎建設基金：庁舎建設事業に要する経費への充当（庁舎建設が完了するため、今後、廃止予定。）・チバリヨー中城ごさまる応援基金：『中城城跡の保全』・『児童の健全育成・教育環境整備』等の施策の推進・人材育成基金：活力と魅力に満ちた村づくりに資する人材育成事業の推進（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定される大型ハード事業を見越して、積立（１５１百万円）を行ったことによる増。・廃棄物処理施設建設基金：新しいごみ処理施設建設に向けて積立（４７百万円）を行ったことによる増。・庁舎建設基金：変更なし。・チバリヨー中城ごさまる応援基金：前年度個人版ふるさと納税寄付実績額（経費差引後）の積立（９６百万円）及び企業版ふるさと納税実績額の積立（１８１百万円）を行ったことによる増。・人材育成基金：前年度人材育成寄付実績額の積立（３百万円）を行ったことによる微増。（今後の方針）・公共施設整備基金及び廃棄物処理施設建設基金は、毎年度一定額を積立予定。令和７年度頃からは公立小中学校建替事業に伴い取崩を行っていくため、計画的な繰入に留意し管理していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析