おいらせ町
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収集されたデータの年度
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同指数であり、青森県平均を上回っているが、全国及び類似団体の平均値を下回っている。町では、財政計画において財政健全化の目標を掲げ、令和２年度から財政健全化に向けた重点事項として、「収入確保につながる取り組み、事務事業経費の縮減、公共施設マネジメントの推進、民間活力の活用によるトータルコスト縮減等」の取り組みを進めている。引き続き、町財政計画に沿った施策を推進し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から６％上昇し、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。上昇した主な要因として、物価高騰の影響により物件費、維持補修費、扶助費等の経常的経費が増加したこと、令和３年度よりも普通交付税及び地方特例交付金が減少したことが挙げられる。令和３年度の経常収支比率の低下は、コロナ禍という特殊要因による一時的なものに過ぎず、コロナ禍の収束とともに令和２年度以前の水準に戻ったものと考えられる。引き続き既存事務事業の見直し等の財政健全化の取組みを推進し、町財政計画に掲げる「経常収支比率の改善」に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度よりも８，４３６円上昇したものの、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。主な要因としては、人口１人当たりの職員数が少ないため、人件費が抑制されていることが挙げられる。物価や燃料費の高騰、民間の賃金上昇に伴い物件費が増加傾向にあるほか、保有する公共施設の老朽化に伴う維持管理費についても増加が見込まれることから、既存事務事業の見直しを計画的に進め、コスト削減を図っていく方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．２％減少し、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。ラスパイレス寄与率を国と比較すると、大学卒の職員給の指数が全般的に低いが、大学卒で経験年数１０～２０年の職員給において特に乖離が大きくなっている。今後も国や類似団体との比較を行い、適正な給与水準の維持に努める必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度よりも０．１７人増加したものの、類似団体、全国及び青森県いずれの平均値も下回っている。平成１８年度の市町村合併以降、新規採用抑制策による定員適正化を進めてきたが、定年年齢の引き上げや、業務の多様化及び業務量の増加等の状況を踏まえ、令和５年度に定員適正化計画の見直しを行った。最適な職員構成による効果的な行政運営を目指し、適切な職員数の維持に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度から０．４％減少したが、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。主な要因としては、平成２２年度以降から実施している学校や講堂の改築などの義務教育施設に係る地方債の償還が挙げられる。引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めるとともに、今後控えている大規模な事業計画の策定にあたっては、公債費負担が財政をひっ迫させることのないよう慎重に検討する必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き比率はゼロとなっており、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っている。これまで将来負担が過大にならないよう計画的な地方債発行を行ってきたことや、地方債現在高の減並びに財政調整及び公共施設整備基金の積立てによる充当可能基金が増えたことが主な要因である。今後も、公債費負担が財政をひっ迫させることがないように、財政計画に沿った計画的な新規借入・償還を行い財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度よりも１％上昇したものの、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も下回っており、類似団体内では最小値である。１％上昇した主な要因としては、業務が繁多な部署への会計年度任用職員の増員が挙げられる。当町は、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合で行っているほか、公立保育所を所有していないため、他団体に比べて組織が小規模かつ効率的であると考えられる。今後も、定員適正化への取り組みを継続し、人件費の適正化を図る。
物件費
物件費の分析欄
前年度から１．４％上昇し、類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。主な要因としては、デマンド型交通事業の開始に係る委託料及び戸籍謄本等証明書のコンビニ交付システムの構築に係る委託料の増のほか、物価高騰の影響による光熱水費の増が挙げられる。今後は、既存の事務事業の見直し等による経費削減に注力する必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
