島本町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.8%75.6%0010002000300040005000600070008000900010000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大手企業を有しており、法人税割の収入が類似団体よりも多いことから、基準財政収入額が多く、財政力指数は類似団体平均値よりも高くなっている。令和２年度と令和５年度の単年度の財政力指数を比較すると、保育所における障害児受入増などにより社会福祉費が増加したことなどから、令和５年度の基準財政需要額が増加したほか、令和２年度の市町村民税所得割収入が多かったことから令和２年度の基準財政収入額が令和５年度と比較して高かったことなどから財政力指数が低下した。

類似団体内順位：38/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.86当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本町は、消防や清掃工場の単独保有により人件費、物件費等が類似団体内平均値と比較して経常収支比率が高くなる傾向にある。経常一般財源収入では、町税５億４３８万８千円の増加、地方交付税が２億８，８０９万円の増加となったことなどから、前年度比６億９，２６３万円６千円の増加となった。経常経費充当一般財源では、人件費は人事院勧告等により職員給が増加したことなどにより９，５４６万７千円の増加、扶助費は私立保育園施設型給付費、認定こども園施設型給付費や障害者福祉事業に係る扶助費が増加したことなどから１億７，６０１万２千円の増加となり、全体として３億３，３０４万２千円の増加となった。以上のことから、分母の増加が分子の増加を上回ったことから経常収支比率が前年度と比べ４．２ポイント改善したものである。今後、児童の増加や住民の高齢化による扶助費や繰出金の増加、公共施設の更新や待機児童対策のための施設整備の増加、インフレや金利の上昇などが懸念される。そのため、事業の見直しや建設地方債の発行を抑制して公債費の上昇を抑えるなど、財政基盤の健全化に取り組む。さらに企業誘致などにより経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：77/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は、消防や清掃工場の単独保有により、これらに係る人件費、物件費が直接決算額として計上されるため、一部事務組合を組織している類似団体と比較して多額になる傾向にある。人件費は、人事院勧告等により増加した。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る経費が減少したこと、前年度に新庁舎建設基本設計業務を実施したことなどにより減少した。今後とも清掃工場施設の管理運営費の縮減等の経費削減に努める。

類似団体内順位：79/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数や学歴に関係なく、能力が高い職員については積極的に管理職へ登用しており、ラスパイレス指数が高くなる傾向にある。類似団体との差は減少しつつあるが、今後も能力主義を念頭におきつつ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：58/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防本部や清掃工場等を町が単独で保有しており、一部事務組合を組織している類似団体と比べて人口１，０００人当たりの職員数が多くなる傾向にある。今後も計画的な採用を行うとともに、暫定再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員等の多様な人材を確保し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：70/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１４年度に借り入れた水無瀬川緑地公園建設事業債の償還が完了したことなどにより令和５年度は令和２年度と比較して元利償還金が減となったこと及び普通交付税の増加したことなどから、３か年平均では０．３ポイント改善した。今後は、公共施設の更新や待機児童対策のための施設整備などに対する公債費の増加と、インフレや金利上昇が懸念される。そのため、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと記載抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位：42/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などは多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。令和５年度は、地方債残高が減少し、基金が増加したことなどから、将来負担比率が１０．３ポイント改善した。なお、令和４年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費が直接決算額として計上されることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して比率が高くなる傾向にある。令和５年度は令和４年度に引き続き、人事院勧告等により職員給が増加したが、経常一般財源収入が増加しているため比率は低下した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：77/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

清掃工場、消防本部などの各施設を単独で保有していることから、それら施設に係る物件費が直接決算額として推移している。令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る経費が減少したこと、前年度に新庁舎建設基本設計業務を実施したことなどから、比率が低下した。平成２８年度からＰＰＳを導入、平成２９年度に対象を拡大するなど、物件費の抑制に努めている。今後も様々な手法を検討し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：89/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本町は福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、町単独扶助費が多いことから、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している。令和５年度は、私立保育園施設型給付費、認定こども園施設型給付費や障害者福祉事業に係る扶助費が増加したことなどから比率が上昇した。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。

