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財政力は、ほぼ横ばいで推移し、類似団体内平均値を下回る数値となっている。令和５年度について、財政力指数が前年度から低下しているが、社会保障関連経費の増などの影響による基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったことが要因である。現下の経済情勢では、今後も厳しい収入環境が続くものと思われることから、収支状況を改善させるためにも、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる見直し後の改革項目を着実に実行し、財政基盤の強化を図る。
歳入面では、町税や普通交付税の増などはあったものの、歳出において、子ども医療費助成の増加や、後期高齢者療養給付費負担金の増加などにより、経常経費充当一般財源等が増加したことで、経常収支比率は前年度の９４．２％より３．８ポイント悪化し、９８．０％となった。今後については、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる見直し後の改革項目を着実に実行し、経常収支比率の改善を図る。
令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、人件費が大きく増加している。また、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始により、数値は悪化する見込みである。現状としては、ごみ処理の事業を直営で行っているため、その結果として人件費及び施設の運営経費や維持補修費が類似団体内平均値と比較して高くなる傾向にあるが、し尿処理事務の広域化や町立保育所民営化の効果もあり、一定数値は改善している。今後、行財政改革における「アクションプログラム」見直し後の改革項目を着実に実行することにより、人件費の抑制など徹底した事務事業の見直しに努めていく。
本町は従前より国の給料水準を下回っており、大阪府内でも低い水準となっている。今後も中長期的なビジョンに立って、職員年齢構成の平準化を推進するとともに、引き続き国家公務員に準拠した適正な給与制度による運営を行う。
「行財政構造改革プラン」に基づき、職員数の適正管理などに努めてきたことも奏功し、令和０１からほぼ横ばいで推移している。今後も業務の性質、職員の年齢構成にも留意し、将来的にも行政サービスの低下とならないよう配慮しながら職員数の適正管理を行っていく。
３ヶ年平均の算出対象から令和２年度の２．４％が外れ、令和５年度の１．８％が対象となったため、実質公債費比率は０．２ポイント良化する結果となった。町債の借入れにあたっては、計画的な事業実施に基づき、先を見通した借入れを行ってきた。今後も、町債を借り入れる際には、交付税措置のあるものを中心に借り入れ、国・府の財政支援制度を有効に活用するなど、財政負担の軽減に引き続き努める。
地方債現在高が４８３百万円増加したものの、充当可能財源等が将来負担額を上回るため前年度に引き続き「－」となっている。今後も、事業実施にあたっては、その必要性や規模等を十分に精査するとともに、町債においては、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用することによって、将来に過度の負担を残さないように努める。
類似団体内平均値より高い水準となっているのは、ごみ処理を直営で行っていることに伴い、これらの事務事業に係る人件費が嵩むことによるものと考える。令和２年度から会計年度任用職員制度が導入されたことに加え、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始により、さらに増加する見込みであるため、今後、行財政改革における「アクションプログラム」改革項目の見直しに基づき、人件費の抑制などに努めていく。
類似団体と比べると、ごみ処理などを直営で行っていることによる施設の維持、管理、運営経費が大きくなる傾向がある。令和０１年度以降、行財政改革の効果も寄与し減少傾向であったが、ここ数年は原油価格・物価高騰に伴い光熱水費などが増加している。今後も引き続き、施設に係る事務事業の効率化等を図り改善に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っている要因として、主に保育関連経費が多いことが考えられる。保育関連経費が会計年度任用職員制度の導入により、扶助費への振替分が人件費に移行したことなどにより、令和２年度より大きく減少しているが、令和４年度から町立保育所１園の民営化や、令和４年１０月から子ども医療費の助成対象拡充の実施などにより増加したため、類似団体内平均値を上回る結果となっている。扶助費については、少子高齢化に伴い、今後も増加していくことが予測される。
令和５年度は、各事業会計（国保・介護・後期）への繰出金がそれぞれ増加したため、類似団体内平均値を大きく上回る結果となっている。繰出金については、少子高齢化に伴い、今後も増加していくことが予測される。
令和５年度は前年度と比較して、広域消防に係る負担金などが増加しているが、ごみ処理を直営で行っていることなどにより、一部事務組合等への負担金が少ないため、類似団体内平均値を下回っている。
町債の借入れについては、原則交付税措置のあるものに限って借入れをおこなうなど借入額を抑制してきたところである。今後においては、公共施設の老朽化対策などにより、借入額の増加が見込まれるが、実施事業の規模などを十分に確認し、引き続き借入れの抑制に努める。