全国及び青森県の平均値は下回ったものの、類似団体の平均値を上回っている。前年度から０．７％上昇した要因は、私立保育所１３施設に係る運営費や、自立支援・障害児通所等給付事業等の経費の増加が挙げられる。町単独事業として、中学生以下の医療費無償化事業（令和６年度からは高校生以下に拡充）、ひとり親家庭医療費助成事業等の子育て支援策を実施しているため、扶助費が財政をひっ迫する要因とならないよう注視する必要がある。
その他
その他の分析欄
類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っており、前年度と比較して２．５％上昇した。主な要因としては、特別会計に対する繰出金及び病院事業会計への投資・出資金の増が挙げられる。下水道事業については、令和５年度から使用料改定を行っており、令和６年度からは公営企業会計に移行する。適正な使用料水準とし、経費回収率を改善することにより、普通会計からの出資額が漸減するものと見込んでいる。
補助費等
補助費等の分析欄
全国平均値を上回っているが、類似団体及び青森県の平均値は下回っている。前年度から０．４％上昇した要因としては、出産・子育て応援交付金の支給開始や、子ども・子育て支援事業等の経常的な補助費の増加が挙げられる。前年度より引き続き、町が出資する各種団体への単独補助金について、補助対象事業及び対象経費の明確化を図るとともに、補助金カルテを活用し毎年度見直しを行うなど、適正な支出となるよう努めている。
公債費
公債費の分析欄
全国及び青森県の平均値は下回ったものの、前年度と同指数であり、類似団体平均値を上回っている。財政計画では、公債費は令和９年度までは減少傾向が続くものと見込んでいるが、新庁舎建設等の大規模な普通建設事業の予定を控えており、地方債の新規発行を伴う事業の実施にあたっては慎重に検討する必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体、全国及び青森県のいずれの平均値も上回っている。特別会計に対する繰出金が多額であることが主な要因であると考えられるため、今後は経費別の抑制の取組を実施し、比率の減少を図る必要がある。また、前年度と比較して６％上昇したことについては、物価高騰により物件費、維持補修費、扶助費といった経常的な経費が全般的に増加したのに対し、普通交付税及び地方特例交付金等の経常的な収入が減少したことが主な要因と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり１６６，４６５円となり、前年度に比べ１７，７１７円減少した。主な要因は、前年度実施された百石幼稚園整備事業が終了したためである。また、令和２年度から類似団体よりも高い水準にあるが、この要因としては、令和２年度に児童館施設を直営から指定管理者制度に移行したことが挙げられる。・農林水産業費は住民一人当たり１３，８５２円となり、前年度に比べ５，２０２円増加した。主な要因は、スマート農業導入支援事業費補助金の活用によるものである。・土木費は住民一人当たり５５，９１３円となり、前年度に比べ６，８６４円増加した。類似団体及び全国の平均値を上回っており、今年度の増加の主な要因は除雪経費の増及び町道住吉線整備事業に伴う立木等補償費の増である。・教育費は住民一人当たり５７，７７９円となり、前年度に比べ１２，００４円増加した。類似団体の平均値を上回っており、今年度の増加の主な要因は町内小中学校８校の受電設備改修工事費及び町内小学校５校の空調設備整備工事費によるものである。・公債費は住民一人当たり４１，９６１円となり、前年度に比べ１，０３５円減少した。類似団体の平均値を上回っているが、全国及び青森県の平均値は下回っており、令和９年度までは償還により減少傾向となるものと見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり４６５，３４９円となり、前年度に比べ３，７６２円増加した。維持補修費が前年度に比べ増加した主な要因は除雪作業委託料及び道路維持補修費の増であり、扶助費が前年度に比べ減少した主な要因は前年度に実施された子育て世帯への臨時特別給付金事業の終了である。・補助費等は住民一人当たり５８，６６１円となり、前年度に比べ１４，９０１円増加した。主な要因は、生活支援商品券支給事業及び出産・子育て応援交付金事業による補助金の増が挙げられる。・普通建設事業費（更新整備）は住民一人当たり２５，５３８円となり、前年度に比べ８，６５１円増加した。主な要因は、町内小中学校８校を対象とした受電設備改修工事及び町内小学校５校を対象とした小学校空調設備整備工事による工事費の増が挙げられる。・災害復旧事業費は住民一人当たり１，０５４円となった。令和４年８月の大雨災害による北ノ平線法面災害復旧工事を始めとする公共土木施設及び農林水産業施設の復旧工事費の増によるものである。・積立金は住民一人当たり１３，３７５円となり、前年度に比べ１７，０４５円減少した。主な要因は財政調整基金への積立額の減少である。令和４年度予算の財源不足を財政調整基金の取り崩しにより補てんしたが、令和３年度決算剰余金からの積立額が取崩額を上回ったため、基金残高は前年度に引き続き増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄令和４年度はコロナ禍の収束に伴って事業費が増加した上、物価高騰の影響もあいまって実質単年度収支が赤字となった。