類似団体内順位：89/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と比較して同水準程度となっているが、大半は他会計への繰出金であり、高齢化に伴い上昇することが見込まれる。

類似団体内順位：68/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有していることから、一部事務組合を組織している類似団体と比較して、一部事務組合に対する負担金が極めて少なくなっている。令和５年度は、玉子排水機運転管理負担金が増加したものの、経常一般財源収入も減少したことから比率は横ばいとなった。今後も「第７次島本町行財政改革方針」に基づき、補助金の見直しに努める。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１４年度に借り入れた水無瀬川緑地公園建設事業債の償還が完了したことなどにより、元利償還金が減となり、類似団体平均値と同程度となった。しかしながら、今後、公共施設の更新や待機児童対策のための施設整備などによる公債費の増加、インフレや金利の上昇などが見込まれるため、引き続き利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減を努める。

類似団体内順位：58/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

清掃工場、消防本部などを単独で保有しており、それら施設に係る人件費、物件費が一部事務組合を組織している類似団体と比べて多額となっている。令和５年度は、人件費、物件費ともに減少したことから比率が低下した。

類似団体内順位：72/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが大きい順に民生費、総務費、教育費、衛生費、公債費となっている。民生費については、物価高騰対策支援金の給付や算定誤りによる過大交付の返還を行ったことなどから増加した。今後についても人口が増加傾向にあることから増加が見込まれる。総務費については、前年度にふれあいセンター空調機更新等工事を実施したことなどから減少した。今後は、新庁舎の建替え工事などを行うため増加が見込まれる。教育費については、統合型校務支援システムの構築を行ったことなどを実施したことなどから増加した。今後も施設の長寿命化工事を予定している。土木費については、前年度に緑地公園住宅外壁等改修工事を行ったことなどから減少した。公債費については、平成１４年度に借り入れた町債の償還が完了したことなどから減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが大きい順に扶助費、人件費、物件費、繰出金、公債費、補助費等、普通建設事業費となっている。扶助費については、福祉事務所を有しており、市並みの福祉施策を実施していること、物価高騰対策支援金事業を実施したことなどから、類似団体と比べて特に比率が高くなっている。今後も引き続き住民ニーズを的確に捉え、単独扶助の見直しなどを行っていく。人件費については、清掃工場や消防本部などを単独で保有していることから、類似団体と比べて高くなっている。令和５年度も人事院勧告等により職員給が増加したことなどから増加した。今後も計画的な採用を行うとともに引き続き適正な定員管理に努める。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る経費が減少したこと、前年度に新庁舎建設基本設計業務を実施したことなどから、令和４年度と比較して減少している。平成２８年度からＰＰＳの導入の拡大を進めており、様々な手法を検討し、物件費の抑制を努める。繰出金については、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが今後も増加していくことが見込まれる。普通建設事業については、公園施設長寿命化計画更新工事や第一中学校特別教室棟外壁改修工事を実施したことなどから、増加した。引き続き、新庁舎への建替えや公共施設の長寿命化工事等を予定している。今後は普通建設事業に係る公債費の増加が見込まれるため、引き続き利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、例年と同程度の５９百万円の黒字となった。財政調整基金については、前年度実質収支の２分の１となる、２７百万円を積立てたため、残高が増加した。今後も物価や利率の上昇などにより減少が見込まれることから、企業誘致による一般財源額の確保や経費の削減に取り組み、残高の減少抑制に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得事業特別会計大沢地区特設水道施設事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