類似団体内平均値を上回っているのは、ごみ処理などを直営で行っていることによる施設の維持・管理・運営に係る経費が大きいことが挙げられる。令和３年度は、し尿処理事務の広域化などにより数値は改善したが、ここ数年は原油価格・物価高騰に伴う光熱水費の増加や、各事業会計への繰出金の増加などにより、数値は悪化している。今後、この数値を抑えることができるよう、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる見直し後の改革項目を着実に実行していく必要がある。
（増減理由）町税や地方交付税がほぼ横ばいで推移したのに対し、社会保障関連経費の増加や、物価高騰等の影響による物件費や建設事業費等の増加などにより歳出が大幅に増加した結果、一般財源に大幅な不足が生じ、それを補うために財政調整基金やくまとりふるさと応援基金などから多額の基金繰入を行うことにより、基金全体としては８２２百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、高齢化や少子化対策に伴う扶助費や繰出金が今後も増加していくことが予測されることに加え、新たな財政需要への対応による増加も見込まれることから、持続可能な行財政運営を維持していくため、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」改革項目の見直しを行い、徹底した行財政改革を進める。
（増減理由）高齢化や少子化対策などの社会保障関連経費が増加したことに加え、物価高騰等の影響による物件費や建設事業費等の増加及び施設の老朽化等に伴う維持管理経費の増などによる取崩しにより、３１１百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営を維持していくため、町税徴収率の向上などによる自主財源の確保に努めるとともに、「第４次行財政構造改革プラン・アクションプログラム」に掲げる見直し後の改革項目を着実に実行し、歳出の抑制等に努める。
（増減理由）利子、普通交付税の追加交付（臨時財政対策債償還基金費）分の積立てによる増加。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営に資するため、地方債の償還計画等を踏まえ、町債の償還に必要な財源の確保に努める。
（基金の使途）くまとりふるさと応援基金：住民、法人その他団体との協働による定住魅力のあるまちづくりを推進。公共施設整備基金：公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行うための財源確保。くまとり防災基金：災害に強い安全なまちづくりを推進し、災害発生時に応急対策及び復旧に要する経費の財源に充てる。墓地基金：町墓苑設置に係る町債等の償還及び供用開始後の管理を円滑かつ効率的に行う。産業活性化基金：中小企業者等の円滑な資金調達のための財源及び商工業・農業を含む産業活性化を図るための事業実施に必要な財源に充てる。（増減理由）くまとりふるさと応援基金：文化ホール・公民館整備事業や小・中学校給食費無償化などへの財源として取崩したため減少。公共施設整備基金：老人福祉センター改修事業やごみ処理施設修繕への財源として取崩したため減少。くまとり防災基金：利子積立てをおこなったため増加。墓地基金：墓苑の永代使用料等の積立てによる増加。産業活性化基金：起業者向けの補助などをおこなったため減少。（今後の方針）公共施設整備基金：公共施設等を取り巻く社会状況は大きく変化しているなかで、将来世代に渡る長期的な視点を持ち、状況に応じた統廃合など公共施設整備事業を円滑かつ効率的に行えるよう財源確保に努める。
本町では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２５％削減するという目標を掲げ、施設の統廃合や老朽化した施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向となっており、類似団体内平均値を上回っていることから、公共施設等の適正管理に努める。
分子となる将来負担額について、過去に整備した施設にかかる町債の償還が進んでいるものの、債務償還比率は、類似団体内平均値を少し上回っており、今後、ごみ処理施設広域化などに係る建設事業債が増加していくことが予測される。安定した財政運営を行っていくため、基金繰入に依存しない自立的な財政運営に努め、経常一般財源等の増加を目指すとともに充当可能基金を減少させないように努める。
将来負担比率は類似団体内平均値と比較して低い水準にあり、建設事業に係る地方債の発行により、町債の現在高が増加している一方、近年はくまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が増加したことによるものである。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては施設の老朽化が急速に進んでいることであり、今後ますます高くなることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や、老朽化した施設について長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
実質公債費比率は類似団体内平均値と比較して低く、また将来負担比率についても低くなっている。これは、地方債の現在高が増加傾向にあるものの、くまとりふるさと応援基金の増により充当可能基金が増加したことにより、しばらく数年は「-」のまま推移していくと見込まれる。しかし今後は、ごみ処理施設広域化などに係る建設事業債が増加していくことが予測されることから、実質公債費比率については、上昇していくものと想定される。消防組合における負担金の抑制などを図るとともに、地方債については、引き続き交付税措置のあるものを中心に借り入れるなど、国・府の財政支援制度を有効に活用し、比率の改善に努める。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）