予算の財源不足を財政調整基金の取り崩しにより補てんしたが、令和３年度決算剰余金からの積立額が取崩額を上回ったため、財政調整基金残高は前年度に引き続き増加している。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字（黒字）比率については、すべての会計において赤字は無く黒字決算となったが、各特別会計に対する一般会計からの繰出金は多額のため、各会計の受益者負担の適正化を図るなど、繰出金を抑制する必要がある。下水道事業については、令和５年度から使用料改定を行っており、令和６年度からは公営企業会計に移行する。適正な使用料水準とし、経費回収率を改善することにより、普通会計からの出資額が漸減するものと見込まれる。今後もコロナ禍の収束及び物価上昇に伴う財政需要の増加が予想されるため、実質収支の黒字を確保できるよう、町財政計画に掲げる財政健全化に向けた取り組みを進め、歳出の抑制及び歳入確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄単年度による実質公債費比率は、前年度比率よりも約０．０４％減少し、３カ年平均比率でも０．４％減少した。一般会計における元利償還金は、普通建設事業の抑制により、平成２０年度にピークを迎えてからは、今後も大きな変動はないものと予想されるが、新庁舎建設等の大規模な普通建設事業の予定を控えており、公債費負担が財政を圧迫することのないよう、今後も普通建設事業の抑制と平準化を図っていく必要がある。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比額は年々減少を続け、充当可能財源等が将来負担額を上回り、令和４年度は令和３年度に引き続き将来負担率が０．０％となった。主な要因としては、過去に実施している地方債の繰上償還と新規発行抑制により、地方債現在高の増加抑制が図られたこと、基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等が増加したことなどが考えられる。今後は新庁舎建設等の大規模な普通建設事業の予定を控えているため、公債費負担が財政を圧迫することのないよう、他の普通建設事業費の抑制と平準化を図るとともに、充当可能財源の確保に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・基金全体では１９３百万円の増となった。・財政調整基金は財源不足を補うため１３８百万円を取り崩したものの、貸付金元金４百万円及び令和３年度の歳計剰余金２２０百万円を積み立てたことにより、８７百万円の増となった。・特定目的基金では、公共施設整備基金を後年度の事業に充てる財源として１３１百万円積み立て、地域福祉基金を敬老会開催事業などの事業充当財源として６百万円取り崩すなどして、総額で１０６百万円増加した。（今後の方針）・令和３年度は普通交付税交付額が例年より大きく、結果として積立金の増につながった。今後は庁舎整備事業及び病院移転事業に係る大規模な普通建設事業が予定されていることに加え、物件費の増や一部事務組合負担金の増が見込まれるため、積立金の減少が予想される。行政運営の持続に必要な基金の確保のために、歳出抑制策を講じていくこととしている。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は財源不足を補うため１３８百万円を取り崩したものの、貸付金元金４百万円及び令和３年度の歳計剰余金２２０百万円を積み立てたことにより、８７百万円の増となった。（今後の方針）・災害等不測の事態への対応や当初予算繰入金と年度途中分の財源調整基金分を勘案すると、１５億円程度の確保が財政運営上必要であると考え、歳出削減策等を講じて基金確保に努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金利子分を積み立てているため、若干ではあるが残高は増加している。（今後の方針）・経済事情が著しく変動した場合や、地方債の償還額が他の年度の地方債の償還額を著しく超える場合などで、財源不足が生じた際に対応するため、現状の残高規模を保有していくこととしている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てるため。・地域福祉基金：高齢者等の福祉の増進に関する事業で、民間の団体に対する補助事業及び町が推進する事業の財源に充てるため。・まちづくり活動支援事業基金：町民又は町内における独創的かつ自主的なまちづくり活動を支援するため。・まちづくり推進基金：町における地域の特性をいかしたまちづくりを推進するため。（増減理由）・公共施設整備基金：庁舎整備等の後年度の事業に充てる財源として１３１百万円積立てたことによる増・地域福祉基金：敬老会開催事業などの事業充当財源として６百万円繰入したことによる減（今後の方針）・公共施設整備基金：町単独事業による学校給食費無償化を継続する間は、財源確保のため計画的な一般財源積立は休止とする。ただし、収支見込が黒字の年度は財政調整基金残高を確保した上で状況に応じ積立てを検討する。・まちづくり活動支援事業基金：まちづくり団体等の自主的な活動推進に充てるため取崩をして事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画（令和５．