令和５年度も令和４年度に引き続き、全ての会計で黒字又は収支均衡となっている。今後も、基準外繰入れや法定外繰入れを行わないように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度については、平成１４年度に借り入れた水無瀬川緑地公園建設事業債の償還が完了したことなどにより、元利償還金が減となり、比率が低下した。しかしながら、今後、公共施設の更新や待機児童対策のための施設整備などによる公債費の増加、インフレや金利の上昇などが見込まれるため、引き続き利率の状況を勘案し、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ公債費負担の軽減を努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は、地方債残高が減少し、基金が増加したことなどから、将来負担比率が１０．３ポイント改善した。なお、令和５年度に引き続き将来負担比率の該当はなしとなった。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、前年度実質収支の２分の１を財政調整基金を積立てたほか、今後の庁舎建替事業や公共施設の長寿命化への対応のため公共施設整備積立基金に積立て、ふるさと納税分の積立て及び利子分の積立額がふるさと納税指定事業及び町営住宅維持管理事業へ充当するための取り崩し額が上回ったため増加した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要、庁舎の建替事業に対応するため、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の積立てを行ったことから、財政調整基金残高は増加した。（今後の方針）災害への備えや開発が続く町内の人口増加に伴う需要等に対応するため、現在の積立額を維持していくことを目標とするが、収支状況を勘案しつつ積立て及び取り崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の再算定において、臨時財政対策債償還基金費が増額されたことに伴い、積立てを行ったため減債基金は増加した。（今後の方針）町営住宅の建設時に借り入れた町債の償還の財源等として、収支状況を勘案し取り崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備積立基金：公共施設整備並びに町債及び建替え先行建設に係る償還・総合スポーツセンター建設積立基金：総合スポーツセンター建設事業に充当・森林保全整備基金：森林の保全、整備又はその利用促進に必要な土地の取得等・地域福祉基金：運用益を地域福祉及び在宅福祉事業に充当・職員退職手当積立基金：退職手当の財源に不足が生じたときに充当・町営住宅管理基金：共益費の一部を積立て共有部分の維持管理の費用の不足に充当・ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄附金を寄附者が指定した事業に充当（増減理由）・公共施設整備積立基金：今後の庁舎建替事業や公共施設の長寿命化への対応のため積立てを行ったことから増加した。・町営住宅管理基金：共用部分の維持管理に充当するため取り崩しを行った。・ふるさと応援基金：ふるさと納税分積立額がふるさと納税指定事業へ充当するための取り崩し額を上回ったため。（今後の方針）・公共施設整備積立基金：収支状況を勘案し、清掃工場改修、道路整備、学校施設改修、庁舎整備等のため積立て及び取り崩し予定

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度においてはふれあいセンター空調機更新工事等事業を行ったことなどから、類似団体内平均値との差が拡大した。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。

類似団体内順位：7/96
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度については、町税法人税割や普通交付税の減少等により、債務償還比率の分母が小さくなり、比率が上昇した。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより債務償還比率が高くなる見込みである。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努めながら整備を進める。

類似団体内順位：39/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に第三小学校整備事業を行ったこと等から類似団体内平均値に比して低くなっている。今後、公共施設の長寿命化や庁舎の建替事業などにより類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低い状況が続く見込みであるが、それに伴い町債残高の増加、基金の取り崩しなどにより将来負担比率の上昇が見込まれる。施設整備については多額の費用を要するため、基金の取り崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、将来負担の軽減に努めながら整備を進める。

48.5％49.2％49.8％50％50.9％51.2％51.8％51.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については低下傾向であったが、町内の開発に伴う校舎整備、待機児童対策のための施設整備や耐震・長寿命化事業などの町債の償還が始まることから、今後は上昇していく見込みである。将来負担比率については、町債残高や公債費繰出が多いものの、基準財政需要額に算入されるものが多いこと、また、都市計画税を課税していることや、基金残高が比較的多いことなどから、将来負担額に対する財源が多く、類似団体内平均値に比して低い数値となっている。今後の公債費の増加に対しては、利率の状況を勘案し、基金の取崩しと起債の抑制のバランスを見極めつつ、公債費負担の軽減に努める。