３月改訂）」（計画期間：２０１７年度から２０５６年度）において、計画期間の４０年間で更新費用を４４２億円縮減することを目標に掲げている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設等管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに施設の適正化に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、令和３年度に大きく減少し、類似団体平均値を下回った。町税や地方交付税等の経常一般財源の増加に対し、コロナ禍の影響を受けて実施事業が減少したことに伴い経常経費充当一般財源が減少したこと、及び地方債の新規発行抑制等により発行額が当年度償還額を下回り地方債現在高が減少したことが主な要因と考えられる。引き続き、地方債現在高の減少に努め、将来負担額増加の抑制に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比べ低い水準となっている。地方債の新規発行を抑制してきたことにより将来負担額が減少したこと、及び財政調整基金の増加等により充当可能財源等が増加したことが要因と考えられる。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準だが緩やかに上昇傾向にある。既存施設については、耐用年数を考慮しながら、コスト・利用状況・役割等の視点から施設の適正化に取り組むとともに、今後の財政見通しを踏まえた公共施設全体のトータルコスト縮減に向けた取り組みが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っているが、将来負担比率については類似団体平均値を下回っている。実質公債費比率低下のため、引き続き地方債の新規発行抑制及び有利な地方債の活用を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却費率が高くなっている施設等は、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館及び児童館であり、特に低くなっている施設は、道路及び学校施設である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、橋りょう・トンネルについては、昭和４５年以前に建設された１５ｍ以上の橋が３本存続していることや、昭和４３年建築の公民館施設が存続していることが考えられる。公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、長寿命化を図るとともに、効率的かつ効果的な運営維持に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎、消防施設だが、その他の施設においても全国平均を上回っている状況である。有形固定資産減価償却率が高い要因として、庁舎については平成１７年度の２町合併以降も旧庁舎（本庁舎昭和５８年築、分庁舎昭和４９年築）を使用した分庁方式により行政運営を行っているためである。また、消防施設については、複数の施設で耐用年数を超過しているが、いずれも総合管理計画及び個別施設計画において長寿命化等の施策を取る対象となっており、今後は同計画に基づき効率的かつ効果的な運営維持に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、資産および負債ともに前年度から減少している。資産のうち、固定資産が35,973百万円となり、このうち土地や建物等で構成される有形固定資産が30,259百万円で約8割を占めている。有形固定資産は、将来の維持管理・更新等の支出を伴うため、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正管理に努める全体会計では、資産および負債ともに前年度から減少しているが、特に有形固定資産は一般会計と比べて、7,455百万円大きくなっており、公共下水道事業特別会計(6,546百万円)、病院事業会計(652百万円)で多額の有形固定資産を有しているためである。負債合計では、地方債合計が一般会計と比べ6,000百万円大きくなっている。公共下水道事業特別会計(5,430百万円)および農業集落排水事業特別会計(478百万円)で多額の地方債等を有しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は10,837百万円となり、前年度比1,993百万円の減となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,774百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は6,063百万円であり、移転費用が業務費用を上回っている。なお、補助金については、特別定額給付金事業等の終了に伴い、前年度に比べ2,636百万円減少している。また、社会保障給付は、前年度に比べ668百万円増えているが、今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費抑制に努めることが必要である。全体会計が一般会計と比べて大きくなっている要因は、①経常費用のうち移転費用について国民健康保険特別会計(2,201百万円)、介護保険特別会計(2,064百万円)が計上されているため、②経常収益について病院事業会計(808百万円)及び公共下水道事業特別会計(167百万円)で収益が計上されているためである。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(11,199百万円)が純行政コスト(10,629百万円)を上回り、本年度差額は570百万円となったため、純資産残高は572百万円の増加となった。固定資産の変動(内部変動)の内訳では、有形固定資産の新規取得等に伴う内部変動として、固定資産等形成分が264百万円の増加、有形固定資産の減価償却等の減少に伴う内部変動として固定資産等形成分が1,231百万円の減少となった。全体会計が一般会計と比べて大きくなっているのは、国民健康保険特別会計で国民健康保険料等(760百万円)、介護保険特別会計では介護保険料及び支払基金交付金等(1,468百万円)が計上されているためである。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支は1,565百万円、投資活動収支は△896百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△624百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から44百万円増えて380百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況に変わりないことから、新たな税外収入の確保に取り組むなどの調査研究が必要である。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
①一般会計においては、資産合計が前年度から11百万円の減少となった。資産総額のうち有形固定資産の割合は約80%である。これらの資産は将来の維持補修経費等を伴うため、公共施設の適正管理が必要である。②歳入額対資産比率は、前年度より増加したものの、類似団体平均値を下回った。しかしながら平均的な値とされる3.0~7.0の範囲内となり、今後は徐々に令和元年度以前の状況に戻ると考えられる。当該値の上昇傾向が続く場合は資産形成が過剰であることも考えられるため、注意する必要がある。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているが、平均的な値とされる35~50%の範囲内である。公共施設等総合管理計画に基づき外壁塗装を実施するなど、施設の長寿命化に向けた取り組みを進めている。
2.資産と負債の比率
④負債を除いた資産割合(純資産比率)は前年度を上回り、類似団体平均値についても上回った。純資産は前年度に比べ572百万円増加している。これは、令和2年度の特別定額給付金事業等の終了に伴い移転費用が減少したことによるものであるため、引き続き行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債残高は前年度に比べ479百万円減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制や高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると減少している。経常費用のうち、補助金等については令和2年度特別定額給付金事業の終了に伴い減少したが、社会保障給付は昨年に引き続き増加しているため、今後も増加傾向が続く場合は、資格審査等の適正化や各種手当の独自加算等の見直しなど社会保障給付の増加に歯止めをかける取り組みの検討が必要である。
4.負債の状況
⑦負債合計額が前年度に比べ58,248万円減少し、住民一人当たりの負債額は2.3万円の減少となり、類似団体平均値を下回った。これは、固定負債のうち、地方債残高が通常分・特別分のいずれも減少したためである。⑧業務活動収支及び投資活動収支のいずれも黒字となり、基礎的財政収支は前年度より854百万円増加し、類似団体平均値を上回った。業務活動収支が912百万円増加しており、令和2年度特別定額給付金事業の終了に伴い移転費用支出が減少したことが要因と考えられる。新規事業においては、優先度・緊急度・必要性の高いものに限定するとともに、既存事務事業の見直しを行うなど、地方債に頼らずに必要な投資が行えるよう持続可能な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は低くなっている経常費用は、人件費や燃料費高騰等の理由により経費抑制が難しいと考えられる。令和3年度における経常費用の減少は、令和2年度特別定額給付金事業の終了に伴い移転費用支出が減少したことが要因と考えられ、一時的なものである。受益者負担比率が2.0%となり、平均的な値とされる2~8%の範囲内となったが、今後の適正水準の確保に向けた取り組みとして、公共施設等の使用料の見直しを実施する予定である。
類似団体【Ⅴ－２】
七飯町
音更町
幕別町
中標津町
おいらせ町
紫波町
矢巾町
大河原町
柴田町
亘理町
利府町
大和町
美里町
茨城町
東海村
阿見町
壬生町
野木町
吉岡町
玉村町
伊奈町
三芳町
毛呂山町
小川町
寄居町
宮代町
杉戸町
松伏町
酒々井町
栄町
瑞穂町
葉山町
寒川町
大磯町
二宮町
湯河原町
津幡町
内灘町
昭和町
富士河口湖町
岐南町
笠松町
函南町
清水町
長泉町
東郷町
扶桑町
大治町
蟹江町
阿久比町
美浜町
精華町
与謝野町
島本町
熊取町
猪名川町
播磨町
太子町
三郷町
斑鳩町
田原本町
上牧町
王寺町
広陵町
白浜町
府中町
海田町
熊野町
石井町
北島町
藍住町
三木町
綾川町
松前町
砥部町
いの町
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
粕屋町
水巻町
岡垣町
筑前町
福智町
みやき町
長与町
時津町
菊陽町
益城町
日出町
三股町
読谷村
北谷町
中城村
西原町
南風原町
八重瀬町