3.3％3.5％4.3％4.8％5.6％5.7％6.6％6.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は町域の約７０％が山岳丘陵で占められており、残りの平坦地に市街地が集まっていることから、一人当たりの延長や資産額などインフラ施設の量が類似団体内平均値と比較して小さくなっているものと思われる。近年、島本町学校施設長寿命化計画に基づき第三小学校整備事業等を行っており、学校施設に係る有形固定資産減価償却率が低くなっている。町営住宅については、緑地公園住宅が平成１５年建設と比較的新しいことから有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町は一部事務組合に加入せず、清掃工場を単独で所有しているため一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が大きくなっている。清掃工場は平成３年の供用開始から２０年以上が経過し、耐用年数を伸ばしながら使用する必要があり、今後も有形固定資産減価償却率が上昇する見込みである。図書館や市民会館については、複合施設（ふれあいセンター）内の一室として運営しており、類似団体内平均値と比べて一人あたり面積が小さくなっている。福祉施設については、町立やまぶき園が計上されているが、令和元年度をもって閉園となっている。消防施設については、令和２年度に施設類型の見直しを行ったことから一人あたり面積が小さくなっている。庁舎については、耐震性能の不足や老朽化のため、令和４年度以降建替えに向けた事務を進めている。今後も、島本町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な管理等を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から8億17百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、ふるさと納税や普通交付税の増等により、基金(固定資産)が4億34百万円、基金(流動資産)が2億円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5億39百万円増加(+0.8%)、負債総額は未払金の減少等により前年度末から5億49百万円減少(△2.0%)した。資産総額は、上水道管、下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて220億56百万円多くなるが、負債総額も雨水幹線整備事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、131億11百万円多くなっている。大阪広域水道企業団、大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5億17百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から5億96百万円減少(△2.1%)した。資産総額は、大阪広域水道企業団が保有している水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて227億51百万円多くなるが、負債総額も大阪広域水道企業団の借入金等があること等から、133億90百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は117億22百万円となり、前年度比20億93百万円の減少(△15.2%)となった。これは、主に令和2年度に特別定額給付金(31億84百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より24億2百万円減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9億89百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が49億54百万円多くなり、純行政コストは53億1百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10億20百万円多くなっている一方、補助金等が92億43百万円多くなっているなど経常費用が98億62百万円多くなり、純行政コストは88億40百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202133,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(121億70百万円)が純行政コスト(114億3百万円)を上回ったことから、本年度差額は7億67百万円(前年度比△11百万円)となり、純資産残高は7億99百万円の増加となった。本年度は、普通交付税が例年より多かったため税収等の財源が純行政コストを上回った。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が24億36百万円多くなっており、本年度差額は10億35百万円となり、純資産残高は10億88百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が91億30百万円多くなっており、本年度差額は10億56百万円となり、純資産残高は11億13百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、普通交付税の増等により業務活動収支が14億53百万円となり、前年度比5億33百万円の増加(+57.9%)となった。投資活動収支については、前年度に第三小学校A棟建替工事や第四保育所新築工事等を行ったことから、前年度比10億92百万円の増加となっている。財務活動収支については、40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2億98百万円増加し、3億83百万円となった。令和4年度から新庁舎建設事業が始まることから、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がプラスで推移するものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4億40百万円多い18億93百万円となっている。投資活動収支では、前年度に引き続き雨水幹線整備事業等を実施したため、△17億55百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億18百万円となり、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、20億56百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合の業務活動収支が赤字となっていることから、業務活動収支は全体より15百万円少ない18億78百万円となっている。投資活動収支では、大阪府後期高齢者医療広域連合等において基金を取り崩したこと等から、全体より49百万円少ない△18億4百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1億23百万円となり、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し、24億85百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円151万円152万円153万円154万円155万円156万円157万円158万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、昨年度に特別定額給付金事業に係る補助金があったことから歳入総額が減少し0.72年増加することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは近年、小中学校の耐震事業や増築工事を行ったこと等によるものである。令和4年度から新庁舎建設事業が始まることから、類似団体平均値より低い数値で推移することが見込まれる。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率ともに前年度からほぼ横ばいとなっている。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回って推移しており、交付税措置のない起債を抑制するなど、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

昨年度に特別定額給付金事業を実施したことから住民一人当たり行政コストは減少(▲5.2万円)している。また、類似団体平均値と比較しても低くなっているが、近年のインフレにより行政コストが増加することが見込まれるため、事務の見直し等により各種コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較して高くなっており、今後も新庁舎建設事業等により住民一人当たり負債額の増加が見込まれることから、交付税措置のない起債を抑制するなど、負債額の減少に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回って推移している。今後、使用料・手数料の見直しを行う予定としている。

類似団体【273015_01_0_001】